長期傷害保険

長期傷害保険の場合

契約者の変更は、

  • ①今まで会社で加入していた法人契約をその役員、従業員の退職に伴い、契約者や受取人が法人となっている契約を個人に名義変更し、退職金として保険証券(保険契約の権利を表章するもの)を個人に渡す。
  • ②逆に個人で掛けてきた保険を法人成り(個人企業が法人を設立して事業を引き継ぐこと)した法人に移すなどがある。
  • ③会社を転籍するため、法人契約を別の法人契約へ移行するなどさまざまなケースが考えられる。

以下は、それぞれのケースの税務処理となります。

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法人契約の長期傷害保険

長期傷害保険(終身保障タイプ)も満期保険金はありませんが、病気による死亡、保険契約の失効、告知義務違反による解除及び解約等の場合には、保険料の払込期間に応じた所定の払戻金が保険契約者に払い戻されます。

法人が自己を契約者とし、役員または使用人(これらの者の親族を含む)を被保険者として長期傷害保険(終身保障タイプ)に加入した場合の保険料の取扱いについて、平成18(2006)年4月課審5-90がでています。

終身払込の場合

期間経理処理
損金算入額資産計上額
前払期間経過時まで支払った保険料の1/4相当額支払った保険料の3/4相当額(前払保険料)
前払期間経過後支払った保険料+前払保険料(前払期間経過時/105-前払期間経過時の年齢
注意点▼

注:「保険加入時から105歳までの期間」の70%に相当する期間

有期払込(一時払を含む)の場合
期間経理処理
損金算入額資産計上額
保険料払込期間支払った保険料×保険料払込期間/105-加入時の年齢支払った保険料から損金算入額を差し引いた金額
保険料払込期間経過後前払保険料(保険料払込満了時)/105-保険料払込満了時の年齢

長期傷害保険特約

終身保険等に付された長期傷害保険特約(特約の内容が長期傷害保険「終身保障タイプ」と同様のものをいう)に係る保険料が主契約たる当該終身保険等に係る保険料と区別されている場合には、当該特約に係る保険料について、同様の取扱いになります。

なお、長期傷害保険特約が付された養老保険、終身保険及び年金保険から同種類の払済保険に変更した場合には法人税基本通達9-3-7の2の原則に従い、その変更時における解約返戻金相当額とその保険契約により資産計上している保険料の額との差額を、その変更した日の属する事業年度の益金の額または損金の額に算入する必要があります。

【例】長期傷害保険(終身保障タイプ)……・加入時年齢35歳のケース。

40万円の場合

契約形態

  • 契約者:法人
  • 被保険者:役員。従業員
  • 給付金等受取人:法人または被保険者
  • 死亡保険金受取人:法人

注:105歳を計算上の満期到達時年齢とする。

保険期間の前半7/10の期間:49年〈(105-35)×0.7)

借方貸方
支払保険料 10万現金・預金 40万
前払保険料 30万

残り3/10の期間:21年105-35×0.3

借方貸方
支払保険料 110万現金・預金   40万
 前払保険料  70万

前払保険料=30万円×49年+21年=70万円

 

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ではまた。CFP® Masao Saiki
※この投稿はNPO法人日本FP協会CFP®カリキュラムに即して作成しています。

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