公的介護保険が介護サービスなどの現物支給であるのに対し、民間の保険会社の介護保険は、現金支給である点が異なります。

金銭面から介護の準備を考えると、民間の介護保険を利用することも1つの方法といえます。

公的介護保険は、40歳以上に加入義務があり、保険料を負担します。

介護サービスを受けるためには、介護(あるいは支援)が必要な状態であるという認定を受けるための申請が必要です。

その後、調査員による調査が行われ、認定が下りると、介護状態に応じた介護サービス計画が作成されサービスが受けられるという流れになります。

ただし、介護サービスの1割が自己負担です。

これに対し、民間の介護保険は、任意に加入して保険料を支払います。

保険期間中に一定の介護状態になると、介護状態が継続する限りは給付金を受け取れるの が一般的です。

また、一定の介護状態の判断については、公的介護認定と連動しているタイプもあれば、独自に認定をしている保険会社もあります。

よって、民間の介護保険は、公的介護保険の上乗せとしての保障となります。

介護状態にならなければ、支払う保険料の多くは掛け捨てとなるタイプが多いので、保障内容と保険料との兼ね合いから慎重に検討しましょう。

初回カウンセリング

小さな改善で大きな成果を!

将来が漠然としているからこそより大きな成長が期待できる。もしも、既に適切なプランがあるとしたら一気に飛躍できる。

あなたのライフデザインについて一緒に考えてみませんか?