子どもにかかるお金
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こんにちは、前回は「ライフイベント表とキャッシュフロー表」でした。

出産・子育てに必要なお金ともらえるお金

今回のライフデザインガイダンスは、出産育児一時金、妊婦健診費用助成など出産・子育てに必要な資金や国からもらえるお金、子どもの教育費の目安や進学に利用できる制度などについてです。

出産時にもらえるお金はいくらか?

ご存知のように、出産は病気ではないため、基本的に健康保険の適用外となります。

このため、通常分娩の場合は出産するときの入院料・分娩料などの費用は全額自己負担ということになります。

厚生労働省の発表によりますと、出産費用は平均で約49万円ということで、かなり高額です。

これはあくまで平均の金額ですから、入院する病院や、病室の種類、分娩方法などによっては、もっとお金がかかってしまうケースもあります。

でも安心してください。このような出産によるお金の負担を減らすため、健康保険や自治体などから「もらえるお金」があります。

基本的に健康保険の適用外となると申し上げましたが、出産時の高額な費用を補うために、加入している国民健康保険や健康保険などから「出産育児一時金」として子ども1人につ42万円が支給されます。

さらに、働ている女性が産休を取り、その間に給与が出ないときには、健康保険から「出産手当金」として所定の1日あたりの金額×支給日数分が支給されます。

また、育児休業中は休業開始時賃金日額の50%~67%の「育児休業給付金」が、子どもの1歳の誕生日前日までの、育児休業を取得した日数分もらえます。

これらの他にも、もらえるお金や、優遇制度などがありますので、順を追って確認していきましょう。

出産育児一時金

子ども1人につき42万円
※産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は40.4万

育児休業給付金

  • 休業開始時賃金日額×67%(180日まで)
  • 休業開始時賃金日額×50%(181日から)

支給額の例

休業開始時賃金日額が8,000円の人が育児休業で300日間休んだ場合8,000円×67%×180日+8,000円×50%×120日=約144万円

注意点▼

※支給額 には上限 あり
※支給の対象期間中に賃金の支払いがある場合、支払われたその賃金の額が休業 開始時の賃金日額に支給日数をかけた額に対し、13%を超えるときは支給額が減額 され、80%以上 のときは給付金 は支給 されない。
※一定 の事由に該当するときは最長1歳6カ月に達する日まで給付される
※父母ともに休業する場合(「パパ・ママ育休プラス制度」利用時)、後から育児休業を開始する方は子どもが1歳2カ月に達する日の前日までの育児休業に対て、最大1年まで給付される。

妊婦健診費用助成

妊婦健診の助成金平均約10万円(自治体によって異なる)

※母子健康手帳と共に14回分の受診券が配布される。

出産手当金

支給額の例

支給開始日以前の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額の平均が24万円の場合。

  • 24万円 ÷30日=8,000円
  • 8,000円×2/3=5,333円(1日あたりの金額)
  • 5,333円×98日=約52万円

※出産予定日に出産した場合

児童手当

  • 子ども1にんにつき3歳未満1万5,000円/月
  • 3歳以上小学校修了前1万円/月
注意点▼

※中学生 一律1万円/月
※第3子以降は1万5,000円/月
※児童 を養育 している人の所得 が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給

産休・育児休業中の社会保険料免除

子どもの一歳の誕生日まで社会保険(厚生年金・健康保険)の保険料が免除されます。

注意点▼

※1歳6カ月まで延長して休業 するときは1歳6カ月まで免除されます。
※育児休業制度に準ずる会社独自の休業制度により休みを取得する場合は、3歳の誕生日まで保険料が免除されます。

こどもの教育費はいくら必要なのか?

すべて公立を選んだ場合、トータルで約770万円の教育費がかかることになります。

また、すべて私立を選んだ場合は、2,200万円を超える費用がかかることになります。

このように公立に通うか、私立に通うかで約1,400万円もの大きな差が生じます。

ただし、これはあくまで子どもが1人の場合の金額で、子どもが2人以上いる場合は、その分の教育費が2倍、3倍必要ということになります。

また、子どもがどのような進学プランを選ぶかによって教育費の総額は変動します。将来医者になる、国際線のパイロットになるなどの選択をした場合、相当の金額を覚悟して置かなければなりません。

いずれにせよ、少しでも早くプランを立て、かかる費用を想定しておくとよいでしょう。教育費は比較的想定しやすい費用ですから、早期から対策が可能です。

教育費はいくらかかるか、ではなく、いくらかけるか!

このように、教育費は総額で1,000万円を超えるケースはお多いです。

これらをすべて家計費から賄うわけですから大変です。したがって、どの学校に進学するのかなど想定できうる範囲のことは予め調べておき、それに基づいて、できるだけ綿密に、具体的に計画をたて、将来に備えておくことが大切です。

平均的に見て、中学校卒業までは教育費負担が比較的少ないですが、高校入学あたりから教育費の負担が一気に膨らみます。

したがって、子どもが中学生くらいまでが教育費の準備期間となります。

この時期に高校・大学進学といった将来に向けての教育費を貯蓄していきましょう。

教育は将来への投資です。

費用負担と考えるか投資と考えるかで心持ちも大きく変ります。

教育費はいくらかかるか、ではなく、いくらかけるか、という視点から捉えておくことが重要なポイントになります。(文部科学省:学校種別の学習費

奨学金や教育ローンを検討してみる

教育費は事前に積立などで備えたとして試算しても目標の教育費にとても届かないというケースがあります。

そんなときは、奨学金や、公的・民間の教育ローンなどの利用を最初から計画に入れておく、というのも1つの選択肢であります。

そうした場合、検討する順としては、まず奨学金。所得条件や成績条件が合わず奨学金が借りられなかったときは、公的教育ローン、最後に民間教育ローンという流れが一般的でしょう。

給付型でない奨学金や教育ローンは借金になりますので、返済の見通しを立てた上で計画的に借入を実行していくことが大切です。

奨学金を利用する

親が借りる教育ローンと異なり、奨学金は、学生である子どもが借りることになります。

子どもの教育は親のため、と言うよりは、本人のためなのですから、ある程度本人にも負担させるという考え方もあってしかるべきです。

ということで、奨学金には日本学生支援機構の貸与型の無利子で借りられる第一種奨学金と、年利3%が上限で利子が付く第二種奨学金の2つがあります。

第一種は第二種に比べて成績基準が厳しくなっています。

いずれも、初回振込みは入学後になるため、入学金や前期納付金の入金には使えない点に注意しましょう。

このほか最近では大学独自で返済義務のない給付型の奨学金を取り扱うところも増えており、注目を集めています。

公的教育ローンや民間教育ローンを利用する

教育ローンには、公的教育ローンと民間教育ローンがあります。公的教育ローンは日本政策金融公庫が取り扱う「教育一般貸付(国の教育ローン)」があります。

借入可能額は学生1人あたりにつき350万円(海外留学資金は450万円)までです。

教育一般貸付は、固定金利タイプで金利も低め、なおかつ日本学生支援機構の奨学金と併用することもできます。

ただし、公的教育ローンには所得制限があるため、利用できないケースもあります。

そのようなときは、銀行など民間の金融機関が取り扱う民間教育ローンを検討する必要が出てきます。

この場合、各金融機関で融資条件は異なりますから、よく比較したうえで無理のない選択をしてください。

おもな奨学金の種類

  • 第一種奨学金(無利子貸与):無利子で貸与が受けられる奨学金。 貸与に際しては、一定の成績基準をクリアする必要があり、条件は厳しめ。
  • 第二種奨学金(有利子貸与):年利3%が上限で利子がかかる奨学金(在学中は無利子)。数種類の中から月の貸与金額を選択することができ、成績基準は第一種奨学金より緩やか。
  • 地方 自治体の奨学金制:都道府県や市町村が独自に行う奨学金制度で、奨学金を支給する地方自治体に本人が住んでいるか、本人の出身地であるか、保護者が住んでいることなどが利用条件。貸与条件や金額は各自治体によって異なる。
  • 大学独自の奨学金制:各大学が独自で行っている奨学金制度。貸与条件や金額は各大学によって異なる。最近は返済の必要がない「給付型」も増えてきている。
注意点▼

日本学生支援機構のホームページ内の学生支援に関する各種調査コーナー内で、大学、地方公共団体等の奨学金制度等を閲覧できます。

公的教育ローン

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)で、親が借り手となります。

入学金、授業料、アパート家賃など幅広く使えるのが特徴です。年中申し込みが可能で、申し込みから最短2週間で入金されます。

民間の教育ローン

銀行、ろうきん、JAなどが取り扱う教育ローンです。借入条件や借入金額の上限、適用金利は取扱機関によって異なります。

祖父母からの教育資金の一括贈与が1,500万円まで非課税になる制度

「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」として、平成31年3月末まで、父母や祖父母から30歳未満の子や孫への教育資金の贈与が、贈与を受ける受贈者1人につき1,500万円まで非課税になります。

贈与の際は、子・孫名義の教育資金口座に預け入れが必要など、いくつか条件がありますので注意してください。

教育費の見積もり(日本FP協会資料)

教育資金プランニング

教育資金教育は生きる方法を身に付け、人的価値を高めたていくために極めて重要です。

高度成長期とは異なる昨今では、学歴だけでは個人の将 来キャッシュフローを限定できない傾向が顕著(けんちょ)になってきたからです。

個人が実際に身に着けている生産性やコミュニケーション力といったキャリアがより重視 されるようになったからです。

従って教育の内容によって将来キャッシュフローが決定する傾向が非常に高くなっています。

教育は有意義な投資?

教育の内容によって人生が決まると いっても過言ではないでしょう。

従って、教育とは現社会環境のなかで有利なキャリア形成を可能にする一種の投資といえます。

また、教育が必要なのは子供に限った事ではありません。

年々グローバリズムが加速化していく中にあっては、今までどおりというわけには行きません。

参考▼

グローバリズムとは、世界の一体化を進める思想。 現代では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為、自由貿易や市場主義経済を地球上に拡大させる思想などのこと。

舞台は世界へ

日本から世界へ舞台がかわっていくという傾向が益々強くなってきたからです。

世界の中の1人として、どの程度の生産性を維持できるのか、それが今後その人の将来キャッシュフローを決定付けます。

企業の社内研修制度でカバーして きた時代は大昔となり、即戦力が優先的に求められる今、仕事をしながらキャリアアップを図っていくこと が当たり前のことになってきました。

義務教育である初等中等教育を前提として、高等教育、大学、大学院というコースだけではなく、専門学校、専門職大学院に行く事もあるかもしれません。

職業によっては資格が必要であったり、留学したり、実際に仕事の中で鍛錬していくというケースも有るかもしれません。

そうした自己投資に伴なう資金を確保出来るかどうか、それが将来のキャッシュフローに大きく影響します。

子供にかかるお金

教育費は住宅資金・老後資金とならんで3大資金の1つと言われています。

子供にかかる資金は出産直後からの育児費用、高校ないし大学等までの養育費・生活費・学校教育費・学校外教育費などを含めた教育資金、それから成人してからは結婚援助資金・住宅取得援助資金、或いは財産贈与に至るまで様々なものが考えられます。

日本人は子供に経済的自立を促す志向が弱く、中には就職していながら食費などは親持ちといった、成人しても親の脛をかじっているパラサイトシングルなども目立ちます。

これは現在の社会環境にも一部原因はありますが、多くはそうした社会構造に絡めとられてしまうキャリアしか形成できていないという要因のほうが強いです。

こういったケースですと子供にかかる資金の全体像を見直さなければなりません。

公的年金の受給額は減額傾向にあります。

それに伴なってこれまで以上に老後資金を重視した資金計画が必要になってきました。

もちろん、子供にどれくらいのお金をかけるかはその人の価値観や家庭環境によって異なると思いますが、コレカラの日本の状況予測と生活設計を考え合わせると子供が経済的に自立しているか否かはとても大きなテーマになってきます。

今後益々、労働生産性を向上させ、経済的に自立できるキャリア形成のための教育が必要になってきます。

子供に限った事ではありませんが・・・・・・

教育プランも最近は多様化しています。

何よりも社会が個人に求めるものが「学歴から実力」へと移行している傾向が強い、生産性のジャッジが世界水準になるということを忘れないでおいてください。

教育プラン

先ほども申し上げましたが教育資金は住宅資金・老後資金と並んで多額の資金を必要とします。

しかも住宅資金と異なって一定の年齢になれば必ず資金が必要になるという特長があります。

また予め時期が決まっているので資金計画がたてやすいともいえます。

従って子供が小さいときから計画的に準備していく事が大切です。

とはいえ子供が小さいうちから明確な教育ビジョンを持てないというのが現状ではないでしょうか?

そこで、その教育ビジョンのアウトラインを固めてもらうための情報をこれから継続的に提供していきたいと思います。

必要教育資金を見積る

子供の教育費は学校教育費と学校外教育費というカテゴリーに大分されます。

学校教育費は公立高校か私立高校に通うかで準備する金額が異なってきます。

また大学の教育費を親が援助するかどうか、自宅通学か自宅外通学か、文科系・理科系・体育系・医科歯科系・芸術系かでも大きく異なります。

教育費調査に関する代表的なものには文部科学省が毎年行っている「子どもの学習費調査」や独立行政法人日本学生支援機構の「学生生活調査」などがあります。

参考▼

例えば、幼稚園から高等学校まで全て私立に通った場合の学習費の総額は17,105,120円、全て公立ですと5,272,500円(平成26年度データ)で約1200万円ほどの差があります。

これに大学や専門学校などの費用、更に塾や家庭教師、通信教育などの学校外教育費が加算されるわけですから相当な予算を確保しておく必要があります。

教育資金設計の手順

積み立ての優先順位

ご存知のとおり教育資金は多額の資金が必要です。

ですから、すべてをすぐにカバーすることは難しいです。

またその他の必要資金とのバランスを考えて準備していくことが大切です。

住宅資金を優先しなければならない時期はその積立を中心にして、教育資金の積み立ては無理のない範囲で積み立てていくといった考え方が一般的です。

従って、生活費や住宅資金、保険料といった他の必要資金が教育費より優先するのなら、それらの資金に支障をきたさない程度の金額をなるべく早い時期から準備していくことが大切です。

教育資金の不足額の確認と対応

これから準備できる資金を利息も含めて計算し、不足額の有無を確認しておく必要があります。

不足が有る場合は積立額を再度検討して増額するか、資金的に余裕が出てきそうな時期の目安を予め計り、余裕が出てきた段階で貯蓄を増やすようにします。

それでも厳しそうな場合は教育ローンや奨学金を活用していくことを視野に入れて計画します。

教育資金の準備方法

こども保険や学資保険

子ども保険や学資保険には満期や入学祝金を子どもの入学時期にあわせる貯蓄機能と親に万一の事があった場合の育英資金機能の2つの役割があります。

他の生命保険の加入状況、例えば死亡保障などのバランスなどを見て、どちらを重視するかを決定します。

貯蓄を重視する場合は、他の金融商品とも比較することが必要です。

長い期間支払っていくわけですから利率はとても重要です。

良い商品がない場合は、とりあえず貯蓄しておいて、良い商品が発売されてからまた検討するということも考えられます。

臨機応変に使えるお金を増やしておくほうが得策、という場合もあります。

教育ローンや奨学金の概要

公的教育ローンの活用

教育のために準備した資金で不足が生じた場合は、公的教育ローンで補完するという方法もあります。

低金利で融資してもらえるので、不足の有無に関わらず、上手く活用してキャッシュフローを安定させるということも考えられます。

年収用件や諸々の規定はありますが、日本政策金融公庫の教育ローンがあり、固定金利で、融資限度額は350万円ということになっています。

民間金融機関の教育ローン

最近は民間金融機関が教育ローンに力を入れ、商品も多く出ています。

これには、教育積み立て郵便貯蓄、一般財形の財形貯蓄活用給付金制度、雇用・能力開発機構の財形教育融資など低金利の融資が廃止になったという背景があります。

また公的教育ローンの融資限度額も600万円から350万円に減額になったこともあいまって増えてきたわけです。

実質、教育ローンの分野は、国から民間へ移行されました。

奨学金の利用

奨学金には独立行政法人日本学生支援機構のほか、都道府県や市町村、学校などが行う各種の奨学金制度があります。

公的な奨学金制度

独立行政法人日本学生支援機構が行う奨学金には第一種奨学金と第二種奨学金があります。

第一種奨学金は無利子貸与第二種奨学金は有利子貸与で、短期大学、大学、大学院、専修学校に在学している学生を対象としています。

なお第二種奨学金の利率は年3%が上限で、在学中及び返還期限猶予中は無利息です。

第一種奨学金の対象となるのは特に優れた学生で経済的な理由により著しく修学困難な人です。

なお高等学校・専修学校(高等過程)の奨学金事業は2005年から都道府県に移管されました。

※海外留学希望者は第二種奨学金の対象となります。

奨学生の採用方法としては、進学前に進学を条件として奨学金の貸与を予約する予約採用と入学後に在籍している学校で申し込む在学採用があります。

予約採用で不採用になった場合でも在学採用で申し込み出来ます。

またこの他に家計の急変により資金が緊急に必要になった場合に活用できる緊急採用(第一種)・応急採用(第二種)もあります。

返還は卒業後に所定の期間内に月賦等で、自動引き落としによって変換することになります。

大学学内奨学金制度

各大学の奨学金制度は私立だけではなく国公立でも実施されています。

支給方法や対象者の制限は学校によって異なりますが、かなり多くの学校が採用していますので希望校に問い合わせてみてください。

児童手当

児童手当については厚生労働省のページを参照してください。

次回は、社会保険の仕組みを理解してライフデザインに活用するについてです。

ではまた。CFP® Masao Saiki

この投稿はNPO法人日本FP協会CFPカリキュラムに沿って記述しています。

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3度の起業経験を持つキャッシュフロークリエイター
マイナス資産からでも起業できる戦略など、統括的デザイン戦略を用いたキャッシュフローの創造・改善を得意としている。

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