老後の年金
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こんにちは、MSインテグラル・デザイン研究所の斉木です。 今回は、年金制度の仕組みなどについて解説しましょう。

ライフプランを考える上で年金の知識は欠かせない。

またキャッシュフローをシミュレーションするにあたっても、年金制度のことは是非ともおさえておきたいポイントだ。

老後の生活設計研究:年金対策

年金制度は全国民に共通した国民年金を基礎に厚生年金などの被用者年金、厚生年金基金や確定給付企業年金などの3階建ての構造になっています。

その違いによって保障設計なども大きく変わってきますので、ライフプランをシミュレーションする際にも大きく影響してきます。

年金制度の仕組み

上記の図のように大きく4種類の年金があります。

国民年金

  • 一部の例外を除き国民全員が加入
  • 将来基礎年金が支給される原資
  • 第1号~第3号被保険者の3つの区分がある

厚生年金

  • 民間の適当事業所に使用される70歳に達するまでの人全員が加入
  • 将来老齢厚生年金が支払われる原資

共済年金

  • 国家公務員共済
  • 地方公務員等共済
  • 私立学校教職員共済(※すべての私立学校が加入しているわけではない)

※例えば早稲田大学や慶應義塾の教職員は厚生年金に加入している。

その他

  • 厚生年金基金
  • 国民年金基金
  • 確定拠出年金(個人型)
  • 各種企業年金(確定給付、確定拠出年金の企業型など)

国民年金の被保険者について

  • 20歳以上60歳未満で日本国内に住所のある人は全員加入。

ただし、20歳未満または60歳以上でも厚生年金の被保険者や共済年金などの組合員は原則として国民年金の被保険者になります。

第1号被保険者

  • 日本国内に住所のある人で第2、第3被保険者に該当しない人。

具体的には、自営業者、農業者、自由業者、無職の人、学生などです。

第2号被保険者

  • 厚生年金や共済年金の加入者・組合員。

国民年金の上乗せである厚生年金、共済年金があり、2階建て年金と呼ばれています。

第2号被保険者は65歳に達するまでの間とされていますが、老齢基礎年金の受給資格を満たしていない65歳以上の被用者年金加入者は国民年金の第2号被保険者になります。

参考▼

※被用者年金:厚生年金、共済年金のこと。

第3号被保険者

  • 厚生年金または共済年金の加入者・組合員の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の人。

ただし、配偶者自身の年収が130万円以上ある場合は、第1号被保険者となります。

被保険者資格取得の提出が必要な場合は、第2号被保険者が勤務する事業主経由で行います。

任意加入被保険者

  • 住所、年齢などの基礎要件を満たしていて、強制加入の対象外となっている人。
  1. 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人。
  2. 日本国内に住所はないが、日本国籍を有する20歳以上65歳未満の人。
  3. 日本国内に住所を有しているが、老齢(退職)年金受給者であるために適用除外となっている20歳以上60歳未満の人。

特例による任意加入被保険者

昭和40年4月1日人で65歳に達した時に加入月数が不足していて老齢年金を受給できない場合には70歳に到達するまでの間で受給資格を満たすまで特例により加入することが出来ます。

なお、60歳以上65歳未満の間に任意加入した人が65歳に達した時に、受給資格がない場合、自動的に特例加入したものとみなされます。

  • 日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の人
  • 日本国籍を有し日本国内に住所がない65歳以上70歳未満の人

20歳前の国民年金加入

1,自営業をはじめて相当の収入がある場合

  • 20歳になるまでは、加入できない

2,民間の会社に正社員として勤めた場合

  • 第2号被保険者になる

3,結婚して第2号被保険者の配偶者になった場合

  • 20歳に達するまでは第3号被保険者にはなれない。

60歳以降の国民年金との関係

第1号被保険者
  • 60歳までは強制加入
  • 保険料の未納がある人は、65歳に達するまで任意加入できる
  • 65歳に達しても受給資格に満たない人は、70歳未満までの期間において受給資格に達するまで任意加入できる
注意点▼

※60歳以降、国民年金に任意加入した人は厳密に言えば第1号被保険者ではありませんが、計算やその他の条件は第一号被保険者と同じという意味で第一号被保険者と考えられます。

第2号被保険者
  • 70歳に達するまでは強制加入
  • 65歳に達した時に受給期間を満たしている場合は、それ以降は厚生年金のみの加入となる
  • 在職中でも65歳からは老齢基礎年金が受給できる
参考▼

※国民年金に加入していないからと言って保険料を減額されるわけではなく、それまでと同様、給与と賞与に基いて計算されます。

※厚生年金では老齢給付の受給資格を満たしていない70歳以降のための高齢任意加入の制度もあります。

第3号被保険者

配偶者が被用者年金に加入中であっても60歳以降は第3号被保険者にはなれません。

60歳以降も加入する場合は、保険料を負担して任意加入するこtになります。

また、被用者年金加入中の配偶者が65歳を超えた場合、配偶者は第2号とされないため、本人は第3号の資格を喪失します。

国民年金第1号・第2号・第3号被保険者間の変遷例
ある女性の事例 該当
大学に入学し20歳に達した 第1号
大学を卒業して民間の会社に就職 第2号
夫は会社員、出産とともに専業主婦になる 第3号
私立学校に再就職 第2号(共済年金
退職して個人事業主になる 第1号
個人事業主をやめ専業主婦になる 第3号
夫が60歳で退職 第1号
60歳に達する 資格喪失

上記のように人は国民年金の第1号から第3号の間を移り変わるのが一般的です。

したがって、その都度、手続きを確実に行う必要があります。

特に配偶者が退職したときや、第2号被保険者でなくなったときなど、自分が第1号被保険者になるときには注意が必要です。

年金法上の家族

法律上の夫婦は当然ですが、婚姻の届け出はしていないが、事実上婚姻関係と同じ事情の人も年金法上の配偶者です。

子の場合は、未婚の18歳に達する日以降の3月31にまでの子、未婚で1級又は2級の障害認定をされた20歳に達するまでの子です。

そして、未入籍の子、認知していない子は年金法上の子とは認められませんので、子は同じ戸籍であることが必要です。

生計同一関係と生計維持関係

生計同一関係とは、住民票上の住所が一緒であり、生計を同じくしている関係です。

また、単身赴任や病気入院のため一時的に住所が別になったとしても、生計同一関係とみなされます。

生計維持関係とは、被扶養者のことですが、年金上ではその配偶者や子が加給年金額の対象者になるかどうかの判断基準になります。

生計維持関係の配偶者と子の基準は健康保険の被扶養者基準とは異なり以下のようになります。

  • 老齢年金の受給権を取得した当時、その者と生計を同じくしていた人で、前年の年収が850万円未満または前年の所得が年額655.5万円未満であること。
  • 一時的な所得がある時はこれを除く。
  • 上記に該当しないが、近い将来、年収が850万円未満または所得が年額655.5万円未満になると認められること。

年金給付の種類

公的年金制度には3種類の給付があります。

  1. 老齢になった場合の老齢給付。
  2. 病気やケガで障害を有するようになった場合の障害給付。
  3. 年金受給権者または被保険者が死亡した場合の遺族給付。

給付の名称は制度によって異なりますが、主な給付としては、

  • 老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金
  • 厚生年金では老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金
  • 共済年金では、退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金

上記がそれぞれ支給されます。

  • 老齢年金には老齢基礎年金の上乗せとして第1号被保険者のみ普通の保険料の他に付加保険料を収めた人にだけ支給される付加年金
  • 共済年金には上乗せとして職域相当部分

国民年金には第1号被保険者の死亡の場合、遺族基礎年金に代わる寡婦年金、死亡一時金もあります。

次回は、引き続き公的年金制度についてです。またその保険料についても解説する予定です。

ではまた。

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