離婚したい
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こんにちは、MSインテグラル・デザイン研究所の斉木です。 今回は、離婚したい人のために離婚する際に押さえておきたいことについて取り上げてみました。

結婚したけれど、何だか最初から上手く行かないような気がしていた。

一緒にいるうちに相手の嫌なところばかりが見えるようになってきた。

相手の存在そのものが鼻につく様になってきた。

相手の浮気や性格の問題、セックスの悩み。

DV、旦那と姑との関係が鬱陶しい、姑の性格そのものが嫌だ。

他にもいろいろな理由から離婚というものに至ると思います。

昨今では3分の1の方が離婚すると言われています。

一方では、離婚率が高くなっているのは、同じ人が何度も離婚しているからだ、とする説もあります。

私の知人の中でも3回以上再婚している人が2名いますから、こちらも頷ける話です。

また、離婚に至らずとも「一度は離婚を考えたことがある」という方は、おそらく相当な数に登ると思います。

私は法律の専門家ではありませんが、離婚前後のご相談というのは想像以上に多いです。

法律家よりもとりあえず気軽に相談できるからなのかもしれませんが、、、、

その中でもシングルマザーの方のご相談、特にお子さんが小さい方からのご相談は多いですね。

離婚を決断しなければならないとき、子供がいる場合は特に、知識もある程度必要になってくるからでしょう。

そこで、離婚を考えるときに絶対に知っておいて頂きたいことを説明しましょう。

誰しもが、別れることを前提に結婚したわけではありません。

離婚に至ったケースは本当にさまざまな経緯からです。

離婚という行為はエネルギーを想像以上に必要とします。

その心労を少しでも軽減することができたら幸いです。

離婚には4種類ある

離婚には大きな括りで言うと4種類あります。

そのお話をする前にまず、離婚の流れについて解説していきたいと思います。

流れがわからないと次のことがわからないからです。

離婚の種類は大きく分けて4種類あると申し上げましたが、基本的には下記のような流れで進んで行きます。

3種類の離婚の詳細については、その説明をしたあとにお話していきます。

離婚前に抑えておかなければいけないポイント

離婚する前に必要なことを知らないまま離婚の手続きを進めてしまった場合、どのよう状態が考えられるかといいますと、まず、慰謝料の金額が本来支払われる金額よりも低くななってしまう可能性があります。

また、養育費が回収できなかったり、もっと最悪なことに親権そのものが獲得できなかったりするなどのケースがあります。

1、ホテルを出入りする写真は、不倫慰謝料の証拠として必ずしも有効ではない

不倫の証拠としてホテルの出入りの写真は有効である、という話はよく聞く話です。

不倫を立証するにあたっては、そもそも不倫とはどういうことなのかを知らなければなりません。

本来、不倫とは、倫理から外れたこと、人の道から外れたことを意味します。

男女関係においては、結婚制度(一夫一婦制)から逸脱した男女関係、すなわち配偶者のある男や女が配偶者以外の異性と恋愛・性交を行うことを言います。

しかしながら、不倫を原因とする慰謝料請求をする場合に至っては、性行為があったことを証明する証拠が必要です。

したがって、ホテルに出入りした写真だけでは、必ずしも性行為が確実に行われたことを立証できませんので、証拠としては不十分です。

これが、ラブホテルに出入りしたとなれば、一般的には性行為が目的とみなされるので、性行為があったと判断され不倫慰謝料請求の証拠として有効になります。

不倫されて慰謝料請求をお考えの方、この慰謝料というのは相手の収入・離婚の原因・結婚期間などで概ね決定されます。

そしておおよその相場は100万円~500万円と言われています。

相手の収入・離婚の原因・結婚期間などで概ね決定されるにしても100万円と500万円ではかなりの違いがありますよね。

したがって、この慰謝料を少しでも増やしたいと考えるのが人情です。

慰謝料を少しでも増やすにはどうしたらいいのか?

そもそも慰謝料とは精神的苦痛に対して支払われる金銭です。

したがって、慰謝料の金額を高めるには、自分が精神的苦痛を受けたことを裁判官に納得してもらう必要があります。

たとえば、精神的苦痛から病気になってしまったケースなどでは、診断書が精神的苦痛を証明する証拠として重要となります。

これらは、法律的知識や経験が重要となることなので、慰謝料の請求を検討されている方は一度法律のプロである弁護士に相談されるとよいでしょう。

軽微なことであれば無料で対応してくれるところもあります。

そして、請求する側の要因 ・資産・収入資産・収入が少ないほど金額が高くなる傾向があります。

例えば、年齢が高い、初婚の場合、再婚の可能性が低い、そして、精神的苦痛を類推させる事情があると金額は高くなります。

一方、請求される側の要因 としては、年齢が高い、社会的地位や収入が高いと思われる職業に就いている、婚外子がいたりする、生活費を支払っていなかった、関係修復の努力をしていないなどのことがあると金額が高くなります。

その他の要因
としては、例えば、不倫相手が一人の場合より複数の場合の方が悪質とみなされ、慰謝料の金額も大きくなる傾向があります。

また、婚姻期間長い、婚姻中の協力度が低い、子供がいるなどの事情があると高くなります。

W不倫の場合はちょっと話がややこしい

これがW不倫となると話はちょっと違ってきます。

一般的な不倫であれば、その不倫の被害者は既婚者側の当事者の配偶者1人ということになります。

これが、ダブル不倫の場合は、不倫の当事者双方が既婚者ですから、その不倫の被害者は当事者双方の配偶者2人ということになるので、ちょっとややこしくなります。

一見、被害者の数が2人に増えただけではないかと思われるかも知れません。

しかし、この違いは、重大な相違です。そもそも慰謝料請求が可能か否かという問題になってくるからです。

ダブル不倫において慰謝料請求をすることができる者は被害者であり、被害者が慰謝料請求をする相手方は不倫の当事者です。

では、被害者のA子は、ダブル不倫の事実をもってA雄(A子の夫)とB子(B男の妻)に慰謝料請求をすることができるでしょうか。

法律的にはOkです。

しかし、A子がA雄と離婚するつもりか否か、離婚するつもりがない場合、B男・B子が離婚するか否か、もう1人の配偶者であるB男がダブル不倫を知っているか否かなど個々の事情によって、慰謝料請求を行うべきか否かがかわってきます。

例えば、A子が離婚を決意している場合、A雄にもB子にも、特に問題なく、慰謝料請求をすることができます。

しかし、A子が離婚をしない場合は、B男もダブル不倫の被害者でありA雄に対して慰謝料請求できることになります。

どういうことかというと、

B男・B子も離婚しない場合、A子がB子に対して慰謝料請求をした場合、それを知ったB男はB子を守るため、A雄に対して慰謝料請求をすることが考えられます。

こうなってくると慰謝料請求をする経済的な意味がなくなります。

法律的にはA男とA子は別人格ですから、A雄に慰謝料請求をされてもA子に関係はないよに思われるかもしれません。

しかし、現実的には夫婦の共有財産からの支出となり、A子の懐も痛むことになります。

また、A雄には黙ってB子に対して慰謝料請求していたような場合、B男からA雄に対する慰謝料請求がされることで、A子のB子に対する慰謝料請求が露見してしまい、夫婦の不和を招くという事態も考えられます。

したがって、A子が離婚しない場合は、夫婦生活の維持を考えるのであれば、慰謝料請求すべきかどうか慎重な判断が必要になります。

ダブル不倫の慰謝料請求の場合、慰謝料請求をすべきかどうか、専門家の指示を仰ぎましょう。

2、不倫期間・結婚期間が長ければ長いほど高額の慰謝料になる

精神的苦痛が大きければ大きいほど請求できる慰謝料の金額も大きくなる、これが慰謝料の基本です。

したがって、不倫期間が長かったり、結婚期間が長い場合、相手方の不倫行為より受ける精神的苦痛は大きくなると考えられます。

よって、不倫期間・結婚期間が長いほど高額の慰謝料の回収が可能ということになります。

3、簡単に離婚できないケースがある

離婚には、簡単に離婚できる場合とそうでない場合があります。

お互いの合意があれば、あとは離婚届を書いて提出するだけですから話は簡単です。

しかし、一方が離婚したくない場合で、なおかつ離婚を迫られている側に非がない場合はそう簡単には離婚できません。

4、離婚について予め相談しておいたほうがいい

いざ、離婚しようと思っても、なかなか実行に移せないものです。

気持ちの整理もさることながら、離婚するにあたっては、事前に知っておくべきことや準備しておくべきことが思っている以上にたくさんあります。

したがって、予め第三者のアドバイスや見解を求めることも有用だと思います。

相談先としては、行政の窓口、離婚カウンセラー、弁護士、その他離婚問題に関して詳しい人、人生経験が豊富な人などが考えらえます。

また、相手の浮気などを疑っていて離婚のための証拠を残したいのであれば、探偵に相談するのも一つの方法でしょう。

今回は、離婚を前提に話をしていますが、相談しているうちに問題が解決し、また二人でやり直すことにした。

というケースも意外に多いものです。

5、結婚期間が長いほど財産分与は高くなる傾向がある

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦が協力して増やしてきた財産をその財産形成した貢献度に応じて分けることをいいます。

しかし、実務的には、2分の1とされることが多いようです。

一般的に考えれば、結婚期間が長くなり年配になっていくほど所得も貯金も増えますから、分与対象となる財産が増えるため、財産分与の額が高くなる傾向があります。

6、離婚事情によっては、国・地方公共団体等による金銭的支援を受けられる

離婚により母子家庭となって十分な収入を継続的に得ることが難しい方を経済的に救済するために、国や地方公共団体は様々な制度を設けています。

例えば、離婚後の母子家庭が受けられる児童扶養手当や母子家庭のための住宅手当などです。

その他、母子家庭・父子家庭に限らず、最低限の生活をすることが難しい方のための生活保護などもあります。

離婚してシングルマザーになったとしても、現在では様々な手当や助成金等が用意されています。

参考▼

詳しくは、「シングルマザーの潜在能力を活かしてライフプランを組み立てる」をご覧下さい。

7、離婚により旧姓に戻るが、子どもの姓は変わらないので、手続きが必要

結婚時に姓が変わった側は、離婚しても婚姻時の姓を名乗り続けることもできますが、基本的には旧姓に戻ります。

しかし、旧姓に戻った側が親権を獲得していても、子どもの姓が変わるわけではありませんので、「子の氏の変更許可」を家庭裁判所で得る必要があります。

戸籍についても、自動的に移るわけではありませんので、親権を持つ親と同じ姓にした上で、役所に届け出なければ同じ戸籍に入ることができませんので注意が必要です。

8、専業主婦だったとしても財産(増えた財産)のうち通常半分をもらうことができる

婚姻生活中に夫婦が協力して増やしてきた財産を財産増加の貢献度に応じて分けることになります。

これを財産分与という言い方をします。この場合、専業主婦ももちろん夫婦の共同財産の増加に貢献したとみなされますから、分与される財産は通常では半分です。

9、セックスレスだと慰謝料請求できる

以外に知られていませんが、セックスレスの場合も慰謝料請求ができます。

しかし、EDなどが原因でセックスレスになってしまった場合などは、夫への慰謝料請求は難しいです。

また、セックスレスは離婚の立派な原因となるので、たとえ相手が離婚を拒んでいたとしても、セックスレスを理由として調停や裁判で離婚に持ち込むことが可能です。

セックスレスの慰謝料の相場は100万程度ですが、この金額をもっと上げることは可能です。

セックスレス特有の部分としては例えば、

  • 性行為をしようとする努力がない
  • セックスレスの期間が長い(一般的には3年以上が長期)
  • 婚姻してから一度もセックスがない
  • 原因が相手方の浮気
  • 夫婦間ではセックスレスなのに浮気相手とはセックスしていた

などの事情がある場合はもっと慰謝料が高くなる可能性があります。

参考事例▼

セックスレスで思い出したのですが、結婚して3年経過した頃、妻とセックスするのが急に嫌になった男性がいました。

理由を聞いてみると、ある日ラブホテルにいった時に急にセックスがしたくなくなり、拒絶したら無理やり奥さんにセックスを強要され、それ以来奥さんとはセックスレスになったとのことでした。

他の女性とはセックスしていたので、これは慰謝料請求の対象になるわけです。

彼らの場合はまだ離婚を考えていないので何事も起きませんが、今後離婚という話になった場合、男性側にも同情の余地がありそうですよね。

あなたならどう解釈しますか?

10、収入がなくても当面の生活費として婚姻費用を請求できる

あなたに収入を得る手段がない場合、相手(収入がある側)に対して婚姻費用分担請求をすることができます。

婚姻費用とは、衣食住、交際費、娯楽費、医療費、養育費など日常生活をする上で必要な費用のことです。

婚姻費用の算出に当たっては、年収、自営業か会社員、子どもの人数、子どもの年齢などが影響してきます。

また、家庭裁判所は婚姻費用算定表を使って婚姻費用の算出を行いますが、この場合は、、、

  1. 子どもの人数と年齢から利用すべき婚姻費用算定表を選ぶ
  2. 支払う側の年収を確認→婚姻費用算定表の縦軸で該当する金額を確認し、右に線を引いていく
  3. もらう側の年収を確認→婚姻費用算定表の横軸で該当する金額を確認し、上に線を引いていく
  4. 両者の年収(2本の線)が交差するポイントが婚姻費用の金額

などを用いて算出していきます。(婚姻費用算定表のダウンロードはこちら:裁判所)

11、自分から家を出て別居すると、離婚の際に不利になることがある

正当な理由もなく自分の都合で家を出てしまうと、財産分与や慰謝料として請求できる金額が低めになってしまう可能性があります。

12、勢いで離婚すると後悔する可能性が大きい

怒りなどの感情のまま、勢い余って離婚するのと後悔することが多いです。特にあなたが専業主婦場合は、注意して下さい。

離婚後の生活をしっかり支えていくためには、生活に必要なお金を貯めたり、仕事を探したり、離婚後の住居を確保したりなど、しなくてはならないことがたくさんあるからです。

婚姻費用に触れている内に思い出した事があります。

参考事例▼

「子供が4人もいるのに旦那が定職につかない」という悩みを抱えていた奥さんのお母さん(クライアント)の依頼で、二人に会いヒアリングしたことがありました。

旦那さんをひと目見て察しが付きました。別れたほうがいい、私はそう思いました。

それから2年後、二人は離婚することになったのですが、その最終的な理由が経済的なことではなく、DVによるものでした。

その後しばらくして別の男性と暮らすことになったのですが、彼女はまた同じような男性を選んでしまいました。

しかし、彼女自身は気づいていません。お母さんも私もわかっているのに・・・・その原因が彼女自信にあることに・・・

 

 

さいごに▼

夫婦関係調整調停に必要な書類

夫婦関係等調停申し立て書

事情説明書

照会回答書

その他、収入印紙、切手、夫婦関係等調停申し立て書のコピーが必要です。

※収入印紙、切手の金額は直接所轄の家庭裁判所にお尋ねください。

ではまた。

 

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