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ライフプランQ&A


Q: ファイナンシャルプランナーとは何ですか?

 


 

 
A: 貯蓄というのは、お金を使わずにとっておくことをいいます。一般的には、銀行などの金融機関にお金を貯めていくこと、あるいは貯めたお金を指します。一方、投資というのは利益を得ることを目的に、事業などに自分のお金を出すこと。たとえば株の場合、会社は事業を行う資金を調達するために株券を発行しますが、この株券を買った人(株主)は会社の事業に資金を出したことになります。

会社は集めた資金で事業を行い、業績が上がれば株主に配当金を多く出し、投資家から好感を持たれ、株価も上昇。 買ったときの価格より株価が上がったときに株券を売ることができれば、差額分の利益が得られるわけです。
しかし、貯蓄なくして投資はありえません。まずは銀行の預金などでコツコツ貯蓄をして、少しまとまったお金ができたら、その一部で利回りのいい金融商品を購入するというのが投資のやり方です。上手に投資をしていけば資産を増やすことができますが、投資には資産の額を減らしてしまう危険もあることを忘れないでおきましょう。

 
A: 金融の自由化によって、今後もますます金融商品や金融サービスが多様化すると考えられています。膨大な商品のなかで、どれが自分に合っているかを判断するには、これまで以上に豊富な知識と情報が必要となりそう。まずは、自分のライフプランを立ててみましょう。
 
60歳までを目安に、いつ、どんなお金が必要となるかを書き出します。子どもの教育資金や住宅購入資金など大まかな予定を立てたら、最初に資金が必要となる時期に向けてお金を貯めていきます。でも、ハイリスク・ハイリターンの商品を選ぶのは禁物。必ず必要となる資金をつくるには、確実に貯められる商品を選ぶのが一番です。また、長期契約の商品を選ぶと、急にお金が必要になっても引き出せません。

 

 

 

これは、積立型の商品を利用する=その保険会社で運用してもらっている、と考えるといいでしょう。しかし、最大のリスクは保険会社の経営破綻。万一、破綻したときには、契約者保護制度により「責任準備金」が9割まで補償されることになっていますが、ひっくり返せば9割しか補償されないということ。

 

さらに過去の事例からもその後の責任準備金を運用する予定利率は引き下げられる可能性も大きく、満期返戻金などのある積立タイプが最もダメージを受けます。積立型の保険を利用するなら、破綻リスクがあることを頭に入れ、「この保険会社なら大丈夫」と思えるような会社を選択することです。また、個人年金保険などのように払い込みが20年、30年に及ぶものには、インフレリスクがあることも忘れずに。


Q:通販の保険って安いって聞くけど、本当?

 

A:このところ生保、損保とも通販保険の人気が高まっています。ダイレクトメールによる通販ばかりか、最近はインターネットでの通販も増えてきました。通販を行うのは特定の保険会社に限られますが、生保分野では医療保険やガン保険を中心に、定期保険、終身保険、こども保険、変額保険、個人年金保険、変額年金と、通販で加入できる商品種類もどんどん広がっています。損保も自動車保険、傷害保険、旅行保険など、さまざまな商品が通販で加入できます。

 

最近は、自動車保険などで、インターネット上で申し込むとさらに割引があるものまで登場しているほか、旅行保険などではカード決済を条件にネット上で加入することもできるようになっています。

通販は、対面販売とは違って人件費を含む事業費などのコストが抑えられる分、保険料は割安になっています。でも、「通販だと安い」はすべての通販商品に言えることではありません。たとえ通販でも、じっくり見積もり比較をして選びたいものです。


Q:子供が成人するまでお金ってどのくらいかかるの?

 

A:子どもが生まれてから大学を卒業するまでにかかる費用は、一人あたり3000万円以上といわれています。子どもの数が二人、三人と増えていけば、かかる費用も2倍、3倍。家計に与える影響はかなり大きいものがありますね。
特に、教育費はまとまって出ていく金額が大きく、節約が難しい部分といえるでしょう。幼稚園から高校まですべて公立に通ったとして約500万円、すべて私立だと約1360万円かかるというデータもあります。

 

しかもこれは、学費や通学費、学用品費など学校にのみかかる費用。学習塾や習い事にも通わせるとなると、さらに年平均30万~40万円くらいが必要でしょう。大学へ進学すると短期間にもっと大きな金額が出ていくことに。卒業するまでの学費だけで、国立大学で約240万円、私立文系で平均330万円、理系で440万円。親元を離れて生活する場合は、最初の準備金で50万円弱、 仕送りに年間で130万円くらいかかるといわれています。


Q:もう直ぐ定年退職です。年金にも税金がかかるって本当?

 

A:公的年金には、老齢給付、障害給付、遺族給付の3つがありますが、障害給付および遺族給付は非課税です。一方、老齢給付は雑所得として、所得税・住民税の対象となります。公的年金からの老齢給付は「公的年金等」として「収入金額(源泉徴収前)-公的年金等控除額」により求められます。


Q:これからマイホームを購入するのですが、住宅ローンを組むときの注意点は?

 

A:まず、いえることは「無理のない資金計画」です。2000万円の家と5000万円の家を見たとき、高いほうにより心がひかれるのは当然のことです。ただ、それが自分たちにとって「買える家」なのかどうか、冷静な判断が必要。住宅ローンを組む前に、頭金はいくらあるのか、毎月無理なく返済できる金額とボーナスで返済できる金額はいくらなのか、という2点について考えてみましょう。

 

また、どのぐらいの年数でローンを払い終えたいかというのも大きなポイントです。サラリーマンなら定年までに、自営業でも引退する前にローンを払い終えるように考えておけば、老後の生活に余裕が持てます。
年収(手取り)に占める返済金の割合を「年収負担率」といいますが、理想の年収負担率は20%程度といわれています。年収600万円の人なら年間120万円で、毎月10万円の返済額なら無理なく返せる金額とみていいでしょう。


Q:住宅購入の際は頭金って必ず必要なの?

 

A:物件によっては物件価格の100%あるいは諸経費等も含め120%程度まで融資が受けられるケースもあります。いずれにしても頭金が多ければ返済計画に余裕が持てることは確かです。
また、マイホームを購入した場合、家や土地の価格のほかに、固定資産税や都市計画税がかかります。ほかに、ローン保証料、事務手数料、団信保険料、火災保険料などのローン関係費用、そして印紙税、登録免許税、不動産取得税、仲介手数料などのいわゆる諸費用と呼ばれるものがかかります。これら諸費用のことも考えて無理のない返済計画が立てられるように、前もってなるべく多くの頭金が準備できるよう心がけてくださ

い。


Q:「月々わずか、家賃以下の費用でOK!」その気になってもいいかしら?

 

A:不動産のチラシでよく見るフレーズですね。月々返済のモデルケースを見ると、家賃とほぼ変わらない金額。同じ金額を払うなら、自分のものになる家を……と思いがちですが、そこには注意が必要。月々のローン返済額が抑えられている代わりに、「ボーナス併用払い」になってはいませんか?

毎月支払う金額は確かに家賃並みですが「年に2回のボーナス月にはプラス20万円」などと書かれていないでしょうか。今は景気も低迷期で、ボーナスが大幅に減額されたり、業績不振で出せない会社も増えてきました。この時期、ボーナス併用払いを前提にするローンは危険な部分もあります。さらに、併用払いがなくても、毎月の支払い額が少ないということは返済期間が長くなるということでもあるのです。元金が一向に減らずに利息ばかり長期間払うことにもつながるので、よく考えて決めてくださいね。