ライフイベント
ライフプランにおいて、最初に迎えるビッグイベントが「結婚」です。さらに「出産」へと続いていきます。もちろん“DINKS”も考えられます。将来想定されることへの準備、それが結婚資金準備であり、また、出産にともない、収入構造の変化（シングルインカムになる）や出費の増大も予想されます。そのために、今から何をしておかなければならないかを考え、準備することが大切です。そのためのアドバイスを行います。 
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独身・結婚期（主に20代）のファイナンシャル・プランは、
どんなことに重点を置いて考えたらよいのでしょうか？
結婚する場合は、結婚資金の準備が貯蓄の大きなテーマです。
死亡保障は、扶養家族（親や配偶者）の生活保障が必要かどうかを考えて保障額を決めます。
DINKS時代にしっかりとした貯蓄計画を立てるなど、将来のライフプランに備えた経済的な基盤作りが重要になります
独身期の重要なテーマは結婚資金の準備
学校を卒業後、親から独立（就職）してはじめてのライフステージです。独身時代は、スポーツやレジャー、旅行、車などの消費行動が主体になります。
親と同居するのか、一人暮らしをするのか、住生活の選択によっても変わってきますが、ファイナンシャル・プランから見ると、貯蓄のスタート時期ともいえます。結婚を選択する場合は、結婚資金の準備が貯蓄の大きなテーマになります。
死亡保障より医療保障に重点を置く
独身期の保障設計では、親の扶養が特別ないのであれば大きな死亡保障は必要ありません。むしろ、貯蓄が少ない独身期は、病気やレジャーでのけがに備えての医療保障の準備のほうが大切です。
また、不慮の事故に備えた自動車保険、偶然の事故によって他人の身体を傷つけたときなどの保障として、個人賠償責任保険へ加入するなどのリスクマネジメント対策も重要です。
DINKS時代はしっかりとした経済的な基盤を作る時期
結婚後、子どもができるまでの共働きDINKS（ダブルインカム・ノーキッズ）時代は、将来のライフプランに備えて、家庭の経済的な基盤を作る時期でもあります。この時代に、しっかりとした生活設計と貯蓄計画を立てることが大切です。
保障と貯蓄のバランスを考える
結婚後の保障設計は、配偶者が共働きなのか専業主婦なのかによっても、死亡保障などの考え方が異なります。夫に万一のときがあっても残された配偶者が経済的に困らないのであれば、大きな死亡保障は必要ありません。
夫がサラリーマンの場合は、会社の団体保険やグループ保険、共済保険に加入しているかどうかをチェック。新規に入る場合は、これらの保険のほうが割安なケースがほとんどです。会社によっては、死亡退職金が出る場合もあります。保障と貯蓄のバランスを考えながら、この時期はできるだけ貯蓄を増やすことに重きを置くようにします。
医療保障は健康保険等の高額療養費と併せて考える
健康保険に加入していれば、自己負担は3割です。そして、その負担額は“天井なし”ではなく、収入によって月額上限の基準額が決まっています。たとえば、70歳未満で標準報酬月額56万未満の人は月額7万2300円＋（医療費－24万1000円）×1％、標準報酬月額56万円以上の人は月額13万9800円＋（医療費－46万6000円）×1％、住民税非課税世帯は月額3万5400円を超えた分は請求によって払い戻されます。
これらの高額療養費などの制度を考慮すれば、それほど大きな保障は必要ないともいえます。また、配偶者の場合は、医療保険だけでよいと割り切れる人も多いのではないでしょうか。
家族形成期（主に30代）のファイナンシャル・プランは、
どんなことに重点を置いて考えたらよいのでしょうか？
子どもがいる家庭では、子どもの誕生と同時に教育資金の準備を開始します。
- マイホームを取得する場合は、自己資金の積立や住宅購入計画を立てます。
- 保障設計上のリスクが最も大きい時期になりますが、生命保険に入る場合は、公的にカバーされている遺族年金等を勘案して考えます。
子どもの誕生と同時に教育資金の準備を開始
子どもの誕生と同時に教育資金の準備を開始します。教育資金を準備する方法としては、保険商品のほかに積立商品を利用する方法があります。
保障を優先するのであれば、「学資保険」や「こども保険」が一般的です。しかし、世帯主に十分な死亡保障があって、むしろ貯蓄性を重視する場合は、教育資金を準備するのに適した積立商品として、郵便局の教育積立貯金や一般財形貯蓄、投資信託の積立などがあります。
住宅は賃貸か購入かで資金計画は大きく異なる
住宅についての資金計画は、賃貸住宅で暮らすのか、マイホームを取得するのかの選択によって大きく異なります。住宅購入を選択した場合は、自己資金の積立から始めますが、教育資金と積立期間が重複するのが普通ですから、両資金のバランスを考えながら綿密な資金計画が必要になってきます。
また、長期の住宅ローンを組む場合は、従来のように右肩上がりの収入が期待できないいまは、無理のない返済ができる範囲でのローン借入金額に抑えることが大切です。
夫婦2人のDINKSを選択したケース
最近は価値観が多様化し、子どもをもうけずに夫婦2人の共働き・DINKS（ダブルインカム・ノーキッズ）を選択するケースも見られるようになりました。この場合は、生活やレジャーをエンジョイする資金と将来のゆとりのある生活のための資金作りを区別しながら、しっかりとした貯蓄計画を立てることが大切でしょう。
子どもが小さいときが最もリスクの大きい時期
子どもが誕生すると、働き手である世帯主は最も大きなリスクを抱える時期を迎えます。生命保険の死亡保障額を考える際は、残された遺族の将来の生活保障費や子どもの教育資金、住宅費などを考慮して決めます。ただし、サラリーマンであれば、子どもが18歳になるまでは、2つの遺族年金（遺族基礎年金と遺族厚生年金）が、自営業者の場合は遺族基礎年金等が支給されます。
残された遺族の生活を守るために必要な将来の生活保障費や教育・住宅費等から、これらの公的保障や死亡退職金、預貯金を差し引き、不足する分を生命保険でカバーすることになります。
よくある質問
| 会社勤めの妻です。産休の間、収入はどうなるのですか？ |
収入のこと、心配ですよね。まず、だれもがもらえるものに「出産育児一時金」があります。これは健康保険（国民健康保険も含む）に加入している人または被扶養者を対象に35万円＋αが支給されます。共働きの場合は妻の健康保険に請求してください。双子の場合は二人分となります。
そのほか、本人が健康保険加入者である場合に支給されるのが「出産手当金」。在職中の産休であることが条件です。これは産前6週間（42日）＋産後8週間（56日）の期間、1日につき給料（標準報酬日額）の6割（平成19年4月以降は3分の2）が支給されるものです。 会社を通して手続きしてもらいます。産休中の所得保障が目的なので、会社から給料が出る場合はもらえませんが、この額が出産手当金を下回る場合は差額が支給されます。残念ながら国民健康保険にはこの制度はありません。
子どもが生まれてから大学を卒業するまでにかかる費用は、一人あたり3000万円以上といわれています。子どもの数が二人、三人と増えていけば、かかる費用も2倍、3倍。家計に与える影響はかなり大きいものがありますね。
特に、教育費はまとまって出ていく金額が大きく、節約が難しい部分といえるでしょう。幼稚園から高校まですべて公立に通ったとして約500万円、すべて私立だと約1360万円かかるというデータもあります。しかもこれは、学費や通学費、学用品費など学校にのみかかる費用。学習塾や習い事にも通わせるとなると、さらに年平均30万～40万円くらいが必要でしょう。大学へ進学すると短期間にもっと大きな金額が出ていくことに。卒業するまでの学費だけで、国立大学で約240万円、私立文系で平均330万円、理系で440万円。親元を離れて生活する場合は、最初の準備金で50万円弱、 仕送りに年間で130万円くらいかかるといわれています。
