変額年金保険等と投資信託の課税の違い

変額年金保険・変額保険(変額年金等)も投資信託も長期にわたって有価証券に投資することになる。

しかし、変額年金等は投資信託で運用される生命保険であるため、「保険機能付き投資信託」に該当する。

したがって、投資信託にはない税制上の特性がある。

保険料

所得税等における一般の生命保険料控除の適用を受けることができる。

ただし、個人年金保険料控除の適用を受けることはできない。

当たり前だが、投資信託の掛け金には、生命保険料控除の適用はない。

運用益

変額年金等の運用益は、一般の生命保険の運用収益と同様、運用中は課税されず受取時に課税される。

投資信託の運用益には、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税率で課税される。

中途解約時

変額年金等を解約した場合は、一時所得として所得税等が課税される。

ただし、全期前納で年金の受取方法が終身年金以外の場合には、契約後5年以内に解約すると20.315%の税率で源泉分離課税される。

※一時払変額年金は、全期前納など一時払の条件を満たす場合も含む。

投資信託を解約して売却益が発生した場合、20.315%の税率で課税される。

年金受取時

変額年金等によって、受け取った年金は雑所得として所得税等が課税される。

投資信託は通常、年金で受け取る設計の商品ではないが、漸次解約することによって年金的な受け取りは可能だ。

ただし、受け取り時の解約により売却益が発生した場合、20.315%の税率で課税される。

死亡給付金受給時

変額年金等で死亡給付金を受給した場合は、契約形態によって、所得税等(一時所得)または相続税・贈与税の課税対象となる。

投資信託は保険商品ではないので、死亡給付の機能はない。

次回は、法人生命保険の税務などについてです。

ではまた。CFP® Masao Saiki

日本FP協会 CFP®教育カリキュラムに即して作成しています。

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