保険契約変更

生命保険の加入の時には、どんなことに注意すればいいですか?

心配のあまりあれもこれもと保障をつけ過ぎて、貯蓄ができないような家計では本末転倒です。
1、契約前に『契約のしおり』をもらって目を通しましょう。重要事項などが出ているので、それらを確認した上で署名・捺印を。

2、クーリング・オフ制度を知っておきましょう。第1回保険料を支払った日か契約申込日のどちらか遅い日から8日以内であれば、書面により契約を撤回できま す。ただし、すでに診査を受けた場合や、保険会社の営業所等で申込んだ場合などは撤回できないことも。クーリングオフの期間を長く設定している保険会社も あります。

3、告知義務違反に注意。生保の契約には、健康状態や過去の病歴、職業などについて正しく告知をする義務があります。重要なことを黙っていたり、事実を偽ったりすると、契約が解除されて保険金や給付金が受け取れなくなることもあります。

生命保険見直しのチェックポイントは?

加入目的の確認

最初に、今の自分に必要な保障が何かを考えてください。死亡保障、医療保障、介護保障について検討してみましょう。

現在、加入中の保障内容を確認

加入目的や必要保障額に対して、いまの保険が適しているかなど、保障の過不足を確認しましょう。

必要保障額、必要保障期間の確認

死亡保障の場合、一家の大黒柱であれば、末子が生まれたときが必要死亡保障額のピークで、その後は次第に減少していくのが一般的です。住まいやパートナー の収入水準、加入の年金種類などにより、この必要保障額は大きく変わるので、個別にしっかり計算しましょう。
医療の必要保障額の考え方は、基本的に男女同じです。また、医療費は一生涯付いて回るので、終身タイプを中心に検討しましょう。

新しい保険の比較検討

既契約を減額して見直す方法もありますが、新たに加入し直すことで、メリットがある可能性もあります。既契約の良い点は最大限活かし、見直しには新しい商品も検討しましょう。その際、常に複数社の見積もりを比較・検討することを忘れずに行いましょう。

見直しの実行

生命保険は、健康ではないと判断された場合、見直しができない可能性があります。プランが決定しても、実際に加入できるかどうかは分かりませんので、新規 加入の確認が取れた上で、既契約の減額や解約といった順序で見直しをしましょう。先に解約をして、新規加入ができなかった場合を想定し、無保険状態になる ような事態は避けてください。
また、お子様が生まれたり会社をそろそろ退職するなど、ライフプランが変わる場合なども保険を見直すタイミングです。再度、①からのステップを実行しましょう。他にも、新たによりよい保険が登場し、保険料負担が軽くなる場合も見直すタイミングとなります。
ただし、健康を害していれば見直しが難しい場合もあります。また年齢が高くなると保険料も高くなるので、高齢になればなるほど、見直しのチャンスは減っていきます。

専業主婦の場合どんな保険に加入すればいいですか?

専業主婦の保険は、万一のときに家計にかかる経済的負担を補うもの。もし、あなたが病気やケガで入院したり、あるいは亡くなったとき、あなたの家庭に不安はないでしょうか?

主婦が入院すると、医療費の負担もさることながら、ヘルパーを雇ったり、外食費が増えたり、ベビーシッター代がかかったりと、何かと費用がかさみます。そ のためにも、医療保障に重点を置いた保険がいいでしょう。特に、子どもが手がかかるうちは、最低でも日額5000~7000円程度の医療保障をつけておき たいもの。
死亡保障は、主婦はお葬式代+αの300万円程度でいいとされていますが、実は遺族基礎年金が父子家庭ではもらえないことなどもあって、幼い子がいる家庭 ほど妻の死亡保障も必要です。もし家計に余裕があれば、子どもが幼い時期だけでも、養育費分程度はつけておくといいですね。

積立保険は貯蓄と同じですか?

保険料は月々の支払いが一般的のようですが、一時払いを前提にした中・長期の保険などで、年平均利回りに換算すると特に高い数字になる商品もあります。

「保険だと解約しずらいから、結果的に貯めておける」と考える人もいるでしょう。

これは、積立型の商品を利用する=その保険会社で運用してもらっている、と考えるといいでしょう。しかし、最大のリスクは保険会社の経営破綻。

万一、破綻したときには、契約者保護制度により「責任準備金」が9割まで補償されることになっていますが、ひっくり返せば9割しか補償されないとい うこと。さらに過去の事例からもその後の責任準備金を運用する予定利率は引き下げられる可能性も大きく、満期返戻金などのある積立タイプが最もダメージを 受けます。

積立型の保険を利用するなら、破綻リスクがあることを頭に入れ、「この保険会社なら大丈夫」と思えるような会社を選択することです。

また、個人年金保険などのように払い込みが20年、30年に及ぶものには、インフレリスクがあることも忘れずに。

医療保険は特約と単体どちらで加入する方が得ですか?

生命保険はすべて「主契約」と「特約」から成り立っています。主契約のみの加入はできますが、特約のみの加入はできません。したがって、医療保障を特約で 付けるということは、何らかの主契約が存在します。単体の医療保険への加入は、主契約が医療保障ということになります。

特約で医療保障を確保する場合、本来の目的である医療保障のために必要のない主契約に加入してしまうと、余分な保険料の負担が生じます。また、特約の保険 期間は主契約の保険期間と同じかそれ以下です。つまり、一生涯の医療保障を確保するには、主契約も一生涯とせざるをえませんが、選べる商品は限られます。

仮に、満期を迎えて終了する養老保険などに医療特約を付けている場合は、満期とともに医療保障もなくなってしまいます。このように医療保障を特約で備える と、主契約の影響をどうしても受けてしまいます。

単体の医療保険では、種類も豊富にありますが、一生涯を保障しているタイプが主流です。こうした終身型の場合、保険料は通常一定です。払込期間は、「60 歳満了」などのように一定の年齢まで支払うタイプと、保険期間と同じく一生涯支払う「終身払い」があります。

同じ保障内容であれば、前者の方が毎回の保険 料は高くなりますが、保険料の総支払額があらかじめ明確に分かることと、老後の保険料負担がないのがメリットです。

いずれにしても、医療保障の主な内容は入院給付金や手術給付金。まさに入院に備える保障です(単体の医療保険では死亡保障が付いているタイプもありま す)。入院のリスクは高齢になればなるほど、高まります。

しかし、高齢になってしまうと、医療保障を備えるには保険料が高かったり、健康を害していると保 険そのものに加入できない可能性もあります。医療保障は、若くて健康なうちに納得のいくプランを検討するとよいでしょう。

掛捨ての保険と積立型どちらが得ですか?

生命保険のなかの養老保険や個人年金保険、こども保険、終身保険、終身介護保険といったものや、損害保険の積立型は、満期保険金や満期返戻金、あるいは解約したときの解約金があったりして、得した気がしますよね。

一方、一定期間で保障が終わり、満期に戻るお金も一切ないような定期型の商品は「掛け捨て」などと総称されています。端的に申しますと「積立があるからお得」「掛け捨て型は損だ」といった考え方は正しくありません。

と申しますのは、積立型にも保障のために掛け捨てられている部分は必ずあり、原則として、同条件であれば貯蓄型でも掛け捨て型でも保障のためのコストは同じだけかかるからです。

積立型の保険には契約したときに固定される予定利率というものがあります。これは、保険会社が「満期・満了までこの利率で運用します」と約束する利率です。保険料は運用の見込み分が割り引かれた金額になっています。

積立型の保険を選ぶ際には、この予定利率も参考になるでしょう。
家計のなかで「保険料」として出ていく支出を少なくしようと考えるなら、保険は掛け捨てタイプを中心に利用するといいでしょう。

また、インフレリスクも念頭に置かなければなりませんね。つまり今の1000万円は10年後にも1000万円の価値があるとは限らないということです。

変額保険って何ですか?

変額保険は、保険料のうち将来の保険金の支払いに備えて積立に回る部分が株式や債券などで運用され、その運用実績によって死亡保険金額や解約返戻金が変動する保険のことをいいます。

運用がいいと積立部分が大きくなり、その結果、解約返戻金や死亡保険金額が大きくなります。

逆に運用がよくないと積立部分が減り、解約返戻金が小さくなります。しかし、たとえ運用がマイナスだったとしても、死亡保険金額には「基本保険金額」という最低保証があるため、当初の設定を下回ることはありません。なお、解約返戻金は最低保証がありません。

一定期間の「有期型」と、一生涯の「終身型」とがあります。予定利率が、定額保険だと1~2%と史上最低をマークするなか、変額保険の終身型は3%台のものもあり、、かなり割安に終身の死亡保障を確保できます。つまり保険料は「比較的割安」ということです。

変額年金保険も保険料の一部を株や債券などに投資する投資信託で運用し、その運用実績に応じて将来の受取年金額が変動する年金保険です。殖える可能性もあ りますが、元本割れのリスクもあります。運用リスクの程度は、投資信託の組み合わせによりコントロールし、そのリスクは契約者が負う仕組みです。

途中で、積立金を別のファンドに移したり、株式や債券などの組入比率を変更したりすることも可能です(スイッチング)。また、手数料を支払うことで、運用実績に関係なく将来の受け取り額に最低保証が付くタイプ(年金原資保証型、年金受取額保証型など)もあります。

加入時にまとまったお金を支払うのが一般的で、その後積み増しできるものもあります。途中の解

返戻金は運用次第で変動します。また、契約からの経過年数が短いと、解約控除が引かれますので、注意しましょう。

解約控除がかかる期間は7~10年間のタイプが多いです。死亡の場合は、その時点での積立金が死亡給付金として支払われることが一般的ですが、運用状況が悪く死亡給付金を下回る場合は、支払保険料相当額が支払われます。

変額年金保険を選ぶ際は、パンフレットなどに記載している様々な手数料(契約初期手数料、保険関係費用、資産運用関係費用、解約控除など)を必ず確認しましょう。運用商品の手数料は運用の効率性を落としてしまうものなので、できるだけ低いタイプを選びましょう。

手数料を支払ってでも付加させたいものがあれば、特約の内容と手数料をしっかりと理解した上で、検討してください。

通販の保険にした方がいいですか?

通販保険は対面販売に比べて割安な傾向にあります。割安にできる理由は、「保険料」の仕組みを知ると理解しやすいでしょう。「保険料」は、大きく分けると「純保険料」と「付加保険料」で構成されています。

純 保険料とは、純粋に保障に充てられる部分です。純保険料の水準は確率統計に基づいて算出されるので、保険会社による差は僅かです。一方の付加保険料は、保 険契約にかかるコストが含まれます。販売員の手数料や社員の給与、保険証券を発行・発送するコスト、新規契約にかかる書類や約款の諸経費、CMなどの広告 費などが該当します。

通販の保険は、人件費などのコストが削減できる分(付加保険料のカット)、割安な保険料を実現していると考えられます。また、同じ保険であっても、保険会社によって保険料に差があるのは、こうした付加保険料の差と考えてよいでしょう。

ただし、通販が必ず安いとは限りません。保険種類が限られることや、同じ商品でも「健康体割引」や「非喫煙者割引」を選択できないこともありますので、通販のみならず対面販売も含めた複数社の中から、自分に合った保険を選択しましょう。

火災保険について教えてください。

個人が加入できる火災保険には、大きく分けて、損害保険会社で扱われる火災保険と、各団体が扱う火災共済があります。

損害保険会社の扱う火災保険では、さらに大きく三種類に分かれます。

各社共通の「住宅火災保険(住火)」、「住宅総合保険(住総)」、そして各社オリジナルの火災保険です。

一部ではネット販売の火災保険も登場しています。

一般に、住火→住総→オリジナルの火災保険の順に補償の範囲が広くなっています。住火、住総の取り扱いをやめ、独自の火災保険を中心に扱う損害保険会社もあります。

共済は、一般に年単位の掛け捨てで、掛け金は割安です。しかし、自然災害(水災、風災、雪災など)や地震の補償額が損保の火災保険と比較した場合、少ない傾向があります。

損害保険会社が取り扱う損害保険は、長期契約に特徴があり、最長36年です。

一括で保険料を支払うと、保険料は割引が適用されて安くなります。

引越しの際にも、物件の変更届を提出することで火災保険契約自体を活かすことが可能です(保険料の過不足は精算)。

保険選びの鉄則は、複数社の見積もりを依頼し、自分に合ったプランを見つけることです。

火災保険を選ぶ際も基本的に変わりませんが、火災保険は損害保険会社の火災保険を選ぶか、火災共済を選ぶかによって、保険料(掛け金)負担や補償額の設定が大きく異なります。

補償の内容と保険料の負担などを考慮して検討しましょう。

ご相談・お問合せ

ライフデザイン、キャリアデザイン、キャッシュフローの改善・創造、ビジネスに関するご相談を承ります。
お気軽にお問合せください。

MSID研究所