誰もが、自分が一度も経験しないだろうと思っていた瞬間に遭遇することがあります。
それは、「離婚」を真剣に考えるときです。相手の欠点が目に付き始めると、心から愛していた人との生活がもはや耐えられなくなるかもしれません。
浮気、性格の不一致、セックスに関する問題、経済的な困難、DV、または姑との困難な関係など、離婚に至る理由はさまざまです。
日本の人口動態統計によると、2018年には婚姻件数が586,507件、離婚件数が216,931件と報告されています。
これを見ると、約37％のカップルが離婚しているという印象を受けるかもしれません。
しかし、これは全ての結婚が離婚に至るわけではなく、単純な比率でしかありません。
実際には、多くの夫婦が困難を乗り越えて結婚生活を続けていることを見落としてはなりません。
私自身、これまで2,000例以上のプランイングに関与してきた経験から、実際に離婚を選択する人は少ないと感じています。
それは、所属しているボランティア団体のメンバーや私の知人の間でも同様で、再婚を繰り返す人は少ないです。
その一方で、離婚まではいかなくても、一度は離婚を考えたことがあるという人は、相当な数に上ると思います。
私も結婚して28年、3度ほど離婚を考え、実際に離婚調停をお願いしたことがあります。
法律の専門家ではありませんが、多くの人生経験を通じて、離婚に関する重要な視点を学びました。
そして、離婚に関する相談も多く受けてきました。
離婚に至る理由は人それぞれですが、離婚自体は想像以上にエネルギーを必要とするプロセスです。
そのため、今回は、離婚を考える人々が、あらかじめ知っておくべき重要な事柄について解説しましょう。
免責事項: この記事は一般的な情報を提供するものであり、法律に関する具体的なアドバイスを提供するものではありません。私は法律の専門家ではなく、読者が本記事の情報を利用して法的な行動を取る前には必ず適格な法律専門家にご相談いただくことを推奨します。本記事の情報は読者の具体的な法的な問題を解決するものではありません。読者が本記事の情報に基づいて行動を取ることによる結果について、私は一切の責任を負いかねます。
離婚前に抑えておくべきポイント！
離婚手続きを急ぐと、予想外の損失が？
離婚は大きな人生の決断の一つです。その決断が急速に進むと、あなたが予想していなかった損失をもたらす可能性があります。その損失の一つが慰謝料の問題です。適切な手続きを経ずに離婚した場合、本来受け取ることができた金額よりも少ない慰謝料を受け取る可能性が高まります。さらには、養育費が適切に回収できない、あるいは親権を獲得できないという問題も生じる可能性があります。
それらの問題を避けるためには、離婚に関する知識が不可欠です。
不倫慰謝料の証拠になる写真、有効か？
たとえば、ホテルに出入りする写真は、不倫慰謝料の証拠として有効なのでしょうか？結論から言うと、必ずしもそうではありません。なぜなら、不倫慰謝料請求の証拠として認められるのは、性行為が確実に行われたことを証明できるものだからです。ホテルに出入りしただけの写真では、その要件を満たすことができません。
ただし、そのホテルがラブホテルだった場合、性行為が目的と推測され、不倫慰謝料請求の証拠として有効になる可能性があります。
慰謝料の基準とは？
では、不倫慰謝料はどのように計算されるのでしょうか？慰謝料の額は、相手の収入、離婚の原因、結婚期間などを考慮して決定されます。一般的には100万円から500万円の範囲と言われていますが、これはあくまで目安であり、個々の状況により大きく変動します。請求する側としては、慰謝料を少しでも増やすことが理想的でしょう。
慰謝料額を増やす方法：精神的苦痛の証明と対象の状況がキー
慰謝料とは、精神的苦痛に対して支払われる補償金のことを指します。その額を高めるには、自分がどれほどの精神的苦痛を受けたかを明確に示す必要があります。裁判所では、具体的な証拠、例えば、病気になった場合の診断書などが求められます。ただし、これらを適切に評価し、裁判所に理解してもらうためには、法律的知識や経験が重要となります。慰謝料の請求を考えているなら、信頼できる弁護士に相談することがお勧めです。
一般的に、請求する側の資産や収入が少なく、再婚の可能性が低いなど、精神的苦痛が大きいと推測される状況下であれば、慰謝料の金額は高くなる傾向があります。一方、請求される側が社会的地位や収入が高く、婚外子がいる、生活費を支払っていなかった、関係修復に対して何の努力もしていないなどの事情がある場合、また、不倫相手が一人ではなく複数いた場合は、慰謝料の金額は高くなります。婚姻期間が長かったり、婚姻中の協力度が低かったり、子供がいる場合も同様です。
結論として、慰謝料の金額を増やすためには、精神的苦痛の証明と請求対象の状況が重要となります。それらをきちんと把握し、裁判所に説明することが求められます。
次回はW不倫の場合についてです。
