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こんにちは、MSインテグラル・デザイン研究所の斉木です。

今回は、子どもにかかるお金、教育資金を設計するときの手順について解説します。

教育資金教育は生きる方法を身に付け、人的価値を高めたていくために極めて重要です。

高度成長期とは異なる昨今では、学歴だけでは個人の将 来キャッシュフローを限定できない傾向が顕著(けんちょ)になってきたからです。

個人が実際に身に着けている生産性やコミュニケーション力といったキャリアがより重視 されるようになったからです。

従って教育の内容によって将来キャッシュフローが決定する傾向が非常に高くなっています。

教育は有意義な投資?

教育の内容によって人生が決まると いっても過言ではないでしょう。

従って、教育とは現社会環境のなかで有利なキャリア形成を可能にする一種の投資といえます。

また、教育が必要なのは子供に限った事ではありません。

年々グローバリズム化が加速化していく中にあっては、今までどおりというわけには行きません。

舞台は世界へ

日本から世界へ舞台がかわっていくという傾向が益々強くなってきたからです。

世界の中の1人として、どの程度の生産性を維持できるのか、それが今後その人の将来キャッシュフローを決定付けます。

企業の社内研修制度でカバーして きた時代は大昔となり、即戦力が優先的に求められる今、仕事をしながらキャリアアップを図っていくこと が当たり前のことになってきました。

義務教育である初等中等教育を前提として、高等教育、大学、大学院というコースだけではなく、専門学校、専門職大学院に行く事もあるかもしれません。

職業によっては資格が必要であったり、留学したり、実際に仕事の中で鍛錬していくというケースも有るかもしれません。

そうした自己投資に伴なう資金を確保出来るかどうか、それが将来のキャッシュフローに大きく影響します。

子供にかかるお金

教育費は住宅資金・老後資金とならんで3大資金の1つと言われています。

子供にかかる資金は出産直後からの育児費用、高校ないし大学等までの養育費・生活費・学校教育費・学校外教育費などを含めた教育資金、それから成人してからは結婚援助資金・住宅取得援助資金、或いは財産贈与に至るまで様々なものが考えられます。

日本人は子供に経済的自立を促す志向が弱く、中には就職していながら食費などは親持ちといった、成人しても親の脛をかじっているパラサイトシングルなども目立ちます。

これは現在の社会環境にも一部原因はありますが、多くはそうした社会構造に絡めとられてしまうキャリアしか形成できていないという要因のほうが強いです。

こういったケースですと子供にかかる資金の全体像を見直さなければなりません。

公的年金の受給額は減額傾向にあります。

それに伴なってこれまで以上に老後資金を重視した資金計画が必要になってきました。

もちろん、子供にどれくらいのお金をかけるかはその人の価値観や家庭環境によって異なると思いますが、コレカラの日本の状況予測と生活設計を考え合わせると子供が経済的に自立しているか否かはとても大きなテーマになってきます。

今後益々、労働生産性を向上させ、経済的に自立できるキャリア形成のための教育が必要になってきます。

子供に限った事ではありませんが・・・・・・

教育プランも最近は多様化しています。

何よりも社会が個人に求めるものが「学歴から実力」へと移行している傾向が強い、生産性のジャッジが世界水準になるということを忘れないでおいてください。

教育プラン

先ほども申し上げましたが教育資金は住宅資金・老後資金と並んで多額の資金を必要とします。

しかも住宅資金と異なって一定の年齢になれば必ず資金が必要になるという特長があります。

また予め時期が決まっているので資金計画がたてやすいともいえます。

従って子供が小さいときから計画的に準備していく事が大切です。

とはいえ子供が小さいうちから明確な教育ビジョンを持てないというのが現状ではないでしょうか?

そこで、その教育ビジョンのアウトラインを固めてもらうための情報をこれから継続的に提供していきたいと思います。

まずは、必要教育資金の見積

子供の教育費は学校教育費と学校外教育費というカテゴリーに大分されます。

学校教育費は公立高校か私立高校に通うかで準備する金額が異なってきます。

また大学の教育費を親が援助するかどうか、自宅通学か自宅外通学か、文科系・理科系・体育系・医科歯科系・芸術系かでも大きく異なります。

教育費調査に関する代表的なものには文部科学省が毎年行っている「子どもの学習費調査」や独立行政法人日本学生支援機構の「学生生活調査」などがあります。

参考▼

例えば、幼稚園から高等学校まで全て私立に通った場合の学習費の総額は17,105,120円、全て公立ですと5,272,500円(平成26年度データ)で約1200万円ほどの差があります。

これに大学や専門学校などの費用、更に塾や家庭教師、通信教育などの学校外教育費が加算されるわけですから相当な予算を確保しておく必要があります。

教育資金設計の手順

積み立ての優先順位

ご存知のとおり教育資金は多額の資金が必要です。

ですから、すべてをすぐにカバーすることは難しいです。

またその他の必要資金とのバランスを考えて準備していくことが大切です。

住宅資金を優先しなければならない時期はその積立を中心にして、教育資金の積み立ては無理のない範囲で積み立てていくといった考え方が一般的です。

従って、生活費や住宅資金、保険料といった他の必要資金が教育費より優先するのなら、それらの資金に支障をきたさない程度の金額をなるべく早い時期から準備していくことが大切です。

教育資金の不足額の確認と対応

これから準備できる資金を利息も含めて計算し、不足額の有無を確認しておく必要があります。

不足が有る場合は積立額を再度検討して増額するか、資金的に余裕が出てきそうな時期の目安を予め計り、余裕が出てきた段階で貯蓄を増やすようにします。

それでも厳しそうな場合は教育ローンや奨学金を活用していくことを視野に入れて計画します。

教育資金の準備方法

こども保険や学資保険

子ども保険や学資保険には満期や入学祝金を子どもの入学時期にあわせる貯蓄機能と親に万一の事があった場合の育英資金機能の2つの役割があります。

他の生命保険の加入状況、例えば死亡保障などのバランスなどを見て、どちらを重視するかを決定します。

貯蓄を重視する場合は、他の金融商品とも比較することが必要です。

長い期間支払っていくわけですから利率はとても重要です。

良い商品がない場合は、とりあえず貯蓄しておいて、良い商品が発売されてからまた検討するということも考えられます。

臨機応変に使えるお金を増やしておくほうが得策、という場合もあります。

教育ローンや奨学金の概要

公的教育ローンの活用

教育のために準備した資金で不足が生じた場合は、公的教育ローンで補完するという方法もあります。

低金利で融資してもらえるので、不足の有無に関わらず、上手く活用してキャッシュフローを安定させるということも考えられます。

年収用件や諸々の規定はありますが、日本政策金融公庫の教育ローンがあり、固定金利で、融資限度額は350万円ということになっています。

民間金融機関の教育ローン

最近は民間金融機関が教育ローンに力を入れ、商品も多く出ています。

これには、教育積み立て郵便貯蓄、一般財形の財形貯蓄活用給付金制度、雇用・能力開発機構の財形教育融資など低金利の融資が廃止になったという背景があります。

また公的教育ローンの融資限度額も600万円から350万円に減額になったこともあいまって増えてきたわけです。

実質、教育ローンの分野は、国から民間へ移行されました。

奨学金の利用

奨学金には独立行政法人日本学生支援機構のほか、都道府県や市町村、学校などが行う各種の奨学金制度があります。

公的な奨学金制度

独立行政法人日本学生支援機構が行う奨学金には第一種奨学金と第二種奨学金があります。

第一種奨学金は無利子貸与第二種奨学金は有利子貸与で、短期大学、大学、大学院、専修学校に在学している学生を対象としています。

なお第二種奨学金の利率は年3%が上限で、在学中及び返還期限猶予中は無利息です。

第一種奨学金の対象となるのは特に優れた学生で経済的な理由により著しく修学困難な人です。

なお高等学校・専修学校(高等過程)の奨学金事業は2005年から都道府県に移管されました。

※海外留学希望者は第二種奨学金の対象となります。

奨学生の採用方法としては、進学前に進学を条件として奨学金の貸与を予約する予約採用と入学後に在籍している学校で申し込む在学採用があります。

予約採用で不採用になった場合でも在学採用で申し込み出来ます。

またこの他に家計の急変により資金が緊急に必要になった場合に活用できる緊急採用(第一種)・応急採用(第二種)もあります。

返還は卒業後に所定の期間内に月賦等で、自動引き落としによって変換することになります。

さいごに▼

大学学内奨学金制度

各大学の奨学金制度は私立だけではなく国公立でも実施されています。

支給方法や対象者の制限は学校によって異なりますが、かなり多くの学校が採用していますので希望校に問い合わせてみてください。

児童手当

児童手当については厚生労働省のページを参照してください。

ではまた。

 

この投稿はNPO法人日本FP協会CFPカリキュラムに沿って記述しています。

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