定年退職 
退職時には、前年度の住民税など、意外な出費があります。社会保障制度も、今までとは違う制度になります。収入と支出のバランスをよく見直し、貯蓄なども有効に活用することで、豊かなセカンドライフを過ごしたいものです
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家族充実・円熟期のファイナンシャル・プランは、
どんなことに重点を置いて考えたらよいのでしょうか？
定年後の年金額や退職金などを把握し、しっかりとしたリタイアメントプランを立てます。
ゆとりある老後生活に必要な資金を概算、公的年金や個人年金、預貯金で十分まかなえるか、不足する可能性があるか検討します。 - 老後は、死亡保障よりも病気やけがによるリスクが大きくなります。医療保険等で生活習慣病などのリスクをカバーします。
子どもが独立して、家計の負担が軽くなる時期です。人生の大きな転機に際して、定年退職後の生活設計を立てることが大切です。住宅ローンなどの負債がある場合は、退職金で一括返済するなどして負担を軽くします。公的年金をベースに、不足する生活費分を預貯金や個人年金などで補い、豊かなゆとりある老後の生活を目指します。 定年後の資金設計では、公的年金が何歳からどのくらい支給されるのか、退職金はいくらかなどを確認した後、定年後の夫婦2人のゆとりある生活資金を概算して、十分まかなえるかどうかを検討します。
一般的に、定年後の夫婦の老後資金は１億円必要だといわれています。サラリーマンの場合は、通常6割前後が公的年金でカバーされますが、その他の4割近くの資金は個人年金、企業年金、預貯金、退職金などでカバーすることになります。自営業者等であれば、公的年金が少ない分、自助努力での老後資金の確保が必要になります。
ポイントは、平成13年度から支給の仕組みが変わった公的年金です。生年月日によって厚生年金の支給開始年齢と支給額が変わりました。自分たちのケースでは、いつからどのくらいの年金が支給されるのかをチェックしましょう。
どうしても老後資金が不足する可能性がある場合は、家計のむだな支出の見直しはもちろんですが、ケースによっては、リタイアする時期を延ばしたり、配偶者が働くなどの対策を検討することになります。
また、長生きによる経済面のリスクに備えて、蓄えた預貯金や退職金などの安全確実な運用が重要になります。
老後の心配は、病気や夫が万一のときの妻の老後資金の不足です。サラリーマンの場合は、定年後は健康保険の任意継続または国民健康保険の退職者医療制度が利用できます。また、75歳以上になれば、だれでも老人保健法に基づいた医療給付が受けられます。
これらの公的医療制度を考慮して、不足すると思われる分を医療保険等でカバーすることになります。保険に加入しなくても、預貯金を医療費にあてるという選択肢もあります。
夫が万一のときの遺族年金がどのくらい支給されるか、寝たきりになったときの備えや相続問題も検討しておきましょう
