住宅支援
制度やサービスは自治体によって差があります。一度窓口にいって役立ちそうなモノをピックアップしておきましょう。「使える制度は全て活用する」それが極意です。 |
まずは、公営住宅の優遇抽選
公営住宅の公募では母子家庭などの抽選倍率が緩和されています。東京都が行っているポイント式抽選募集は空室が出ると困窮度の高い順から斡旋してくれる制度です。しかし、都市部では、住宅の絶対数も少なく、空き室がなかなか出ないのが現状です。でも応募しなければチャンスも巡ってこないわけですから、諦めずに継続して応募しましょう。
母子生活支援施設
母子生活支援施設の入居者は住宅に対する困窮度のポイントが高いため比較的公営住宅に入りやすいです。この施設は住むところに困っている、収入がない、DV被害者などで一時的に親子が暮らし、生活を立てる術を探るための施設で、部屋が提供され、保育体制も整っていますし、常駐の施設職員もいてくれて安心です。
生活保護の申請
生活保護を受給することは、生存権に基づく権利で、地元の役所の福祉事務所で申請します。
最近保護を受けるのも大変厳しくなってきました。よく準備を整えてから行きましょう。
家賃の証明、児童扶養手当証明証書、銀行通帳、健康保険証、養育費の取り決めをしているのであれば、合意書、調停調書、公正証書など準備して、なるべく友人などに付き添ってもらって行きましょう。入室する時は一緒に入ってもらいましょう。たとえ断られたとしても保護が必要なのですから、諦めずに粘りましょう。
