生命保険 企業
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こんにちは、MSインテグラル・デザイン研究所の斉木です。

ファイナンシャルプランやキャッシュフローのアイデアを法人に提供する場合において、生命保険に関する税務知識は不可欠だ。

また、会社を経営する上で税務の概要を予め抑えておくことは、大きなアドバンテージを意味する。

そこで今回は、生命保険に関する知識の中でも特に保険契約の税務を始め、経理処理、受取金と福利厚生制度、退職金規定などにフォーカスして解説しよう。

1,法人生命保険の概要について

法人契約で利用される保険種類には、個人保険と企業保険の2つのスタイルがあります。

法人契約による個人保険を単に法人契約というかたちで表現する場合が多く、特に役員・従業員の退職金及び事業保障資金の確保を目的とした契約を事業保険として区分しているケースが見受けられます。

これらを言い換えれば、広義の法人契約と狭義の法人契約とうことがいえます。

これに対して、企業保険はそのまま企業保険といいいます。

狭義の法人契約は、その利用目的から経営者のための保険と福利厚生のための保険等に区分されます。

保険会社から色々な新商品が販売されていますが、税務調査等で経理処理の誤りを指摘されケースも多いので、注意が必要です。

※法人契約の税務は昭和55年12月25日付及び昭和59年12月17日付法人税基本通達の改正により詳しく規定されています。

2,保険料の経理処理について

法人が支払った保険料の経理処理については、養老保険や終身保険などの貯蓄性のある保険であれば資産計上、定期保険や医療保険などの貯蓄性のない保険であれば損金算入するのが原則です。

しかし、実務においては例外も多く、具体的には保険の種類や契約形態によって異なります。

以下にその事例を示しますので参考にしてください。

2-1,事業保険の経理処理

契約形態

  • 契約者:法人
  • 被保険者:役員・従業員
  • 死亡・満期保険金受取人:法人
2-1-1,養老保険、終身保険の場合

法人が負担した主契約保険料は、「保険積立金」として資産に計上します。

傷害入院特約などの特約が付加され主契約保険料と区分されている場合には、特約保険料は「支払保険料」として損金に算入します。

借方 貸方
保険積立金(資産) 現金・預金
特約保険料(損金)
  • 注:法人の経理処理においては、通常、損金計上する場合に「支払保険料」、資産計上する場合に「保険積立金」といった勘定科目を使用する。ただし資産計上する場合でも、期間の経過に応じて損金となる前払保険料については「前払費用」もしくは「長期前払費用」を使用する。なお、本章では理解のためにそれ以外のllJ定科目を使用している場合がある。
2-1-2,定期保険特約付養老保険、定期保険特約付終身保険の場合

法人が負担した養老(終身)保険の保険料は「保険積立金」として資産に計上します。

定期保険特約や傷害入院特約などの特約が付加され、主契約保険料と区分されている場合には、定期保険料や特約保険料は「支払保険料」として損金に算入します。

※区分されていない場合は保険料全額を資産に計上する。

借方 貸方
保険積立金(資産) 現金・預金
定期保険料(損金)
特約保険料(損金)
2-1-3,定期保険の場合

法人が負担した定期保険の保険料は「支払保険料」たる定期保険料として、また傷害入院特約などの特約が付加されている場合も「支払保険料」たる特約保険料として、原則としてそれぞれ損金に算入します。

借方 貸方
定期保険料(損金) 現金・預金
特約保険料(損金)
2-1-4,定期保険特約付養老保険、定期保険特約付終身保険の保険料の前納・一時払いの場合

養老(終身)保険の保険料は「保険積立金」として資産に計上します。

定期保険特約保険料は未経過部分を資産(「前払費用」もしくは「長期前払費用」)に計上し、期間の経過に応じて損金に算入します。

【例】定期保険特約付養老保険(保険期間10年)、1年分を年払いし、9年分を前納した場合。

年払い保険料

  • 養老部分:50万円、前納保険料:430万円
  • 定期部分:9.4万円、前納保険料:81万円
  • 特約部分:2.1万円、前納保険料:18万円

保険料を支払ったとき

借方 貸方
保険積立金(資産)   480 現金・預金   590.5
前払保険料(資産)    99
定期保険料(損金)    9.4
特約保険料(損金)    2.1

翌年の契約応当日

借方 貸方
定期保険料(損金)     9.4 前払保険料注   11
特約保険料(損金)     2.1 雑収入       0.5
  • 注:定期部分と特約部分の前納保険料を前納期間で核分する。(81万円+18万円)÷9年間=11万円
2-1-5,保険料の短期払いの場合

保険料の払込方法には、保険料払込期間と保険期間が一致する全期払い(30年払込みで30年満期など)と保険料払込期間が保険期間よりも短い短期払い(保険期間30年だが、保険料払込期間15年など)があります。

短期払いの場合は、貯蓄性の保険(養老保険、終身保険など)であれば保険料支払いのつど資産に計上し、貯蓄性のない保険(定期保険、定期保険特約など)は払込保険料の総額を保険期間で按分し、その年度に対応する部分だけを損金に算入します。

【例】30歳男性が定期保険特約付終身保険(60歳払い済み)に加入の場合。

  • 終身保険1,000万円(年払い保険料20万円)
  • 定期保険特約2,000万円(保険期間70歳まで、60歳払い済み、年払い保険料16万円)

30歳から60歳まで

借方 貸方
終身保険料(資産)  20万 現金・預金  36万
前払保険料(資産)   4万
特約保険料(損金)  12万
  • 注:16万円(定期保険特約保険料)×30年(保険料払込期間)=480万円
    480万円÷40年(保険期間)=12万円(損金計上)
    16万円-12万円=4万円(資産計上)

60歳から70歳まで

借方 貸方
特約保険料(損金)  12万 前払保険料
  • 注:60歳からは資産計上した前払保険料を10年間で取り崩していく。
    4万円(資産計上)×30年(保険料払込期間)=120万円
    120万円÷10年=12万円(損金計上)

2-2,福利厚生保険の経理処理

  • 役員や従業員の福利厚生を目的として、法人を契約者。
  • 役員、従業員(使用人)を被保険者。
  • 満期保険金受取人とする個人生命保険契約。

上記を一般に福利厚生保険といいます。

この場合、死亡保険金は役員・従業員の遺族が受取人となります。

主契約の保険料は、役員や従業員の給与とみなされ、役員や従業員の給与所得として課税されます。

法人においては原則として損金に算入されます。

定期保険料、特約保険料は、「福利厚生費」として損金となりますが、役員・部課長、その他特定の者のみを加入させる場合は、加入者への給与となるため注意が必用です。

契約形態

  • 契約者:法人
  • 被保険者:役員または使用人
  • 満期保険金受取人:役員または使用人
  • 死亡保険金受取人:役員または使用人の遺族
2-2-1,養老(終身)保険の場合
借方 貸方
給与(損金) 現金・預金
特約保険料(損金)
2-2-2,定期保険特約付養老(終身)保険の場合(保険料が区分されている)
借方 貸方
給与(損金) 現金・預金
定期保険料(損金)
特約保険料(損金)

2-2-3,定期保険の場合

借方 貸方
定期保険料(損金) 現金・預金
特約保険料(損金)
  • 注:特定の者のみ加入の場合は給与となる。

2-3,ハーフタックス・プラン(1/2養老保険)

2-3-1,契約形態

養老保険で、法人を契約者、役員または使用人を被保険者、満期保険金受取人を法人、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする契約形態を一般にハーフタックス・プラン(1/2養老保険)といいます。

  • 契約者:法人
  • 被保険者:役員または使用人
  • 満期保険金受取人:法人
  • 死亡保険金受取人:役員または使用人の遺族
2-3-2,経理処理

法人が支払う養老保険の保険料の2分の1は「保険積立金」として資産に計上し、残り2分の1は「福利厚生費」として損金に算入します。

ただし、役員・部課長。その他特定の者のみを加入させる場合は、「福利厚生費」とはならず、当該部分は被保険者の「給与」となります。

定期保険料・特約保険料も同様の扱いになります。

2-3-3,注意点

貯蓄保険でありながら企業が支払う保険料の2分の1が損金算入できるというメリットがあります。

しかし、それから逸脱した加入の場合は、支払った保険料の2分の1を「福利厚生費」として損金算入することは認められません。

なぜなら、本来の加入目的は従業員の福利厚生・退職金準備だからです。

また、近年税務調査で否認されているケースがあるので、以下の取扱いに注意する必要があります。

  • 加入目的:従業員の死亡退職金や弔慰金、生存退職金の準備を目的に加入する。
  • 普遍的加入:基本的には全員加入が原則、加入に条件を付ける場合も公平な加入が求められる。
  • 役員や特定の従業員のみや、男子従業員のみというのは、税務上否認される。
  • 保険金額:保険金額は従業員退職金規程の範囲内で設定する。
  • 退職金規程がない場合は規程を作成する。
  • 保険期間:保険期間は被保険者の定年に達するまでの期間に合わせる。
  • 入脱退者の手続き:入社・退社者の加入・解約処理を必ず行う。
2-3-4,養老保険の場合
借方 貸方
保険金積立金(1/2)(資産) 現金・預金
福利厚生費(1/2)(損金)
特約保険料(損金)
  • 注:特定の者のみ加入の場合は給与となる。
2-3-5,定期保険特約付養老保険の場合(保険料区分がされている場合)
借方 貸方
保険金積立金(1/2)(資産)  現金・預金
福利厚生費(1/2)(損金)
定期保険料(損金)
特約保険料(損金)
  • 注:特定の者のみ加入の場合は給与となる。

2-4,長期平準定期保険の場合

定期保険は、原則、貯蓄性がないものとして保険料の全額が損金に算入できます。

しかし、保険期間が長期にわたる定期保険は、途中解約すると高額の解約返戻金が生ずるので貯蓄性が認められます。

したがって、昭和62年6月16日付直法2-2「法人が支払う長期平準定期保険の保険料の取扱いについて」の通達により、保険料の損金算入を一部制限することが定められました。

ただし、その中でも保険料が給与となる契約形態は除かれます。

※長期平準定期保険:保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳を超え、かつ加入時の被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する期間を加えた数が105を超える契約。

  • 契約年齢+保険期間>70かつ、契約年齢+保険期間×2>105

保険料の損金算入時期

期間 経理処理
損金算入額 資産計上額
保険期間の前半6割に相当する期間 支払った保険料の1/2相当額 支払った保険料の1/2相当額
保険期間の後半4割に相当する期間 支払った保険料×前払保険料(保険期間の前半6割に相当する期間に積み立てた額の累計額)/保険期間の後半4割に相当する期間

【例】40歳男性、80歳満了(保険期間40年)の定期保険5,000万円に加入、

  • 年間保険料:60万円
  • 保険期間の前半6割に相当する期間(当初24年間)
借方 貸方
定期保険料(損金)    30万 現金・預金  60万
前払保険料(資産)    30万

保険期間の後半4割に相当する期間(25年目以降)

借方 貸方
定期保険料(損金)    60万 現金・預金  60万
前払保険料(資産)    45万  前払保険料 45万
  • 注:30万円(前払保険料)×24年間÷16年間(後半4割に相当する期間)=45万円

2-5,逓増定期保険の場合

死亡保険金が年齢とともに増加するタイプの保険商品を逓増定期保険といいます。

逓増定期保険はも満期保険金のない保険ですが、保険期間が長期にわたる逓増定期保険は、途中解約すると、相当高額の解約返戻金が生じます。

したがって、平成8年7月4日付課法2-3で直法2-2「法人が支払う長期平準定期保険の保険料の取扱いについて」の通達の改正という形で、保険料の損金算入が一部制限されました。

その後また平成20年2月28日付にて、前記直法2-2の一部改正として、従来の税務取扱いと比べ、損金計上できる金額が縮小される内容が国税庁から公表されました。

なお、平成20年2月27日以前が契約日となる逓増定期保険の既契約については、既払込保険料に加え、今後の払込保険料についても契約日現在施行されていた税務取扱いを継続できることになりました。

ただし、保険料が給与となる契約形態は除かれます。

平成20年2月28日以後の契約における支払った保険料の損金算入については、下記のとおりになりますので、参考にしてください。

2-5-①、保険期間満了時の被保険者の年齢が45歳を超える契約(②、③に該当する契約を除く)
期間 経理処理
損金算入額 資産計上額
保険期間の前半6割に相当する期間 支払った保険料の1/2相当額 支払った保険料の1/2相当額
保険期間の後半4割に相当する期間 支払った保険料×前払保険料(保険期間の前半6割に相当する期間に積み立てた額の累計額)/保険期間の後半4割に相当する期間
2-5-②、保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳を超え、かつ加入時の被保険者の年齢に保険期間の2倍を加えた数が95を超える契約(③に該当する契約を除く)
期間 経理処理
損金算入額 資産計上額
保険期間の前半6割に相当する期間 支払った保険料の1/3相当額 支払った保険料の2/3相当額
保険期間の後半4割に相当する期間 支払った保険料×前払保険料(保険期間の前半6割に相当する期間に積み立てた額の累計額)/保険期間の後半4割に相当する期間
2-5-③、保険期間満了時の被保険者の年齢が80歳を超え、かつ加入時の被保険者の年齢に保険期間の2倍を加えた数が120を超える契約
期間 経理処理
損金算入額 資産計上額
保険期間の前半6割に相当する期間 支払った保険料の1/4相当額 支払った保険料の3/4相当額
保険期間の後半4割に相当する期間 支払った保険料×前払保険料(保険期間の前半6割に相当する期間に積み立てた額の累計額)/保険期間の後半4割に相当する期間
2-5-④、①②③に該当しない契約
期間 経理処理
損金算入額 資産計上額
保険期間の前半6割に相当する期間 支払った保険料の全額
保険期間の後半4割に相当する期間 支払った保険料の全額

2-6,個人年全保険の場合

法人が契約者となり、役員または従業員を被保険者として加入したときの保険料の経理処理は年金及び死亡給付金の受取人によって、次のようになります。

2-6-1,保険料の経理処理

契約者 被保険者 受取人 年金保険料の経理処理
法人 従業員 死亡給付金 年金
法人 資産計上
被保険者の遺族 被保険者 給与
被保険者の遺族 法人 90%資産計上
10%損金参入
  • 注:特定の者のみ加入の場合は給与となる。
2-6-2,年金支給開始前に死亡給付金の保険事故が生じた場合

法人が死亡給付金を受け取った場合は、資産に計上している「保険積立金」及び配当金積立金(「保険積立金」)を取り崩し、受け取った死亡給付金との差額を損金または益金に算入します。

借方 貸方
現金 保険金積立金
配当金積立金
雑収入

役員、従業員の遺族が死亡給付金を受け取った場合は、資産に計上している「保険積立金」及び配当金積立金(「保険積立金」)を取り崩し、同額を雑損失として損金に算入します。

なお、給与処理となっているときは保険積立金はなく配当金積立金だけを雑損失とします。

2-7,医療保険の場合

医療保険は、支払った保険料は掛け捨てで、満期保険金や解約返戻金等がない契約が通常です。

したがって、支払った保険料を全額損金処理していました。

しかしながら、終身保障とした保険商品なかには、解除及び解約等の場合に、所定の払戻金が保険契約者に払い戻される契約があります。

これは、保険期間の終了(保険事故の発生による終了を除く)時に支払う保険金をなくす一方で、高齢になるにつれて高まる死亡率等に対して、長期の保険期間にもかかわらず平準化して保険料を設定しているためです。

このような終身保障の医療保険については、平成13(2001)年8月10日付で国税庁より法令解釈通達が発遣され、同年9月1日以降に保険料の支払い期日が到来する契約について適用されることになりました。

なお下記の処理は保険金受取人が、会社、役員または使用人(これらの者の親族を含む)とも同じ取扱いになります。

しかし、後者において、(親族を含む)のみを被保険者とした場合には、当該役員または使用人に対する給与となります。

2-7-1,終身払込の場合

払込保険料は全額損金。

2-7-2、有期払込の場合
期間 経理処理
損金算入額 資産計上額
保険料払込期間 支払った保険料×保険料払込期間/105-加入時の年齢 支払った保険料から損金算入額を差し引いた金額
保険料払込期間経過後 前払保険料(保険料払込満了時)/105-保険料払込満了時の年齢

2-8,がん保険の場合

がん保険も医療保険と同じく、支払った保険料は掛け捨てで、満期保険金や解約返戻金等がない契約が多く、支払った保険料を全額損金処理していました。

しかし、医療保険と同様に、終身保障とした保険商品の中には、解除及び解約等の場合に保険料の払込期間に応じた所定の払戻金が保険契約者に払い戻される契約があります。

このような終身保障のがん保険については、医療保険と同時に平成13(2001)年8月10日付で国税庁より法令解釈通達が発遣され、同年9月1日以降に保険料の支払い期日が到来する契約について適用されることになりました。

その後、保険期間の前半において中途解約または失効した場合に、高額の解約返戻金が生ずる保険が発売されたため、支払った保険料を単に支払対象期間の経過により損金算入することが適切ではなくなりました。

そこで、平成24(2012)年4月27日付で国税庁より新たに法令解釈通達が発遣され、同日以降の契約について新通達が適用されることになりました。

このように法人税の軽減対策と解釈される保険商品に関しては、税制改正などによって今後も二転三転する可能性があります。

下記の処理は保険金受取人が、会社、役員または使用人(これらの者の親族を含む)のいずれも同じ取り扱いになります。

しかし、後者において、役員または部課長その他特定の使用人(これらの者の親族を含む)のみを被保険者とした場合は、当該役員または使用人に対する給与となります。

2-8-1,平成24年4月26日以前の契約分

①終身払込

支払った保険料は全額損金。

②有期払込

期間 経理処理
損金算入額 資産計上額
保険料払込期間 支払った保険料×保険料払込期間/105-加入時の年齢 支払った保険料から損金算入額を差し引いた金額
保険料払込期間経過後 前払保険料(保険料払込満了時)/105-保険料払込満了時の年齢
2-8-2,平成24年4月27日以降の契約分

①終身払込

期間 経理処理
損金算入額 資産計上額
前払期間経過時まで 支払った保険料の1/2相当額 支払った保険料の1/2相当額(前払保険料)
前払期間経過後 支払った保険料+前払保険料(前払期間経過時/105-前払期間経過時の年齢
  • 注:「保険加入時から105歳までの期間」の50%に相当する期間

②有期払込

期間 経理処理
損金算入額 資産計上額
前払期間経過時まで 保険料払込期間 支払った保険料から資産計上を控除した額 当期分保険料注2の1/2 相当額と、支払った保 険料が当期分保険料を 超える金額の合計額 (前払保険料)
保険料払込期間経過後 当期分保険料2の1/2相当額
(資産計上額から取り崩す)
前払期間経過後 保険料払込期間 支払った保険料から資産計上額を控除した額と、取崩損金算入額注3(資産計上額から取り崩す)の合計額  支払った保険料から当期分保険料注2を差し引いた金額
保険料払込期間経過後 当期分保険料注2と取崩損金算入額注3の合計額(資産計上額から取り崩す)
  • 注1:「保険加入時から105歳までの期間」の50%に相当する期間
  • 注2:当期分保険料=支払った保険料×保険料払込期間/保険期間
  • 注3:取崩損金算入額=当期分保険料×前払期間/2(105-前払期間経過時の年齢)

2-9,長期傷害保険(終身保障タイプ)の場合

長期傷害保険(終身保障タイプ)も満期保険金はありませんが、病気による死亡、保険契約の失効、告知義務違反による解除及び解約等の場合には、保険料の払込期間に応じた所定の払戻金が保険契約者に払い戻されます。

法人が自己を契約者とし、役員または使用人(これらの者の親族を含む)を被保険者として長期傷害保険(終身保障タイプ)に加入した場合の保険料の取扱いについて、平成18(2006)年4月課審5-90がでています。

2-9-1,終身払込の場合
期間 経理処理
損金算入額 資産計上額
前払期間経過時まで 支払った保険料の1/4相当額 支払った保険料の3/4相当額(前払保険料)
前払期間経過後 支払った保険料+前払保険料(前払期間経過時/105-前払期間経過時の年齢

注:「保険加入時から105歳までの期間」の70%に相当する期間

2-9-2,有期払込(一時払を含む)の場合
期間 経理処理
損金算入額 資産計上額
保険料払込期間 支払った保険料×保険料払込期間/105-加入時の年齢 支払った保険料から損金算入額を差し引いた金額
保険料払込期間経過後 前払保険料(保険料払込満了時)/105-保険料払込満了時の年齢

さいごに

2-9-3,長期傷害保険特約

終身保険等に付された長期傷害保険特約(特約の内容が長期傷害保険「終身保障タイプ」と同様のものをいう)に係る保険料が主契約たる当該終身保険等に係る保険料と区別されている場合には、当該特約に係る保険料について、同様の取扱いになります。

なお、長期傷害保険特約が付された養老保険、終身保険及び年金保険から同種類の払済保険に変更した場合には法人税基本通達9-3-7の2の原則に従い、その変更時における解約返戻金相当額とその保険契約により資産計上している保険料の額との差額を、その変更した日の属する事業年度の益金の額または損金の額に算入する必要があります。

【例】長期傷害保険(終身保障タイプ)……・加入時年齢35歳のケース。

40万円の場合

契約形態

  • 契約者:法人
  • 被保険者:役員。従業員
  • 給付金等受取人:法人または被保険者
  • 死亡保険金受取人:法人

注:105歳を計算上の満期到達時年齢とする。

保険期間の前半7/10の期間:49年〈(105-35)×0.7)

借方 貸方
支払保険料 10万 現金・預金 40万
前払保険料 30万

残り3/10の期間:21年105-35×0.3

借方 貸方
支払保険料 110万 現金・預金   40万
 前払保険料  70万

前払保険料=30万円×49年+21年=70万円

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