あなたの現状を把握し、問題点をみつけだし、漠然とした夢を顕在化し、あなたを
目指すゴールへと導きます。
人それぞれに価値観や考え方が違うように、まず、それぞれのライフプラン（人生設計）上の具体的な夢や目標をお聞きします。コミュニケーションを重ね、「安心して豊かな人生を送りたい」という漠然とした考えを「何処に住み、どの様なライフスタイルで暮らしたい」という明確な未来予想図・ビジョンを導く作業を行います。その上で、家計、資産状況、家族構成などを詳しくお聞きし、現況における問題の所在を把握・分析し、改善点を見つけていきます。ライフプラン作成工房ではあなたのライフプラン作成を最初からお手伝いします。 |
「くらしとお金」のアンケート調査結果（PDF/496KB）ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会調査
方針を決めライフプラン作成の実行
ファイナンシャルプランナーは現状を把握し、発見した問題点を改善し、あなたが望む夢やライフスタイルを実現するためのライフプランやファイナンシャルプランを作成します。
多角的なアプローチを試みて、状況によっては関連する各方面の専門家（弁護士、会計士等）と協力して対策や方針を検討します。
あなたの将来において問題が起こる前に、どういう事態になっても慌てないように準備・実行支援をすることが私達の責務です。
予防対策と早期発見
ライフプランやファイナンシャルプランは当然、中長期的な視点で計画されれます。
その実行過程や結果を定期的に検証し、社会情勢の変化や家庭環境の変化など常にあなたを取り巻く環境や経済状況の変化に対応できるようにライフプランやファイナンシャルプランも当然見直しや修正が加えられます。このような過程の中で、予防対策を講じること、問題点を早期に発見することがファイナンシャルプランナーの役目の一部でもあるです。
「これからのライフプラン（人生設計）のイメージを具体的にする」
「ゆとりある豊かな生活を送る」には、どのようなライフプラン（生活設計）を立てたらよいのでしょうか？
たとえば、数年先に起こるであろう家族の出来事（ライフイベント）を想定してみてください。「3年後の子どもの大学入学資金は、どのくらい準備をしたらいいのか」とか、「5年後には住宅を購入したい、頭金はどのくらい必要か」、「老後の生活設計の中心になる年金は、いつからどのくらいもらえるのだろうか」……などなど、あなた自身だけではなく、あなたの家族が計画している夢や希望とその費用はどのくらいかなどが次々と浮かんでくるはずです。
必要資金をどのような形で生み出していくのか？
ではその資金は、いまの手持ちの預貯金でカバーできるでしょうか？場合によっては、いまから目標に向かって積立を開始しなければならないかもしれません。しかし、超低金利が続き実質金利がマイナスになる時代では、従来のような預貯金だけに頼った家計の運用をしていると、ストック資産（貯蓄）が目減りをしてしまう危険性があります｡金融の自由化や規制緩和を伴った金融ビッグバンは、これまでの私たちの“生活やお金の常識”を一変させてしまったのです。今後の家計運用では、自己責任（自助努力）のもとケースによっては、より収益性を高めるために、投資信託などのリスク商品とも上手に付き合っていく必要性が出てきたので
ライフプランの夢をかなえるマネープラン
私たちの家計や資産を守るには、将来を見据えたライフプラン（人生設計）に基づくしっかりしたマネープランが必要です｡これらのライフプランを達成するための経済的な裏付けを考えるのが、ファイナンシャル・プランニングです｡
たとえば、マイホームを購入したいときには、毎月無理なく返済できる金額から借入可能額を算出し、頭金、諸経費、借入先の金利や返済期間による「住宅ローン返済明細表｣を作成して、今後の収支状況の見通しを考えます｡住宅ローンの返済中であれば、手持ちの預貯金からの繰上げ返済をしたほうが得策かどうか、あるいはより低金利の住宅ローンへのり換えが有利なのかなどのシミュレーションを繰り返しながら検討をします。
＊ライフプラン作成サンプルはこちらから（ＰＤＦファイル）
＊PDF形式のファイルをご覧頂くにはお使いのパソコンにAdobe AcrobatR Readerがインストールされている必要があります。ご確認の上、ダウンロードしてください。
将来のライフイベントと必要資金を把握して検討
ライフプランは、結婚、住宅購入時代の20、30代から、子どもの教育資金や住宅ローンの返済が重くのしかかってくる40、50代、そろそろ老後の生活設計の準備を始める50代後半から60代など、各世代によって抱えている課題が異なります。ファイナンシャルプランニングは、それぞれのライフプランを見つめ直し、将来に予定しているライフイベントと必要資金を把握して、現状の資金計画で問題がないかをチェックして、事前に対応策を練ります。
ファイナンシャル プランナーによる“ファイナンシャル・プランニング”とは
ライフプラン上の具体的な夢（目標）の実現の為に、経済的に健全な状態を維持させるために、現状を分析して問題点を明確にして、見つかった問題点を解決する方策を提案します。
ファイナンシャル プランナーによる“問題解決のための処方箋”
・家計収入を増やす：不動産活用による家賃収入確保etc、
・家計支出を減らす：保険の見直し、住宅ローンの借換え・繰上げ返済、節税対策etc
・預貯金・資産を運用する： 金融資産の有効活用
これらを、さまざまな可能性を考慮しながら包括的にファイナンシャルプランニングを行います。
家計簿の改善は「IN：収入」と「OUT：支出」のバランスを改善することです。この２つの行動は同時に行うことになります。「IN：収入」の改善は、共稼ぎなどの人的要素とお金に働かせる“運用”の要素があります。このことに関しては「資産運用」「年金資産準備」の項目に該当します。「OUT：支出」の改善は、細かく家計簿を見直すことから始まります。経費節減の大きな役割を担うのが「生命保険の見直し」です。家計簿のチェックも、定期的に行うのが大事です。意外と見落としがあるかもしれません。ちなみに、ある生命保険会社の営業担当者の家計簿チェックにおける話で、ご夫婦世帯で、毎月の使途不明金（何に使ったかよく覚えていないお金）が平均で約45,000円はあるそうですよ。
よくある質問
子どもが生まれてから大学を卒業するまでにかかる費用は、一人あたり3000万円以上といわれています。子どもの数が二人、三人と増えていけば、かかる費用も2倍、3倍。家計に与える影響はかなり大きいものがありますね。
特に、教育費はまとまって出ていく金額が大きく、節約が難しい部分といえるでしょう。幼稚園から高校まですべて公立に通ったとして約500万円、すべて私立だと約1360万円かかるというデータもあります。しかもこれは、学費や通学費、学用品費など学校にのみかかる費用。学習塾や習い事にも通わせるとなると、さらに年平均30万～40万円くらいが必要でしょう。大学へ進学すると短期間にもっと大きな金額が出ていくことに。卒業するまでの学費だけで、国立大学で約240万円、私立文系で平均330万円、理系で440万円。親元を離れて生活する場合は、最初の準備金で50万円弱、 仕送りに年間で130万円くらいかかるといわれています。
教育費はまとめるとたいへんな額になりますが、出ていく時期とだいたいの金額が予想できる支出です。誕生の6年後には小学校入学、その6年後には中学校入学というようにお金が必要になる時期がはっきりしていますから、そこを目標にしてコツコツ貯めていくことが可能です。最近は、子どもが生まれるとすぐ「こども保険」に加入する人が増えていますが、進学や進級に合わせて一時金（祝金）が出るというのは、親にとってとてもありがたいシステムといえます。
しかし大学となると、かかる費用も大きく、前もって準備するのはなかなかたいへん。そんなとき頼りになるのが教育ローンです。教育ローンは大きく分けて、国民生活金融公庫などが扱っている公的ローンと、銀行などが取り扱う民間ローンの二つ。公的ローンは民間ローンに比べて金利が低いのがメリットです。一方、民間ローンは公的ローンに比べて借りられる額が高く、返済期間も長いのが特徴です。
まず、いえることは「無理のない資金計画」です。2000万円の家と5000万円の家を見たとき、高いほうにより心がひかれるのは当然のことです。ただ、それが自分たちにとって「買える家」なのかどうか、冷静な判断が必要。住宅ローンを組む前に、頭金はいくらあるのか、毎月無理なく返済できる金額とボーナスで返済できる金額はいくらなのか、という2点について考えてみましょう。また、どのぐらいの年数でローンを払い終えたいかというのも大きなポイントです。サラリーマンなら定年までに、自営業でも引退する前にローンを払い終えるように考えておけば、老後の生活に余裕が持てます。
年収（手取り）に占める返済金の割合を「年収負担率」といいますが、理想の年収負担率は20％程度といわれています。年収600万円の人なら年間120万円で、毎月10万円の返済額なら無理なく返せる金額とみていいでしょう。
銀行の住宅ローンのタイプを大きく分けると、変動金利型、固定金利型、固定金利選択型の三つがあります。
このうち、固定金利選択型は、金融機関の定める固定期間（たとえば、3・5・10年など）内は金利の変更をせず、固定期間終了後にその時点の金利によって固定金利選択型か変動金利型かを選んでいく方式です。
変動金利型は、5年間にわたり月々の返済額は変わりませんが、年2回（4月、10月）にその時点の金利で利息部分と元金部分の返済割合を見直し、6年目以降はその時点の金利で新たに月々の返済額が決まるという方式です。
選び方のポイントは、一般的に、金利の上昇期には固定金利型の長期を選択し、金利の下降期には変動金利型を選択するのが望ましいといえます。銀行によっては、変動金利型と固定金利選択型を半額ずつ利用する方法も選択できるなど、商品や金利に相違がありますので、住宅ローンのタイプはもちろんのこと、それらの金利にも着目して、自分に合った住宅ローンを探してみましょう。
| 老後の準備はどのようにしていけばいいのでしょうか？ |
老後の生活費は、厚生年金や国民年金などの公的年金が中心となりますが、社会の高齢化が進むことによって将来、年金をもらえるのかどうか、年金をもらえる年齢がさらに引き上げられるのではないかといった不安が広がっています。また、退職金も住宅ローンの返済や、子どもの結婚資金などに使うことになると、老後の生活費として使える額はかなり減ってしまいます。そうなると、やはり個人個人で老後へ向けて蓄えをつくっていかなくてはならないということになります。
老後の資金づくりとしてもっとも一般的なものは、生命保険会社などの個人年金です。年金をもらえる期間が決まっているものでは長生きしたときに困りますから、生涯年金の出る終身年金を選ぶのがポイント。始める時期は40代で十分といわれますが、40代は教育費や住宅ローンで家計が苦しいときでもあります。だからといって先送りするのではなく、20代、30代と、できるだけ早い時期から準備にとりかかれば余裕をもった資金づくりができるのではないでしょうか。
