ファイナンシャルプランニング・ライフプランニング

経験に基づくグローバルな視点であなたの暮しをサポート

お問合せ
TOP
初めてのかたへ
ご相談について
プロフィール
コンサルティング料金
ライフプランニング
作成の流れ
結婚・子育て
教育資金計画
これからの考え方
老後の対策・必要資金
相続対策
プランニング実例
資産形成・資産運用相談
保険の見直し、保障設計
住宅購入プラン
マネースクール
FP特別相談会
FP資料ダウンロード
FPプランニングQ&A
くらしのQ&A
貯蓄のQ&A
保障、備えのQ&A
住まいのQ&A
シングルマザー支援
離婚・再出発
確定拠出年金の概要

 

 

 

ゆとりあるこれからを過ごすための1ヶ月の生活費は一体いくらかかるのかご存知ですか?リタイア後のセカンドライフを楽しむための生活費は万全ですか?年金だけで大丈夫ですか?老後の生活費のご準備を考えるならファイナンシャルプランナー にご相談下さい。

 

 

老後の最低日常生活費は平均23.2万円,ゆとりある老後生活費は平均38.3万円

<生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成19年度>

 

 

「セカンドライフ」に関する意識調査(平成17年11月調査実施)(PDF/455KB)NPO法人日本FP協会調査


1.老後の支出はどうなっている?

[*の注釈]

  1. 総務庁「平成11年全国消費実態調査」、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ、就業なしの世帯の場合
  2. 生命保険文化センター「生活保障に関する調査(平成16年)」ゆとりある老後のために必要と思われる生活費の全体平均
  3. 夫婦とも、国民年金に40年加入が前提
  4. 厚生労働省発表、サラリーマン夫婦の年金月額の一例。夫の厚生年金は平均的な賃金で厚生年金に40年加入が前提、妻は専業主婦で、国民年金に40年加入が前提。

 


 

老後の大まかな金額(月額)を確認しましょう。

 

老後の夫婦世帯の現在の支出額平均は月額24.9万円といわれています。また、ゆとりある老後の生活を送るために必要な額は、月額37.9万円というデータもあります。

一方、公的年金額の金額は、モデルケースで計算すると、サラリーマンだった世帯であれば夫婦合計で月額23.3万円、自営業者だった世帯であれば13.2万円です。サラリーマン世帯では、夫婦世帯の支出額をなんとかまかなえる金額ですが、自営業者世帯では老後の夫婦世帯の支出額平均にも大きく不足しています。

なお、年金額は65歳以降の金額を想定しています。

 


 

ゆとりある老後の1ヶ月当たりの生活費(2004年) 単位:万円


Life Plan

sakuseikoubou

生活費

ゆとりのある生活費

ゆとりの生活との差額

平均 

24.2

37.9 

13.7 

世帯年収別

 300万円未満

22.0

34.8 

12.8 

 300万円~500万円未満

23.6

36.6 

13.0

 500万円~700万円未満

24.2

37.7

13.5 

700万円~1,000万円未満

25.9

40.1

14.1

 1000万円以上

28.7

46.1

17.4


 

市郡規模別

 大都市

25.3

38.6

13.2

 中都市

24.4

38.1

13.8

 小都市

23.7

37.3

13.7

 郡部

 23.7

36.7

14.0

資料:生命保険文化センター「生活保障に関する調査」。なお、同調査は3年ごとに実施。
(注)1. 調査対象 全国(400地点) 18~69歳の男女個人6,000人(回答率70.0%)。
2. 調査時期 2004年5月8日~6月20日。
3. 大都市…13大都市               小都市…人口10万人未満の都市
中都市…13大都市を除く人口10万人以上の都市  郡 部…大・中・小都市以外の地域

(金融広報中央委員会)


ゆとりある老後の生活を送るには、どのくらいの資金が必要でしょうか?

  • 夫婦2人のゆとりある老後生活費月額38万円に、平均余命を考慮すると、総額約1億1000万円の生活資金が必要になります。
  •  
    公的年金の支給額と退職金等を差し引いた不足額が、老後資金の貯蓄目標額になります。
  • 不足する老後資金の確保は、個人年金や財形年金、預貯金や投資信託などの積立でカバーすることになります。


老後の生活費は約1億1000万円

各種調査によると、年金生活を送るシルバー世代(夫婦)の平均の月額生活費は、約27~28万円。ゆとりある老後に必要な生活費は、月額38万円といわれています。60歳時点の男性の平均余命21年と配偶者の寡婦期間を併せて考えると、豊かな老後の生活を送るには総額約1億1000万円の生活資金が必要になります。


老後の所得保障は公的年金、退職一時金、個人年金・預貯金が三本柱

老後の所得保障は、公的年金(企業年金含)、退職一時金、個人年金・預貯金(貯蓄)が3本柱になります。サラリーマンを例にとると、平成13年度から部分年金(報酬比例部分のみQ15参照)が導入された影響で、年代(昭和24年4月2日以降生まれの男性)によっては60~64歳までは特別支給の老齢厚生年金の約6割支給の部分年金が支給され、満額の老齢厚生年金は、65歳からしかもらえません。
図表の「夫婦のゆとりある老後生活資金試算表」を見てください。仮に、公的年金が、60~64歳まで夫の部分年金、65歳以降夫婦が平均支給年金額を受給し、寡婦期間に妻が遺族年金を受給したとすると、ゆとりある生活に必要な資金1億1000万円までには、約5000万円足りないことになります。
事例では、企業年金や退職一時金を差し引いても、約2000万円が不足します。この金額が老後資金の貯蓄目標額ということになります。


個人年金や投資信託で老後資金をカバー

これから老後を迎える世帯では、夫婦の公的年金や退職金、企業年金を確認して老後資金を考える必要があります。
老後資金を確保する術としては、(1) 資産の運用利回りを上げる (2) 個人年金を上積みする (3) 不動産(自宅)を活用して不動産収入を得る (4) 定年を数年延ばす(5) 配偶者が働きに出る (6) リバースモーゲージ(住宅資産活用年金制度)を活用する……などの方策を練ることになります。


資金準備はリタイアメントプランを立てて考える

今回の老後資金の試算は、あくまでも「ゆとりある老後生活を送るために必要な資金」として、アンケート集計の平均月額38万円を前提に計算しました。当然ですが、人によってこの老後の必要資金は異なります。「定年後は夫婦共通の趣味を生かして、世界中の古代遺跡を旅行する」とか、「田舎に移住して好きな野菜作りをしたい」など、老後の生活設計によっても老後資金は大きく変わってきます。
資金を準備する前に、どんなリタイアメントプランをイメージするのかをよく夫婦で話し合って、しっかりとした資金計画を練りましょう。