ファイナンプランナー

FPについて

ファイナンシャルプランナーとして本来あるべき姿の独立系FPはまだまだ少ない。

そして、FPとして独立・起業したとしてもその存続率は極めて低いというのが現実だ。

実際、現在存在しているFPの大半は、金融商品を扱う組織の一員として金融商品などを販売するためにFP資格を所有しているといったケースがほとんどだ。

したがって、一般消費者から見た場合、ファイナンシャルプランナーは保険のセールや投資信託を販売する人というイメージが強いだろう。

しかし、ファイナンシャルプランナーの本来の目的は金融商品を販売することではない。

そして、金融商品を販売するためにその資格が存在するわけでもない。

では、ファイナンシャルプランナーとは、本来どういった存在であるべきなのだろうか?

本来であれば、どのような業務を提供していかなければならないのだろうか?

ファイナンシャルプランナーが多く所属する日本最大級の組織は何と言っても日本FP協会だろう。

そのFP協会によるとファイナンシャルプランナーはファイナンシャル・プランニングの専門家であり、ザックリ云えば中立公正であることを心情としている。

以下にファイナンシャルプランナーとして本来どうあるべきかをうたっているFP協会のメッセージを紹介する。

FP協会のメッセージ

あなたやあなたの家族の夢や目的をかなえるためには、まず、実現までの計画をしっかりたてることが大切。

この人生設計がライフプランのことです。そして、夢や目的を かなえるには、計画的に資金を用意しておくことがポイント。

あなたの夢や目的に対して総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法がファイナ ンシャル・プランニングです。

このためには、金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度などの幅広い知識が必要になってきます。

これらの知識を備え、あなたの夢や目的がかなうよ うに一緒に考え、サポートするパートナーが、FP(ファイナンシャル・プランナー)です。

ファイナンシャルプランナー(FP)は、ライフスタイルや価値観、経済環境を踏まえながら、家族状況、収入と支出の内容、資産、負債、保険など顧客に関するあらゆるデータを集めて、現状を分析します。

そして、顧客のライフプラン上の目標を達成し、問題や不安を解決するために、ご相談者の立場で考え、長期的かつ総合的な視点で様々なアドバイスや資産設計を行い、併せてその実行を支援するFP(ファイナンシャル・プランニング)の専門家です。

また、FP(ファイナンシャルプランナー)は必要に応じて、弁護士や司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、保険・不動産の専門家、銀行・証券会社などの各分野の専門家のネットワークを活かしながら、個人の夢や目標に基づくライフプランを前提に、その実現のために様々な領域に渡る包括的なアプローチによって、必要なファイナンシャル・プランニングを実行します。

とFPの定義、FPの条件、FPの業務などについて明確に提起している。

まずファイナンシャル・プランニングの定義として、

「夢や目的に対して総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法がファイナ ンシャル・プランニング」

ファイナンシャルプランナーの条件は、

「金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度などの幅広い知識を備えている」

「夢や目的がかなうよ うに一緒に考え、サポートするパートナーが、FP(ファイナンシャル・プランナー)」

ファイナンシャルプランナーの業務は、

ライフスタイルや価値観、経済環境を踏まえながら、家族状況、収入と支出の内容、資産、負債、保険など顧客に関するあらゆるデータを集めて、現状を分析」

「ライフプラン上の目標を達成し、問題や不安を解決するために、ご相談者の立場で考え、長期的かつ総合的な視点で様々なアドバイスや資産設計を行い、併せてその実行を支援する」

「必要に応じて、各分野の専門家のネットワークを活かしながら、個人の夢や目標に基づくライフプランを前提に、その実現のために様々な領域に渡る包括的なアプローチによって、必要なファイナンシャル・プランニングを実行」

実際に上記のような内容を実践しているFPは果たしてどの程度存在しているのだろうか?

上記はFPを奨励し、FPの概念を愛する人たちの切実なる願でもあるだろう。

次に日本FP協会が認定している各種FP資格について紹介する。

ファイナンシャルプランナー資格の種類

CFP®資格(ファイナンシャルプランナー世界水準資格)

北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界23カ国・地域(平成24年12月現在)で認められた世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できる、プロフェッショナルであることを証明する上級資格です。

2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務付けられています。国際CFP®組織FPSBとのライセンス契約の下に日本FP(ファイナンシャル・プランナーズ)協会が認定しており、約18,563人(平成24年12月現在)のFP(ファイナンシャルプランナー)が日本全国で活躍。

参考▼

CFP®資格は1992年、日本FP協会とCFPボード(米国)との業務提携に基づき、わが国へ導入されたプロフェッショナルFPの証です。 2004年には、CFP®資格の一層のクオリティー向上と普及を目的に国際CFP®組織FPSB(Financial Planning Standards Board Ltd.)が設立され、2015年2月現在、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域のFPSBメンバー組織によってCFP®資格が導入されています。

AFP資格(ファイナンシャルプランナー国内資格)

ファイナンシャルプランナーの資格更新要件である継続教育により常に知識とスキルを高めているFP(ファイナンシャルプランナー)に付与される普通資格です。CFP®資格同様、2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務付けられており、日本全国で約154,950人(平成24年12月現在)が活躍。

*AFP=アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー

AFP認定者になるには?

日本FP協会認定の教育機関が実施するFP講座(AFP認定研修)を修了し、指定試験に合格するなど一定の要件を満たすとAFP資格を取得することができます。

AFP認定者

AFP資格 ファイナンシャルプランナー協会

AFP資格取得を目指す方へ

ファイナンシャル・プランニングは、顧客の家族の状況や個人的な財政状況など、プライバシーに関わる情報が必要不可欠であると同時に、そのプランは、 顧客の一生を左右する問題であるため、高度な知識や技能だけではなく、厳しい職業的倫理観が要求されます。

AFP資格取得を目指す皆様には、AFP認定研修の受講にあたって以下の5項目をご承知いただくようお願いいたします。

AFP資格を取得するには、日本FP協会がファイナンシャル・プランナーを養成するために設けた教育基準に基 づいて設定されたAFP認定研修(協会の認定を受けたスクール(以下、認定教育機関)にて開講されている)の修了かつ2級FP技能検定(兼AFP資格審査 試験)に合格し、所定の期間内に日本FP協会に登録することが必要です。なお、資格認定会員の会費は入会金10,000円、年会費12,000円(ともに 課税対象外)です。

ここで際立つ文脈は太字の部分「そのプランは、 顧客の一生を左右する問題であるため、高度な知識や技能だけではなく、厳しい職業的倫理観が要求される」というところだろう。

つまり、FP業務を提供するにあたっては、直接的にも間接的にも日本経済に大きく影響するという認識が必要になってくるというわけだ。

AFP認定研修の修了とは

AFP認定研修では、一定の課目・単位を履習するとともに、提案書を作成し提出しますが、その提案書が一定水準以上の点数を得ると研修が修了します。

AFP認定研修の学習課目と単位

【最低履修単位:各課目合計68単位以上】

  • FP基礎
  • 金融資産運用設計
  • 不動産運用設計
  • ライフプランニング・リタイアメントプランニング(パーソナル・ファイナンス)
  • リスクと保険
  • タックスプランニング
  • 相続・事業承継設計
  • 提案書の作成
注意点▼

※AFP認定研修の受講と試験の受検に年齢制限はありませんが、AFP資格登録申請時に義務教育を修了、または同等以上の学力があるとみなされる必要があります。

※講座には学習期間が定められています。集合研修・通信研修ともに1ヵ月以上学習しますが、受講開始から1年以内に修了しなければ再受講になります。

学習期間、単位数は認定教育機関のカリキュラム設定により異なります。

認定教育機関でのAFP認定研修の受講にあたっては、氏名(本名のみ)・性別・生年月日など個人データを、受講する認定教育機関経由で日本FP協会に登録していただきます。

AFP資格の認定にあたっては、個人情報(生年月日・自宅住所・勤務先・保有資格など)を日本FP協会に登録する必要があり、 あわせて住民票など自己を証明する書類を提出していただきます。

AFP認定者には常に最新のFP知識を身につけていただくため、2年ごとに15単位以上の学習(継続教育)を履修していただくことになっています。所定単位を履修することにより、AFP資格を更新することができます。

次のいずれかに該当する場合AFP認定者として登録できません。

成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約に関する法律第2条2号所定の本人であって同法第4条1項の規定により任意後見監督人が選定されている者のいずれかに該当する者

  • 禁固以上の刑に処せられる者
  • 禁固以上の刑の執行を終わり、または刑の執行を猶予された日から5年を経過していない者
  • 破産者で復権を得ない者
  • 過去に会費未納等により退会となった者
  • 過去に協会から除名処分を受けている者

以上のほか、理事会において著しく不適切と認められた者

以上、NPO法人日本FP協会から引用

次にFP技能検定について紹介する。

FP技能検定について

技能検定とは?

技能検定とは、働くうえで身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、機械加工、建築大工やファイナンシャル・プランニングなど全部で128職種の試験があります。

試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。(厚生労働省HPより)

FP技能検定の種類

FP技能検定には1級、2級、3級の3つの等級があり、それぞれに学科試験と実技試験があります。

学科および実技試験に合格すると等級ごとにFP技能士(例:2級FP技能士)を名乗ることができます。

また、試験は、顧客の収入・支出、資産・負債、保障(内容)などのデータを収集し、現状を分析したうえで、顧客のライフ プラン上の目標を達成するため、貯蓄、投資、保険、年金、税金、不動産、相続などについて、長期的かつ総合的な視点でさまざまなアドバイスや資産設計を行 い、併せてその実行を援助するための知識が問われます。

(日本FP協会より)

企業内FPと独立系FPの違いは?

FPの資格に関しては上記の3種類ですが、FPを更に詳しく見てみると企業内FPと独立系FPの2種類のタイプに大分されます。企業内FPは主に金融業界に多く所属しており、知識を習得して業務の中でFP知識を活用しています。

一方、独立系FPはフリーランスな立場でサービスを提供していますが、個別相談というよりは、セミナー講師、執筆といった業務を生業としている方が多いようです。

また、相談業務では無料サービスと有料サービスに分かれるようですが、無料の場合は、乗り合い保険代理店(複数の保険会社を扱っている保険代理店)に席を置き、保険商品の販売をメインの目的として営業しているケースが大半のようです。

有料の場合、サービスの価格設定はまちまちで、1時間あたり3,000円~5万円、10万円、価格設定に基準がないため、一般的には先生方の感覚で個々に決めているようですが、1時間1万円前後と云ったところが最多価格帯のようです。

また、課金形態もその都度課金するケース、顧問契約や年間サポートを基本としているケース、プランニングの内容によって課金しいるケース等様々な方法によって、サービスが提供されています。

したがって、何を基準にして選択するかは、あなた次第ということになります。

価格なのか?サービス内容か?キャリアか?実績か?

選択肢はいろいろとありますが、まずは、相性が合うかどうか?からスタートしましょう。

参考▼

>>FPビジネスに興味の有る方は「FPビジネスについて」をご覧ください。

FPのコンピデンシーとは

「コンピデンシー」とは一般に力量を意味しますが、「FPのコンピデンシー・プロファイル」はファイナンシャル・プランニングを業とするものが実務を遂行する上で身につけておくべき専門的力量の基準を記したものです。

これは、FPSBやFPSBメンバー組織が各国・地域のCFP®資格認定要件を決定する際の基準。したがってこのプロファイルは特定の国や地域のFP(ファイナンシャルプランナー)を対象としたものではなく、世界でCFP®資格を導入しているすべての国・地域のFP(ファイナンシャルプランナー)に適用されるベンチマークです。

FP(ファイナンシャルプランナー)に求められる主な能力(アビリティ)

   収 集  分 析  綜合
ファイナンスの管理 資産や負債情報を収集 収入と支出の変化による

影響を算定

 

戦略の作成

 

戦略の長所と短所を評価

 

提案書作成に向けた戦略

を最適化

 

提案実行支援のための

優先順位の決定

資産運用 現在の資産配分状況を

明確化

収益とリスク許容度の

見極め

リスク管理 現在の保障範囲の詳細

情報を収集

保障範囲の変更による

影響を算定

タックス

プランニング

課税対象となる資産と

負債の明確化

現在の税務戦略や内容

の適切性を評価

リタイアメント

プランニング

退職後の目的を明確化 目的達成と引き換えに

すべき事項の割り出し

相続プランニング 戦略に影響する法的書

類を収集

被相続人の特定ニーズ

の洗出し

FP(ファイナンシャルプランナー)に求められる技術(スキル)

「専門家としての責任」「実務」「コミュニケーション」「認知能力」の4つに分類されています。

専門的スキルには、例えば「実務」で「金融サービスに関する法令及び規則を順守する」「認知能力」で「必要に応じて数学的方法または数式を応用する」など、FPに特徴的なスキルもありますが、多くは、専門的な職業に携わるすべての専門家に共通のスキルが示されています。

FP(ファイナンシャルプランナー)は単独又は他者と協調して行動する際に、適切な知識や能力と共に専門的スキルを継ぎ目なく組み合わせることが必用。

FP(ファイナンシャルプランナー)に求められる知識(ナレッジ)

専門的知識を11の分野に分類(税制、ほけん、投資、退職、貯蓄及び所得計算、法律、ファイナンス分析、債務、経済/規制環境、社会保障、行動ファイナンス、倫理規定/実務)し、理論的かつ実務的な知識の習得を求めています。

これらはFP(ファイナンシャルプランナー)が顧客にファイナンシャル・プランニングを提供する際又は業務上で同僚や他の関係者と接する際に習得しておかなければならない知識。

ではまた。

FPビジネスに興味の有る方は「FPビジネス」をご覧ください。

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