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あなたは本当に数十年もローン（借金）を払い続けられますか？

＊金利１％上昇で総返済額４５０万円増！

（借入総額3,000万円、返済期間３５年と仮定）

繰上げ返済をするには原資が必要です。計画的に貯金をする。家計を見直して支出を減らす。収入を増やす。運用をしてローン（借金）返済に充てる等、様々な工夫をして出来るだけ短期間にローン（借金）を完済しましょう。

日本人は欧米と比較して元本保証されている金融商品、貯金を好み、リスク（ブレ、変動）を避ける傾向にあります。また一方では、マイカーをローンで購入し、住宅はローンを組んで購入するのが一般的です。つまり長期間の返済リスクを背負っています。ことに住宅ローンを変動金利型、あるいは固定金利期間選択型で組んでいる場合は「金利上昇リスク」もあります。

金利の上昇は返済計画にとても大きな影響を与えます。たとえば、3,000万円のローンを35年返済で組んだと仮定して、金利が１％上昇した場合、総返済金額はなんと！450万円増えます。

現在住宅ローンの借り入れをしている方の大半は1990年以降に住宅を購入し、それに伴いローンを利用しています。つまり、金利の上昇局面を経験していないので金利上昇リスクを軽視しているといえるでしょう。

繰上げ返済の必要性は十分にわかってはいるけれど、繰り上げ返済の際には手数料などが必要となり、手持ち資金が減ってしまう事への不安もあるでしょう。

｜ライフプラン作成例｜繰り上げ返済例｜返済軽減例｜住まいのQ&A｜

ＦＰの独り言

^{_{３５年もの気の遠くなるようなローンを返済していくには、計画が必要です。収入が右肩上がりに上昇している時代なら兎も角、収入は上がらず、物価だけが上昇したら、など不安材料が勝っている時代に突入したわけですから、余程懸命にライフプランに取り組んでいかないと、思わぬ落とし穴に落ちかねません。早期のうちに収入があるときに完済する計画を立てていく事が懸命でしょう。「退職金を当てて完済するから」というのは一昔前の方法のような気がします。
残債を完済できるほどの退職金が果たして本当に確保できるでしょうか？
また、ローンは金利負担の大きいものから返済していくのが鉄則。たとえば住宅ローン金利が３%で自動車ローンが４%であるなら、当然自動車ローンから返済すべき。１%の金利差は大きい。
借金はできたらしないほうがいいに決まっている。でも、すでにローンを組んでいるわけですから、ローンは早く返済した方がいいに決まっている。という事になります。資産運用がうまくいっていて、ローン金利に勝っている場合は、ローン返済より投資した方がいいでしょうが、常にそんなに旨い話はないのは、すでに皆様ご存知のとおりです。
「繰り上げ返済をするといいよ」とよく耳にする話ですが、「簡単にできたら苦労はしない」
というのが本音でしょう。そもそも、繰上げ返済をするにはまとまった資金が必要です。要するに収入を増やすか、支出を減らすかして、捻出しなければ繰り上げ返済は出来ないわけです。机上の空論ではなく、実際どうしたらその資金が捻出できるかが要です。}}

^{_{繰り上げ返済は、たくさん貯めて一時期に返済するより、早い時期からマメに行うほうがトク。
また、返済期間を短くする期間短縮型と、返済額を少なくする返済額軽減型の２種類があり、期間短縮型のほうがトクする利息額が大きい。}}

^{_{下図のように、繰り上げ返済で減らせる利息は期間短縮型のほうが多い。しかし、期間短縮型の効果が出るのは返済が終了してから。教育資金など必要なお金を、繰り上げ返済につぎ込まないよう注意しよう。
（返済期間35年、固定金利３％の場合）↓}}

^{_{繰り上げ返済の手続きは、金融機関ごとに決められています。例えばフラット35では1回の繰り上げ返済額が100万円以上という制限があります。また、融資や金利の種類によっては数万円の手数料がかかることもあるのでご注意ください。}}

●ローン別手続一覧

<sup><sub>皆さんは、あと何年で住宅ローンを完済できますか？ 10年、20年、それとも30年以上？住宅 ローンを組んだ時期と年数によって答えは様々だと思います。一方「早くローンを完済したい！」という思いは誰しもが願うところでしょう。そこで、よく利用されるのが「繰り上げ返済」。まとまった一時金を返済に充当することで、利息軽減効果をねらうローンメンテナンスの常套手段です。

ところが、常套手段の繰り上げ返済も、使い方を間違えると思わぬ“失敗”をしてしまうことがあります。思わぬ落とし穴があるのです。良かれとして行った行為が裏目に出てしまう事態にならないように『繰り上げ返済の失敗例』を紹介したいと思います。</sub></sup>

返済期間が10年未満で「住宅ローン減税」はストップする

<sup><sub>住宅ローン減税との関係から検証していきましょう。住宅ローン減税とはマイホーム取得のために返済期間10年以上のローンを組んだ場合、適用年ごとのローン残高に一定利率をかけた金額が還付される税額控除の１つです。ところが、住宅ローン減税の適用期間中に期間短縮型の繰り上げ返済を行った結果、住宅ローンの返済期間が10年未満になると、住宅ローン減税は適用されなくなります。

なぜなら、住宅ローン減税の適用条件に「返済期間10年以上のローン」という項目があるため、仮に10年を下回ると適用条件から外れてしまい、せっかくの減税が無駄になってしまいます。

では、返済期間が10年を下回ったら、すべてのケースで住宅ローン減税がストップするかというと、実は違います。下記の２つの事例で説明します。</sub></sup>

<sup><sub>２つのケースも、繰り上げ返済後の返済期間が10年未満となりました。そのため、両者とも住宅ローン減税の適用から外れてしまうと考えがちですが、実は、実際にストップするのはケース２だけです。
なぜなら”「実際に支払い終わっている期間＋ローン完済までの残りの返済期間＝１０年以上か？」”という計算式でカウントされるのからです。ですから、ケース１の場合は、支払い終了期間3年＋残期間9年＝１１年なので、同制度は適用されるということになります。「しまった……」とならないよう注意しましょう。

次に、住宅ローンを借り換えようとした際にも、予期せぬ弊害を被ることがあります。というのも、金融機関によっては、「借り換え後の借入期間を、借り換え前の”残返済期間”の範囲内でしか認めない」ことがあるからです。

たとえば当初、35年返済ローンを、期間短縮型の繰り上げ返済によって25年まで短縮したとした時点で借り換えようとした場合、借り換え後の住宅ローンは最長でも25年までしか認めてもらえない事があるからです。借り換え後の借入金額は借り換え前より少なくて済むとは思いますが、返済期間が短くなった分、月々の返済が過負担になり家計に悪影響を被るようでは本末転倒です。借り換え前の資金計画が返済可能額ぎりぎりのような場合に当てはまりやすいケースですから注意しましょう。

いずれの場合も「期間短縮型」の繰り上げ返済にのみ当てはまり、「返済額軽減型」には該当します。
しっかりと計画して効果的なローンメンテナンスを実践しましょう。</sub></sup>