子どもの教育費はどのくらい必要ですか?

子どもが生まれてから大学を卒業するまでにかかる費用は、一人あたり3000万円以上といわれています。

子どもの数が二人、三人と増えていけば、かかる費用も2倍、3倍。家計に与える影響はかなり大きいものがありますね。

特に、教育費はまとまって出ていく金額が大きく、節約が難しい部分といえるでしょう。幼稚園から高校まですべて公立に通ったとして約500万円、すべて私 立だと約1360万円かかるというデータもあります。

しかもこれは、学費や通学費、学用品費など学校にのみかかる費用。学習塾や習い事にも通わせるとなる と、さらに年平均30万~40万円くらいが必要でしょう。大学へ進学すると短期間にもっと大きな金額が出ていくことに。

卒業するまでの学費だけで、国立大 学で約240万円、私立文系で平均330万円、理系で440万円。親元を離れて生活する場合は、最初の準備金で50万円弱、 仕送りに年間で130万円くらいかかるといわれています。

教育資金融資にはどんな種類のものがあるのですか?

教育費はまとめるとたいへんな額になりますが、出ていく時期とだいたいの金額が予想できる支出です。

誕生の6年後には小学校入学、その6年後には中学校入学というようにお金が必要になる時期がはっきりしていますから、そこを目標にしてコツコツ貯めていく ことが可能です。最近は、子どもが生まれるとすぐ「こども保険」に加入する人が増えていますが、進学や進級に合わせて一時金(祝金)が出るというのは、親 にとってとてもありがたいシステムといえます。

しかし大学となると、かかる費用も大きく、前もって準備するのはなかなかたいへん。そんなとき頼りになるのが教育ローンです。教育ローンは大きく分けて、 国民生活金融公庫などが扱っている公的ローンと、銀行などが取り扱う民間ローンの二つ。公的ローンは民間ローンに比べて金利が低いのがメリットです。一 方、民間ローンは公的ローンに比べて借りられる額が高く、返済期間も長いのが特徴です。

年金の仕組みってどうなってるのですか?

昭和61年4月からスタートした新年金制度では、日本国内に住所のある人は20歳から60歳になるまで、全員が国民年金に加入しなければなりません。

全国民共通の基礎年金(国民年金)がベースで、そこに民間企業のサラリーマンは厚生年金保険等、公務員は共済年金が上乗せされる仕組みになっているのが「公的年金」です。

公的年金には、老後を支える「老齢年金」、障害を持ったときに生活を支える「障害年金」、働き手を失った遺族を支える「遺族年金」などがあります。

「私的年金」は老後のプランに合わせて自らの意思で加入するもので、公的年金を補うものと考えていいでしょう。個人年金保険と呼ばれ、「終身年金」「夫婦年金」「確定年金」「有期(定期)年金」などがあります。

遺族年金の仕組みってどうなってるのですか?

遺族年金は、一家の生計を支えていた人が死亡したときに、遺族が生活に困らないように作られたものです。

死亡当時、死亡した人と生計を同じくしていた人で、かつ850万円以上の年収(所得では 655万5000円)を将来にわたって得ることができないと認定された遺族に支払われます。

国民年金の遺族給付は、3種類あり、被保険者が自営業者など第1号被保険者の場合は、(1) 遺族基礎年金(末子が18歳の年度末まで)、(2) 寡婦年金(妻が老齢基礎年金を受け取れるまで)、それに(3) 一時死亡金が給付されます。また被保険者がサラリーマンの場合は、遺族厚生年金がプラスされます。18歳未満の子どものいる家庭では1カ月10万~15万 円の受給額となりますが、一家の生計を支えていた妻が死亡した場合、遺族厚生年金を受けることができる夫は妻の死亡時55歳以上であることが要件です(た だし支給は60歳から)。

産休の間の収入はどうなりますか?

収入のこと、心配ですよね。まず、だれもがもらえるものに「出産育児一時金」があります。これは健康保険(国民健康保険も含む)に加入している人または被扶養者を対象に35万円+αが支給されます。

共働きの場合は妻の健康保険に請求してください。双子の場合は二人分となります。
そのほか、本人が健康保険加入者である場合に支給されるのが「出産手当金」。在職中の産休であることが条件です。これは産前6週間(42日)+産後8週間 (56日)の期間、1日につき給料(標準報酬日額)の6割(平成19年4月以降は3分の2)が支給されるものです。 会社を通して手続きしてもらいます。

産休中の所得保障が目的なので、会社から給料が出る場合はもらえませんが、この額が出産手当金を下回る場合は差額が支 給されます。残念ながら国民健康保険にはこの制度はありません。

10年間で1000万円をためるにはどうしたらいいですか?

こうした計算には、決められた数式があります。具体例を二つほど挙げますのでイメージづくりの参考にしてください。

たとえば、年利2%で複利運用した場合は、年間約91万3300円を積み立てれば、10年後に1000万円貯まります。毎月で考えると、約7万6100 円。そう夢のような話でもないのでは? 年利5%で複利運用すると、年間約79万5000円、毎月約6万6300円の積立で目標達成です。

また、今現在、手持ちのお金がある場合、いくらあれば10年後に1000万円に殖やすことができるかという計算式もあります。たとえば、2%の1年複利で 運用するなら、今820万3000円を預ければ可能ですし、4%の1年複利ですと、675万6000円が必要です。でも、一番必要なのは「貯める目的を明 確にする」という事です。

老後の生活費っていくら必要なんですか?

老後の夫婦世帯の現在の支出額平均は月額24.9万円といわれています。また、ゆとりある老後の生活を送るために必要な額は、月額37.9万円というデータもあります。

一方、公的年金額の金額は、モデルケースで計算すると、サラリーマンだった世帯であれば夫婦合計で月額23.3万円、自営業者だった世帯であれば13.2 万円です。サラリーマン世帯では、夫婦世帯の支出額をなんとかまかなえる金額ですが、自営業者世帯で老後の夫婦世帯の支出額平均にも大きく不足していま す。

老後の大まかな金額(月額)を確認しましょう。老後の夫婦世帯の現在の支出額平均は月額24.9万円といわれています。また、ゆとりある老後の生活を送るために必要な額は、月額37.9万円というデータもあります。

一方、公的年金額の金額は、モデルケースで計算すると、サラリーマンだった世帯であれば夫婦合計で月額23.3万円、自営業者だった世帯であれば13.2 万円です。サラリーマン世帯では、夫婦世帯の支出額をなんとかまかなえる金額ですが、自営業者世帯では老後の夫婦世帯の支出額平均にも大きく不足していま す。

老後の生活費は約1億1000万円?

各種調査によると、年金生活を送るシルバー世代(夫婦)の平均の月額生活費は、約27~28万円。ゆ とりある老後に必要な生活費は、月額38万円といわれています。60歳時点の男性の平均余命21年と配偶者の寡婦期間を併せて考えると、豊かな老後の生活 を送るには総額約1億1000万円の生活資金が必要になります。

老後の所得保障は公的年金、退職一時金、個人年金・預貯金。

サラリーマンを例にとると、平成13年度から部分年金(報酬比例部分のみQ15参照)が導入された影響で、年代(昭和24年4月2日以降生まれの男性)に よっては60~64歳までは特別支給の老齢厚生年金の約6割支給の部分年金が支給され、満額の老齢厚生年金は、65歳からしかもらえません。

図表の「夫婦のゆとりある老後生活資金試算表」を見てください。仮に、公的年金が、60~64歳まで夫の部分年金、65歳以降夫婦が平均支給年金額を受給 し、寡婦期間に妻が遺族年金を受給したとすると、ゆとりある生活に必要な資金1億1000万円までには、約5000万円足りないことになります。
事例では、企業年金や退職一時金を差し引いても、約2000万円が不足します。この金額が老後資金の貯蓄目標額ということになります。

個人年金や投資信託で老後資金をカバー

これから老後を迎える世帯では、夫婦の公的年金や退職金、企業年金を確認して老後資金を考える必要があります。

老後資金を確保する術としては、

資産の運用利回りを上げる
個人年金を上積みする
不動産(自宅)を活用して不動産収入を得る
定年を数年延ばす
配偶者が働きに出る
リバースモーゲージ(住宅資産活用年金制度)を活用する……などの方策を練ることになります。

資金準備はライフプランをたててから考える。

今回の老後資金の試算は、あくまでも「ゆとりある老後生活を送るために必要な資金」として、アンケート集計の平均月額38万円を前提に計算しました。当然 ですが、人によってこの老後の必要資金は異なります。

「定年後は夫婦共通の趣味を生かして、世界中の古代遺跡を旅行する」とか、「田舎に移住して好きな野 菜作りをしたい」など、老後の生活設計によっても老後資金は大きく変わってきます。
資金を準備する前に、どんなリタイアメントプランをイメージするのかをよく夫婦で話し合って、しっかりとした資金計画を練りましょう。

定年退職後に働きながらもらえる年金額はいくらですか?

老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金の加入が1年以上ある場合は、特例として60歳から「部分年金(特別支給の老齢厚生年金)」を受け取ることができ、65歳になってから「老齢厚生年金」の支給となります。

しかし60歳以降引き続き厚生年金被保険者として働く場合は、給与等によって、65歳になるまでは在職中の収入によって一定額の年金が支給停止となり、全く支払われないこともあります。

定年退職後の再就職、たとえば60歳で定年を迎え、年金月額20万円の年金をもらえるケースで、総報酬月額相当額20万円で働き続けた場合は、「在職老齢年金」の支給月額は14万円。

年金月額22万円で総報酬月額相当額26万円の場合は、支給月額12万円となります。年金と給料の合計額が28万円を超えるまでは年金は全額支給されます。

失業保険について教えてください

失業したとき などに必要な給付を行い、生活の安定や求職活動を援助することなどを目的としているのが雇用保険。保険料は事業主と本人が出し合い、事業主の負担のほうが 多くなっています。退職した場合、その後も働き続ける意思があれば、次の職場が見つかるまでの一定期間、「雇用保険の失業等給付」が受けられます。

こ れが俗に言われる「失業保険」です。給付の要件は「離職の日以前の1年間に、雇用保険の被保険者期間が6カ月以上あること」、「ハローワーク(公共職業安 定所)に求職の申請をしていること」の二つ。手続きをし受給説明会に出席すると、失業認定日が決まり基本手当が振り込まれますが、このときに「会社都合退 職」(解雇や倒産による退職など)であれば待期期間7日間を経過すると支給されます。

ま た、「自己都合退職」(自己都合や懲戒解雇など)であれば 待期期間の7日間に加えて最長3ヵ月の給付制限期間があります。支給日数は90日から360日(年齢、被保険期間、条件によって異なる)で、支給額は原則 として離職時賃金日額の約5~8割(ボーナス等は含まない)ですが年齢区分ごとに上限額があります。

成年後見制度ってどんな制度ですか?

「成年後見制度」とは、認知症や知的障害などのために判断能力や意思能力が十分でない状態にある人を支援し、その人の権利を守ることを目的として創設された新しい制度です。平成12年4月1日より、介護保険制度の導入と同時に施行されました。

新制度は、さまざまな問題点が指摘されてきたこれまでの禁治産・準禁治産制度を大幅に改正した「法定後見制度」と、新設の「任意後見制度」から成り立っています。現に判断能力が不十分な状態にある人に対して、一定の申立権者からの申し立てによって家庭裁判所が後見人などを選任するのが「法定後見制度」

そ れに対して「任意後見制度」は、本人自身が、将来判断能力の衰えた場合に備えて、あらかじめ契約によって後見人を選任しておくというものです。ですから、 老齢による認知症の進行や精神上の障害の悪化が自分で予測できるような場合に、信頼できる人に前もって、将来の自分の生活支援や看護に関する手続き、財産 の管理などを頼んでおけるようになったのです。

ただし、この契約は必ず公正証書によって行うこと、また、契約の効力は家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されたときから生ずると定められています。任意後見人の資格には特に制限がなく、複数の後見人を立てるのも、法人を選任するのこともできます。

また、従来は禁治産者や準禁治産者は戸籍に記載されて公示されていましたが、これに代わるものとして、成年後見登記制度が創設されています。高齢社会に対応し、福祉の充実という観点からも、人にやさしい制度といえるでしょう。

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