子どもの教育費
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こんにちは、MSインテグラル・デザイン研究所の斉木です。 今回は、子供のかかるお金について解説しましょう。

出産費用はいくらかかるのか?

ご存知のように、出産は病気ではないため、基本的に健康保険の適用外となります。

このため、通常分娩の場合は出産するときの入院料・分娩料などの費用は全額自己負担ということになります。

厚生労働省の発表によりますと、出産費用は平均で約49万円ということで、かなり高額です。

これはあくまで平均の金額ですから、入院する病院や、病室の種類、分娩方法などによっては、もっとお金がかかってしまうケースもあります。

でも安心してください。このような出産によるお金の負担を減らすため、健康保険や自治体などから「もらえるお金」があります。

出産の時にもらえるお金は?

基本的に健康保険の適用外となると申し上げましたが、出産時の高額な費用を補うために、加入している国民健康保険や健康保険などから「出産育児一時金」として子ども1人につ42万円が支給されます。

さらに、働ている女性が産休を取り、その間に給与が出ないときには、健康保険から「出産手当金」として所定の1日あたりの金額×支給日数分が支給されます。

また、育児休業中は休業開始時賃金日額の50%~67%の「育児休業給付金」が、子どもの1歳の誕生日前日までの、育児休業を取得した日数分もらえます。

これらの他にも、もらえるお金や、優遇制度などがありますので、順を追って確認していきましょう。

出産育児一時金

子ども1人につき42万円
※産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は40.4万

育児休業給付金

  • 休業開始時賃金日額×67%(180日まで)
  • 休業開始時賃金日額×50%(181日から)

支給額の例

休業開始時賃金日額が8,000円の人が育児休業で300日間休んだ場合8,000円×67%×180日+8,000円×50%×120日=約144万円

注意点▼

※支給額 には上限 あり
※支給の対象期間中に賃金の支払いがある場合、支払われたその賃金の額が休業 開始時の賃金日額に支給日数をかけた額に対し、13%を超えるときは支給額が減額 され、80%以上 のときは給付金 は支給 されない。
※一定 の事由に該当するときは最長1歳6カ月に達する日まで給付される
※父母ともに休業する場合(「パパ・ママ育休プラス制度」利用時)、後から育児休業を開始する方は子どもが1歳2カ月に達する日の前日までの育児休業に対て、最大1年まで給付される。

妊婦健診費用助成

妊婦健診の助成金平均約10万円(自治体によって異なる)

※母子健康手帳と共に14回分の受診券が配布される。

出産手当金

支給額の例

支給開始日以前の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額の平均が24万円の場合。

  • 24万円 ÷30日=8,000円
  • 8,000円×2/3=5,333円(1日あたりの金額)
  • 5,333円×98日=約52万円

※出産予定日に出産した場合

児童手当

  • 子ども1にんにつき3歳未満1万5,000円/月
  • 3歳以上小学校修了前1万円/月
注意点▼

※中学生 一律1万円/月
※第3子以降は1万5,000円/月
※児童 を養育 している人の所得 が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給

産休・育児休業中の社会保険料免除

子どもの一歳の誕生日まで社会保険(厚生年金・健康保険)の保険料が免除されます。

注意点▼

※1歳6カ月まで延長して休業 するときは1歳6カ月まで免除されます。
※育児休業制度に準ずる会社独自の休業制度により休みを取得する場合は、3歳の誕生日まで保険料が免除されます。

こどもの教育費はいくら必要なのか?

すべて公立を選んだ場合、トータルで約770万円の教育費がかかることになります。

また、すべて私立を選んだ場合は、2,200万円を超える費用がかかることになります。

このように公立に通うか、私立に通うかで約1,400万円もの大きな差が生じます。

ただし、これはあくまで子どもが1人の場合の金額で、子どもが2人以上いる場合は、その分の教育費が2倍、3倍必要ということになります。

また、子どもがどのような進学プランを選ぶかによって教育費の総額は変動します。将来医者になる、国際線のパイロットになるなどの選択をした場合、相当の金額を覚悟して置かなければなりません。

いずれにせよ、少しでも早くプランを立て、かかる費用を想定しておくとよいでしょう。教育費は比較的想定しやすい費用ですから、早期から対策が可能です。

教育費はいくらかかるか、ではなく、いくらかけるか!

このように、教育費は総額で1,000万円を超えるケースはお多いです。

これらをすべて家計費から賄うわけですから大変です。したがって、どの学校に進学するのかなど想定できうる範囲のことは予め調べておき、それに基づいて、できるだけ綿密に、具体的に計画をたて、将来に備えておくことが大切です。

平均的に見て、中学校卒業までは教育費負担が比較的少ないですが、高校入学あたりから教育費の負担が一気に膨らみます。

したがって、子どもが中学生くらいまでが教育費の準備期間となります。

この時期に高校・大学進学といった将来に向けての教育費を貯蓄していきましょう。

教育は将来への投資です。

費用負担と考えるか投資と考えるかで心持ちも大きく変ります。

教育費はいくらかかるか、ではなく、いくらかけるか、という視点から捉えておくことが重要なポイントになります。(文部科学省:学校種別の学習費

奨学金や教育ローンを検討してみる

教育費は事前に積立などで備えたとして試算しても目標の教育費にとても届かないというケースがあります。

そんなときは、奨学金や、公的・民間の教育ローンなどの利用を最初から計画に入れておく、というのも1つの選択肢であります。

そうした場合、検討する順としては、まず奨学金。所得条件や成績条件が合わず奨学金が借りられなかったときは、公的教育ローン、最後に民間教育ローンという流れが一般的でしょう。

給付型でない奨学金や教育ローンは借金になりますので、返済の見通しを立てた上で計画的に借入を実行していくことが大切です。

奨学金を利用する

親が借りる教育ローンと異なり、奨学金は、学生である子どもが借りることになります。

子どもの教育は親のため、と言うよりは、本人のためなのですから、ある程度本人にも負担させるという考え方もあってしかるべきです。

ということで、奨学金には日本学生支援機構の貸与型の無利子で借りられる第一種奨学金と、年利3%が上限で利子が付く第二種奨学金の2つがあります。

第一種は第二種に比べて成績基準が厳しくなっています。

いずれも、初回振込みは入学後になるため、入学金や前期納付金の入金には使えない点に注意しましょう。

このほか最近では大学独自で返済義務のない給付型の奨学金を取り扱うところも増えており、注目を集めています。

公的教育ローンや民間教育ローンを利用する

教育ローンには、公的教育ローンと民間教育ローンがあります。公的教育ローンは日本政策金融公庫が取り扱う「教育一般貸付(国の教育ローン)」があります。

借入可能額は学生1人あたりにつき350万円(海外留学資金は450万円)までです。

教育一般貸付は、固定金利タイプで金利も低め、なおかつ日本学生支援機構の奨学金と併用することもできます。

ただし、公的教育ローンには所得制限があるため、利用できないケースもあります。

そのようなときは、銀行など民間の金融機関が取り扱う民間教育ローンを検討する必要が出てきます。

この場合、各金融機関で融資条件は異なりますから、よく比較したうえで無理のない選択をしてください。

おもな奨学金の種類

  • 第一種奨学金(無利子貸与):無利子で貸与が受けられる奨学金。 貸与に際しては、一定の成績基準をクリアする必要があり、条件は厳しめ。
  • 第二種奨学金(有利子貸与):年利3%が上限で利子がかかる奨学金(在学中は無利子)。数種類の中から月の貸与金額を選択することができ、成績基準は第一種奨学金より緩やか。
  • 地方 自治体の奨学金制:都道府県や市町村が独自に行う奨学金制度で、奨学金を支給する地方自治体に本人が住んでいるか、本人の出身地であるか、保護者が住んでいることなどが利用条件。貸与条件や金額は各自治体によって異なる。
  • 大学独自の奨学金制:各大学が独自で行っている奨学金制度。貸与条件や金額は各大学によって異なる。最近は返済の必要がない「給付型」も増えてきている。
注意点▼

日本学生支援機構のホームページ内の学生支援に関する各種調査コーナー内で、大学、地方公共団体等の奨学金制度等を閲覧できます。

公的教育ローン

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)で、親が借り手となります。

入学金、授業料、アパート家賃など幅広く使えるのが特徴です。年中申し込みが可能で、申し込みから最短2週間で入金されます。

民間の教育ローン

銀行、ろうきん、JAなどが取り扱う教育ローンです。借入条件や借入金額の上限、適用金利は取扱機関によって異なります。

さいごに▼

祖父母からの教育資金の一括贈与が1,500万円まで非課税になる制度

「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」として、平成31年3月末まで、父母や祖父母から30歳未満の子や孫への教育資金の贈与が、贈与を受ける受贈者1人につき1,500万円まで非課税になります。

贈与の際は、子・孫名義の教育資金口座に預け入れが必要など、いくつか条件がありますので注意してください。

教育費の見積もり(日本FP協会資料)

ではまた。

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