長期平準定期保険の場合

定期保険は、原則、貯蓄性がないものとして保険料の全額が損金に算入できる。

しかし、保険期間が長期にわたる定期保険は、途中解約すると高額の解約返戻金が生ずるので貯蓄性が認められる。

したがって、昭和62年6月16日付直法2-2「法人が支払う長期平準定期保険の保険料の取扱いについて」の通達により、保険料の損金算入を一部制限することが定められた。

ただし、その中でも保険料が給与となる契約形態は除かれる。

参考▼

※長期平準定期保険:保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳を超え、かつ加入時の被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する期間を加えた数が105を超える契約。

  • 契約年齢+保険期間>70かつ、契約年齢+保険期間×2>105

保険料の損金算入時期

期間経理処理
損金算入額資産計上額
保険期間の前半6割に相当する期間支払った保険料の1/2相当額支払った保険料の1/2相当額
保険期間の後半4割に相当する期間支払った保険料×前払保険料(保険期間の前半6割に相当する期間に積み立てた額の累計額)/保険期間の後半4割に相当する期間

【例】40歳男性、80歳満了(保険期間40年)の定期保険5,000万円に加入、

  • 年間保険料:60万円
  • 保険期間の前半6割に相当する期間(当初24年間)
借方貸方
定期保険料(損金)    30万現金・預金  60万
前払保険料(資産)    30万

保険期間の後半4割に相当する期間(25年目以降)

借方貸方
定期保険料(損金)    60万現金・預金  60万
前払保険料(資産)    45万 前払保険料 45万
注:30万円(前払保険料)×24年間÷16年間(後半4割に相当する期間)=45万円
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