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一つは単純に、「貯蓄」の手法だけでは、言い換えれば、元本確定商品の金利では老後資金を十分に備えることができないから。もう一つは、物価上昇(インフレ)による、今の貨幣価値と、将来老後を迎えたときの貨幣価値の違いを埋めるのには、「運用」の手法が必要だからです。貨幣価値の変化とは、簡単に言えば、今の10,000円で、将来同じ物が買えるかどうか疑問であるということです。その貨幣価値の変化の要因がインフレ(物価上昇)で、それに対応するのが「運用」です。
資金準備のための運用はすべて自己責任で行います。それによる将来の資金の目減りに対しての、国から補填する措置は無く、制度からの援助というのはありません。そこが、運用に対して今一歩踏み出せないところかもしれません。
その精神的不安を解消してくれるのが「知識・理論武装」です。
資産運用に於いて「分からない」のが不安となります。この「分からない」を「理解する」に換え、知識を「活用する」ことに換えていきます。

 

 

 

 

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1、なぜ資産運用が必要なのか?

2、コレカラの資産管理について

3、預貯金のメリット、デメリット

4、債権のメリット、デメリット

 5、株式のメリット、デメリット

6、投資信託のメリット、デメリット

7、投資信託の選び方 8、補記PDFファイル形式です 


【よくあるご質問】

 

金利と利回りの違いを教えてください。

 

「金利」とは、お金を借りた人が貸した人に支払う借り賃。お金を借

りたことによる対価ともいえます。たとえば、預金の場合、私たちは銀行にお金を保管してもらっていると考えがちですが、実は銀行が私たちからお金を借りているのです。銀行はそのお金を、預金者から借り入れた金利よりも高い金利で、今度は企業などに貸し付けます。この差を「利ザヤ」といいます。金利は借りた(貸した)お金の「年○%」という形で表されます。金利「○%」でどのくらいの期間借りたか(貸したか)によって、利息「○円」が決まります。利子と利息は通常同じ意味で使われています。 

一方「利回り」は、株式や債券のように「預入れ額(元本)が変動する金融商品」の場合に用いられます。つまり、預入れ額(元本)が変動した後の価格に配当金や利息を加えた金額が、預入れ額(元本)よりどのくらい増加(減少)したかの割合が利回りです。


単利と複利。変動と固定ってどういうことですか? 

 

 「単利」というのは預けたお金にだけ利息がつくものですが、「複利」は「預けたお金+利息」に利息がついていきます。つまり、同じ金利なら、複利のほうがお金の殖え方が大きいのでお得。特に預入れの期間が長くなるほど、預ける金額が大きいほど、単利に比べて複利はお金が大きく殖える仕組みです。20年、30年後を目標とした老後資金づくりの場合、金利が同じなら複利が有利です。

また、契約したときの金利が満期になるまでずっと変わらないのが「固定金利」、預けている期間中、金利が変わっていくのが「変動金利」です。明らかに金利が上がっていくと予想される時期は変動金利を選んだほうがお得ですが、これから金利は下がっていきそうだという時期なら固定金利にしたほうが無難といえそうです。もちろん、これは貯蓄をする場合の話。ローンを組むときはこの逆で、金利が上昇する気配のときは固定金利がおすすめです。


円高、円安で私たちの生活にはどんな影響があるんですか?

 

1ドル=100円の場合、1ドルの物を買うには100円必要ですが、1ドル=80円になると同じ物を買うのに80円で足ります。これはドルに対して円の価値が高まったということ。つまり「円高」です。逆に、1ドル=100円から120円になった場合、円の価値が低くなったことを意味し、これを「円安」といい、ドルから見た円の価値を意味します。 

円高になると海外から安い商品が大量に輸入されるので、物価は下がると考えるのが普通です。ところが、輸入品の価格には輸送費や関税が上乗せされるため、残念ながら目に見えて物価が下がるということはありません。同じように、円安になると海外製品が高くなるわけですから物価が上がるかというと、それもありません。一時的な円高、円安では、私たちの生活にあまり影響はでないといえそうです。

しかし、円高、円安が身近で実感できるのが、海外旅行やここ数年人気のでている外貨預金。海外旅行などは円高になると安いツアーが続々登場しますし、現地での買い物などでお得感を味わえるはずです。外貨預金や外貨建MMFなどは、円ではなくてドルやユーロなど外国の通貨で運用する金融商品。たとえば1ドル=100円のときに100万円預けると、1ドル=120円のときは120万円に殖えているといううれしい事態に。円高のときに預けて円安のとき引き出すのがポイントです。


金融商品を選ぶ時にどのようなことに注意が必要ですか?

 

金融の自由化によって、今後もますます金融商品や金融サービスが多様化すると考えられています。膨大な商品のなかで、どれが自分に合っているかを判断するには、これまで以上に豊富な知識と情報が必要となりそう。まずは、自分のライフプランを立ててみましょう。60歳までを目安に、いつ、どんなお金が必要となるかを書き出します。子どもの教育資金や住宅購入資金など大まかな予定を立てたら、最初に資金が必要となる時期に向けてお金を貯めていきます。でも、ハイリスク・ハイリターン(Q23参照)の商品を選ぶのは禁物。必ず必要となる資金をつくるには、確実に貯められる商品を選ぶのが一番です。また、長期契約の商品を選ぶと、急にお金が必要になっても引き出せません。しばらく使わないと決めたお金は中期の商品に預け、いつ必要になるか分からないお金は短期の商品を選んで。中・短期の商品なら、後でもっといい商品がでたときに預け替えも可能だからです。


はじめて投資をします。株式と債権の違いをおしえてください。

 

株式投資は「株主になる権利」を売買すること。株式の場合は銘柄ごとに1回の売買に最低限必要な株数が決まっており、これを「単元株」といいます。単元株の10分の1から購入できる株式ミニ投資(ミニ株)もあります。買った株式が購入時より値上がりすれば、売ることで売却益が得られ、業績がよければ配当金も期待できます。

債券とは「国や企業が投資家から資金を借り入れ、その代わりに発行する有価証券」で、借用書のようなものです。国が発行するものを国債、企業が発行するものを社債といいます。債券も株式のように売買され価格が変動しますが、利息や償還(満期)期限は発行時に確定され、発行元の国や企業が破綻しない限り、決められた日にクーポン(利息)が払われ、償還時には元本(額面金額)が戻る仕組み。社債は発行元の企業が倒産すれば紙クズ同然となってしまいますが、基本的に償還まで待てば確実に利息と元本が受け取れる「確定利回り」商品です。


投資信託のことについておしえてください。

 

投資信託(投信)とは、多数の投資家(個人・法人など)から集めた資金で一つの基金(ファンド)を作り、それを専門家(投資信託委託会社)が株式や公社債などの有価証券で運用。それによって得た利益を投資家に分配するというものです。「1万円程度の少額の資金から投資できる」「プロが情報力や分析力を駆使して運用してくれる」「多くの株や債券に投資する分散投資が可能」というメリットがあります。一口に投資信託といっても、運用対象や投資手法の違いによって実に多くの商品があります。一般的にいえば、公社債投信はリスクが少ない反面、あまり多くのリターンを期待することはできません。一方、株式投資信託はリターンを期待できる反面、価格変動によるリスクも大きくなります。安全性重視のものから、ハイリスク・ハイリターンのものまで、資金性格やライフプランに沿った資金計画に応じて選択することが大切です。

 

  


家計の運用方法

 

【1】資産の運用設計は、ライフプランが基本になります。何の目的で、どのくらいの資金が使えるのかを考えて資産を配分します。

【2】資産は、流動性・確実性・利殖性資金の3つに分類し、個人のリスク許容度によって各運用商品での運用を考えます。

【3】「お金に目的を持たせる」と運用する金融商品が選びやすくなります。


マネープランはライフプランをベースに考える

家計の資産運用は、ライフプランが基本になります。家計資産は、日々の生活や今後予定されている住宅購入や子どもの教育資金などが前提にあり、決して収益性だけを追求するわけではないということです。
何の目的のために運用するのか、どのくらいの期間運用ができるのか、どのくらいの資金が使えるのか、リスク商品に回せる資金はどのくらいの割合か、目的を設定して全体の資産配分(ポートフォリオ)を決め、この資産配分に基づいて具体的な運用、投資商品を考えていきます。


資産を生活必要資金と余裕資金に仕分ける

 

 

 

家計の資産配分を考える場合、まず、生活に密着した資金や使用予定のある資金など生活必要資金と、すぐには使う予定のない余裕資金に分けて考えます。
ケガや病気による入院などの緊急用のお金は、すぐに換金できる流動性資金として、生活費の3カ月分くらいの資金がめやすになります。次に、マイホーム取得や子どもの大学入学金、家族旅行資金など、今後10年くらいの間で予定されているお金は、生活に必要な確実性資金ということになります。いずれも、安全確実な運用が基本になる資金です。

 

 

 


運用はお金に目的を持たせるとわかりやすい 

 

残りの資金が、当面10年くらいは使用する予定のない余裕(利殖性)資金ということになります。ただし、余裕資金だからといって、すべてリスクのある積極運用商品で運用してよいというわけではなく、年代によってその比率を徐々に下げ、50代では20~30%以内に抑えておくのが無難でしょう。
このように、資金に目的を持たせると、使用する期間が明確になるため、自ずと選択する金融商品が絞り込まれてきます。たとえば、長期で運用できる商品と短期運用型の商品は異なりますし、利息を年金のように毎年受け取りたいのか、元本保証のないリスク商品で運用してもよいのかなども、「お金に目的を持たせる」ことで、具体的な運用商品が選びやすくなります。

 


 金融商品の特徴を把握しよう!

【1】金融商品を選ぶ場合は、元本が保証されている貯蓄商品なのか、元本が保証されない投資商品な のかを確認することが基本です。

【2】選択のポイントの1つは、固定金利商品か変動金利商品です

【3】ほかに、単利・複利商品、利払い・満期一括受取商品、解約手数料などについても確認することが大切です。


 元本保証の貯蓄商品か元本保証のない投資商品か

 

金融商品は、いろいろな属性を持っています。家計の資産運用では、金融商品の特性を知ったうえで、その目的によって使い分けることが大切になります。
まず、元本が保証されているか保証されない商品かが基本です。MMFのような元本割れの可能性があるが、比較的リスクの低い金融商品もあります。


 固定金利商品か変動金利商品か

 

家計資産の運用で重要なのが、預入時の利率が満期まで変わらない固定金利商品と預入期間中でも適用利率が見直される変動金利商品です。
金利が上昇傾向のときは、金利水準の変化に連動して適用利率が見直される変動金利商品が有利ですが(図参照)、逆に金利が低下傾向のときは、高金利時の利率が満期まで適用になる固定金利商品が有利になります。ただし、実際の運用では、固定金利・変動金利商品には金利差がありますから、その後の金利の動きなどを予測して決める必要があります。

 


単利商品か複利商品か 

 

金融商品の利息の付き方には、単利と複利があります。同じ利率で預けるなら、当然単利型よりも複利型商品の方が有利になります。また、複利型にも、1カ月ごとに利息が元本に再投資されるMMFのような1カ月複利の商品、ワイド、定額貯金のような半年複利商品、公社債投信のような1年複利商品がありますが、利率が同じなら短期間の複利商品のほうが増え方は早くなります。
ほかに、国債のように預入期間中に定期的に利息(クーポン)が支払われる利払い型商品と、ワイド、定額貯金のように満期時に元本と一緒に利息を支払う収益満期一括受取型商品があります。
途中解約をした場合の解約手数料なども、どのくらいかかるのかを確認しておきましょう。

  


固定金利と変動金利

 

 


 最近よく耳にする投資信託の仕組み

 

【1】一般投資家の資金を集め、分散投資でリスク軽減を図る商品です。

【2】集められた資金は、ファンド(基金)として専門家が運用します。

【3】公社債投信と株式投信の2種類があり、元本は保証されません。


 一般投資家から集めた資金を専門家が株式や公社債などで運用

 

投資信託は多くの投資家から集めたお金を1つのファンドにまとめ、専門家が株式や公社債などに運用し、得られた利益を投資家に分配する仕組みの金融商品です。証券会社や銀行、保険会社などが販売窓口となり、投資信託会社の指図に基づいて信託銀行が証券市場で株式や債券の売買を行い証券を保管・管理します。購入時には販売手数料が、運用管理段階では信託報酬が、売却時には信託財産留保金が費用としてかかります。

また、分配金に対し20%の源泉分離課税、換金時に元本超過額に対し20%の源泉分離課税が適用されます(株式投資信託の分配金は平成16年1月~平成20年3月まで10%の源泉分離課税)。


投資信託は分散投資をすることでリスク軽減が図られている

 

投資信託には株式をまったく組み入れずに公社債を中心に運用する公社債投資信託と、株式を運用対象とする株式投資信託の2種類があります。
投資信託協会では、ローリスク・ローリターンの公社債投信からハイリスク・ハイリターンの株式投資信託までを、リスクの度合いにより5つに分類しています。期待されるリターンが大きくなるほどリスクも大きくなります。
投資信託には次のような特徴があり、投資の初心者でも手軽に有価証券投資に参加できます。
(1)一般投資家の少額の資金を集めて大きな投資資金を形成する。
(2)専門家が運用にあたる。
(3)分散投資することにより、リスク軽減が図られている。


ファンドの組み合わせや長期投資でさらにリスクを軽減

公社債投信には長期公社債投信、MMF、中期国債ファンド、短期公社債投信など、株式投資信託にはたとえば国内株式型、海外株式型などがあります。ファンド自体が分散投資されていますが、いろいろな種類のファンドを組み合わせることにより、リスクはさらに低くなります。また、リスクを軽減させるため長期投資を前提とします。

具体的にどのファンドを買うかは、(1) 騰落率(2) 運用期間(3) 分配金(4) 純資産増加率(5) 総資産規模(6) 手数料・信託報酬(7) 償還予定(8) 評価などを参考にして決めます。
実際にファンドを買うには、下記について注意が必要です。
(1) 元本保証はありません。特に株式投資信託は近い将来使うことが決まっているお金の運用には向きません。
(2)事前に目論見書を読み、運用方針等を確認することが必要です。
(3) 過去の基準価格推移は参考にする必要はありますが、あくまでも過去の実績であり、これにまどわされないことが肝要です。