生命保険を活用した事業保障プランニング

ケーススタディ

• X会社経営者A社長は、先祖から続いている清酒業を長男Bに引き継ぐことを考えている。
• 長男Bは地元の銀行動務後、10年前からX社に勤務し現在は専務である。
• Aさんが35年前に急逝した父から25歳で事業を引き継いだ際は、事業は個人事業として行っており、一人っ子であった自分が承継することで対処した。自分が事業を引き継いだあと、すぐに法人成りさせ、堅調に事業を拡大させている。
• Aさんの家族は、配偶者と長男Bと長女Cの4人家族であり、長女は嫁いでおりX社の仕事には一切関係ない状況になっている。
• 自分も60歳になり、退職時の準備や事業承継に生命保険の活用が有効であることを雑誌などで知り、既知のFPに相談することとした。

なお、現在加入の生命保険の内容は以下のとおりである。

保険内容

• 契約20年前 契約者:×社 被保険者:A社長(40歳)死亡保険金受取人:X社
• 保険商品:定期保険(長期平準定期保険に該当)
• 死亡保障 1億円 保険料:200万円 70歳時解約返戻金:5500万円

①面談の結果わかったAさんの要望

• 事業については、配偶者とも相談し長男Bにすべて継がせたい
• 長女Cに対しては、長男ともめないようにしっかりと財産も残したい。
• 現在の×社の状況は収益も順調に上がっており、黒字。
• 個人の財産としては主には、自宅と金融資産、自社株式。

②FPの提案

X社の自社株式の評価を行い、この自社株式の評価を引き下げることが必要になります。

自社株式では市場の株式価格の上昇の影響をうけ、自社株式評価が高くなっていることも予想されます。

そこで、その対策として利益の引き下げをひとつの目的として損金算入ができる生命保険の活用を勧めます。

また、損金算入しながら貯蓄性の高い商品を活用して、退職金も準備することを勧めます。

退職金適正額 報酬月額150万円×在任年数45年×役位別係数23=約1.55億円現在用意できている5500万円では退職慰労金が不足しているので定年の時期を10年後として約1億円の解約返戻金の準備ができる生命保険を用意します。

逓増定期保険の勧め

• 契約者:X社 被保険者:A社長(60歳)死亡保険金受取人:×社
• 保険商品:逓増定期保険(1/2損金算入タイプに該当)
• 死亡保障:1億円 保険料:1000万円 70歳時解約返戻金19500万円

逓増定期保険。長期平準定期保険ともに、70歳時に解約するのではなく、その時点で払済保険として終身保険にすることで、一生涯の保障に変更します。

契約者・死亡保険金受取人を変更

契約者:A社長 被保険者:A社長(60歳)死亡保険金受取人:長男B

死亡保険金受取人を長男Bにすることで、事業承継のために会社の株式などを多く相続する長男Bさんから長女Cさんに対して代償交付全としてこの保険全を活用します。

また個人の財産については、相続税の軽減も考え、生命保険の非課税枠の活用の他、子ども・孫などへの贈与についても考慮を勧めます。