老齢給付金
- 60歳に到達した場合、5年以上の有期又は終身年金として受給することができる（60歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢が最長65歳まで引き伸ばされる）。
障害給付金
- 60歳に到達する前、傷病によって一定以上の障害状態になり、一定期間（1年6ヶ月）を経過した場合、5年以上の有期又は終身年金として受給できる。
死亡一時金
- 加入者が死亡した時、その遺族が資産残高を一時金として受給できる。
脱退一時金
- 脱退した場合に一時金として受給できる。ただし、審査があり個人別管理資産が50万円超、且つ通算拠出期間が36ヶ月超である場合は、脱退一時金を受けられない場合がある。
確定拠出年金制度は、新しい退職金・年金制度です。その概要をご紹介しましょう。
一口に年金といっても、おなじみの国民年金や厚生年金に加え、企業年金など様々な年金制度が存在します。確定拠出年金を知るには、日本の年金制度の知識から！
企業型と個人型の2種類があります
確定拠出年金制度は、企業が導入する企業型と、個人が任意で加入する個人型の2種類。企業型は、企業が掛金を負担し、個人型は、個人が掛金を負担します。なお、年金は運営管理機関をはじめとするさまざまな機関により運営されます。
60歳未満なら加入できます。
企業型は、60歳未満の従業員。個人型は、60歳未満で企業年金のない企業の従業員や自営業者等が対象となります。ただし、公務員や家事専業者は加入できません。
掛金は企業型、個人型によって違います。
掛金の上限は企業型、個人型によって、また、現在どのような年金制度に加入しているかによっても異なり、年額21万6千円から81万6千円までの開きがあります。
加入者個人が自己責任で運用指図します。
運用指図は、企業型・個人型ともそれぞれの運営管理機関が提示する運用商品のなかから加入者それぞれが選択して行います。しかも、加入者それぞれの運用残高は、個人ごとの口座で管理され、将来の年金資金としての残高が明確になるしくみとなっています。
税制面での優遇があります。
企業型も個人型も、拠出時（積立時）、運用時、受取時ともに税制優遇措置が受けられます。さらに、制度を導入する企業にとっても税制面 での優遇があります。
ポータビリティ
転職したら転職先の確定拠出年金制度に。
企業型や個人型に加入していた人が転職した場合は、そのまま転職先の確定拠出年金制度に移行できます。転職先に企業年金がなく確定拠出年金制度がない場合には、原則として、個人型に移行する仕組みになっています。
また、その他の年金から確定拠出年金に移行することが可能なケースがあります。
受取りは年金または一時金で…。
確定拠出年金制度の年金の受取開始は、原則として60歳から70歳までに開始されなければなりません。
