今日は、教育費を収入だけでは賄えない時に利用できる制度や方法についてです。
統計によると、すべて公立を選んだ場合、トータルで約770万円の教育費が必要です。
すべて私立を選んだ場合は、2,200万円をこえます。
このように私立と公立とでは約1,400万円もの差が生じるわけです。
また、子どもがどのような進学プランを選ぶかによっても教育費の総額は変動します。
将来医者になる、国際線のパイロットになるなど、これらを選択をした場合はかなりの準備金が必要になります。
教育費は比較的想定しやすい費用項目です。
早期から対策が可能な類なので、早めに方向性を仮決めしておきましょう。
教育費は軽く1,000万円をこえる！
教育費が総額で1,000万円をこえるケースは少なくありません。
これらすべてを家計費で賄うとなると大仕事です。
したがって、どの学校に進学するのかなど、想定しうる範囲のことは調査しておいて、できるだけ具体的に必要資金などを見積もり、将来に備えておくといいでしょう。
一般的には、高校入学あたりから教育費の負担が一気に増えます。
つまり、それ以前の期間までに教育費を準備するのが望ましいです。
高校・大学進学といった将来に向けての教育費を早期から蓄えていきましょう。
教育は将来への投資と考えるといいでしょう。
費用負担なのか、投資なのか、その捉え方一つで心持ちも大きく変わるでしょう。
「教育費はいくらかかるかではなく、いくらかけるか」だと思います。
参考：（文部科学省：学校種別の学習費）
教育費を事前に積立てるなどして、準備している家庭は多いと思います。
それでも目標の教育費に届かないということはあります。
そのような時、奨学金、公的・民間の教育ローンなどを利用する方法もあります。
借り入れをあらかじめ計画に入れておくのも選択肢の一つでしょう。
奨学金や教育ローンを検討してみる
借り入れを検討する場合は、まず奨学金の利用から検討するといいと思います。
次に公的教育ローン、最後に民間教育ローンという流れが一般的です。
給付型ではない奨学金や教育ローンの場合は、とりあえず負債ということです。
したがって、返済の見通しを立てた上で、計画的に借入を実行する必要があります。
奨学金を利用する
親が借りる教育ローンと異なり、奨学金は学生である子どもが借りる形です。
教育は本人のために行うものですから、ある程度負担させるという考え方もあっていいと思います。
その奨学金には2種類あります。
日本学生支援機構の貸与型の無利子で借りられる第一種奨学金。
それから、年利3％が上限で利子が付く第二種奨学金です。
第一種は第二種に比べて成績基準が厳しくなっています。
ただし、いずれも初回振込みは入学後になるので、入学金や前期納付金の入金には使えません。
また、最近では大学独自で返済義務のない給付型の奨学金を取り扱うところも増えています。
目ぼしい進学先があればあらかじめ確認しておきましょう。
おもな奨学金の種類
- 第一種奨学金（無利子貸与）
無利子で貸与が受けられる奨学金。 貸与に際しては、一定の成績基準をクリアする必要があり、条件は厳しめ。 - 第二種奨学金（有利子貸与）
年利3％が上限で利子がかかる奨学金（在学中は無利子）。
数種類の中から月の貸与金額を選択することができ、成績基準は第一種奨学金より緩やか。 - 地方 自治体の奨学金制
都道府県や市町村が独自に行う奨学金制度で、奨学金を支給する地方自治体に本人が住んでいるか、本人の出身地であるか、保護者が住んでいることなどが利用条件。
貸与条件や金額は各自治体によって異なる。 - 大学独自の奨学金制
各大学が独自で行っている奨学金制度。
貸与条件や金額は各大学によって異なる。
最近は返済の必要がない「給付型」も増えてきている。
公的教育ローンや民間教育ローンを利用する
教育ローンには、公的教育ローンと民間教育ローンがあります。
公的教育ローンは日本政策金融公庫が取り扱う「教育一般貸付（国の教育ローン）」です。
借入可能額は学生1人あたりにつき350万円（海外留学資金は450万円）までです。
教育一般貸付は、固定金利タイプで金利も低め、なおかつ日本学生支援機構の奨学金との併用もできます。
ただし、公的教育ローンには所得制限があるため、利用できないケースもでてきます。
そのようなときは、銀行など民間の金融機関が取り扱う民間教育ローンを利用することになります。
各金融機関で融資条件が異なるので、よく比較検討したうえで無理のない選択をしてください。
公的教育ローン
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）で、親が借り手となります。
入学金、授業料、アパート家賃など幅広く使えるのが特徴です。
年中申し込みが可能で、申し込みから最短2週間で入金されます。
民間の教育ローン
銀行、ろうきん、JAなどが取り扱う教育ローンです。
借入条件や借入金額の上限、適用金利は取扱機関によって異なります。
贈与の非課税枠を利用する
「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」として、平成31年3月末まで、父母や祖父母から30歳未満の子や孫への教育資金の贈与が、贈与を受ける受贈者1人につき1,500万円まで非課税です。
贈与の際は、子・孫名義の教育資金口座に預け入れが必要など、いくつか条件がありますので注意してください。
贈与については「贈与税の記事一覧」などを参考にしてください。
ではまた。。
