国民年金

基礎年金とも言い、20歳以上の全国民が加入する公的年金です。25年以上の加入期間があれば、65歳から一定額の年金を受け取ることができます。加入者は以下の通りに分類されます。

サラリーマン、ＯＬ等、厚生年金適用事業所に勤務している人全てを対象として、基礎年金（国民年金）に上乗せして支給される制度です。
国民年金とあわせて加入することを義務づけられています。
年間の報酬額により掛け金の額が決められており、受け取る額もそれによって異なります。

共済年金

役所の職員、公立学校の先生、警察官などの公務員や私立学校の教師等を対象とした２階部分の公的年金制度です。
国民年金とあわせて加入することが義務づけられています。
企業の従業員の厚生年金にあたるもので、職業別に以下のような共済があります。

国民年金基金

自営業者向けの国民年金の上乗せ任意加入年金です。(国民年金に加入していることが条件です。)
地域型基金（同一の都道府県に住所を有する第１号被保険者によって組織される）と職能型基金（全国を通じた同種の事業または業務に従事する第１号被保険者によって組織される）の２種類があり、任意加入となっています。
掛金は所得控除の対象となります。

適格退職年金

所定の要件（法人税法施行令附則に定められている要件）を満たし、国税庁長官から承認を受けて実施する年金のことです。
ただし、2002年4月に確定給付企業年金法が施行され、2012年3月までには廃止しなければなりません。

厚生年金基金

厚生年金にさらに上乗せを行う制度です。 単独型、連合型(グループ企業などで構成)、総合型(全国の同業種の企業で構成)があります。

企業年金

企業が従業員の福利厚生の一環としてその従業員を対象に設けている年金制度です。代表的なものに、「厚生年金基金」と「適格退職年金」があります。

個人年金

自分の責任と計画に基づき、老後の生計費等を準備するもので、個人が金融機関にお金を払い込んで、将来その積立金と利子を年金として受け取るものです。保険会社などの個人年金保険商品があります。

確定給付企業年金

2002年4月に施行された確定給付企業年金法により「規約型企業年金」と「基金型企業年金」が創設されました。事業主に対して給付に必要な資産の積み立て基準や加入者への情報開示を義務づけられています。

老後に必要なお金はどのくらい？

高齢者世帯の支出のデータをもとに計算してみると、老後の生活のためには、夫婦二人で最低でも月に25～30万円は必要になってきます。人生80年時代であることを考えると、これが約15～20年分必要となるわけです。しかもこれに加えて、万一に備えた予備資金もある程度用意しておくことが求められます。また、老後の生活を充実させるための資金、例えば旅行や趣味のためのお金も考えておかなければなりません。

日本版401kとはどこから？

確定拠出年金のことを日本版401kと言いますが、この名称はアメリカの代表的な確定拠出年金である401kプランを由来としています。
401kとは、アメリカの税法である「内国歳入法=Internal Revenue Code」の401条(k)項のことで、401kプランとは、401条(k)項に規定された条件を満たした年金制度のことです。日本版401kはアメリカのこのプランをモデルにしたものなのです。

公的年金の支給額はいくら？

国民年金では、20歳から60歳になるまで40年間掛け金を払い込んだ加入者には、現在年額792,100円の年金が支給されています（平成19年度満額受給の場合）。一方、厚生年金の受取額の平均は月額で約17万円（平成17年度の平均）です。