キャッシュフローゲーム
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こんにちは、MSインテグラル・デザイン研究所の斉木です。今回はキャッシュフロー・デザインについてです。

タックスプラン研究:始めの一歩

ファイナンシャルプランの目的は、現在の経済状態を改善し、キャッシュフローを生みだし、そのキャッシュフローを有効に活用できるようにしていくことにあります。

そして、個人の家計分野において生活の安定化を測る上でもその周辺知識は極めて重要になってきます。

そしてまた、当然ながら会社経営においてもキャッシュフローは経営の要になります。

したがって、キャッシュフローデザインは、個人のライフデザインや事業のビジョンを実現するために必要な所得や利益を獲得するという役目を担っています。

しかしながら、個々には税負担というものがあり、これを免れることはができず、生産されたもの全てを得ることはできないのが世の中の仕組みです。

つまり、この税金を負担した後の税引き後キャッシュフローをいかにして獲得していくかということが、キャッシュフローデザインにおいて最も重要な点になってきます。

タックスプランの基礎を知る

税金には、個人の所得にかかる所得税・住民税があり、その租税には控除や特例など、時期・金額・内容等によって様々な選択肢が存在します。

これら税金の特性を知ることによって、個々の人生設計に見合ったキャッシュフローを得ることがタックスプランニングの一つの目的です。

そして、適切な判断と意思決定を行うためには、所得に関する税法を体系的に理解しておく必要があります。

人生設計においても、タックスの知識は欠かせない

個々の人生設計、あるいはその実行の過程において、どのように税金の負担があり、そのときにどのような選択ができるのかを知っておくことは極めて重要です。

人生設計という一つの視点から見た場合、そこには所得税や住民税、あるいは消費税といったものだけではなく、自動車税や不動産にかかわる税金、その他直接的にしろ間接的にしろさまざまな税目が関わってきます。

そして、所得税一つをとってみても、それが雑所得なのか一時所得なのかで変わってきます。

また、条件によってはそれが所得税ではなく、相続税扱いだったり、贈与税扱いだったりします。

参考▼

ケーススタディ:会社員の場合

一般的な会社員の場合を見てみると、独身時代は給料も少ないですが、税負担は一定です。

統計によると、結婚して妻が専業主婦になると、税負担の割合が5%ほど低下します。

その後子供が生まれて所得が順調に増加するに連れて税負担は増加していきます。

住宅を取得してからは、次のような控除が考えられます。

  • 住宅ローン控除
  • 子供が高校進学時には扶養控除
  • 大学進学時には特定扶養親族の控除

しかし、住宅ローン控除が終わり、こどもが大学を卒業すると税負担は一気に増えピークに達します。

その先の控除としては、65歳で退職金を受け取るときの退職所得控除が考えられます。

再就職をしない場合は、収入は公的年金のみということになりますから、消費税以外に所得に対する課税は殆どないということになります。

因みに私の場合は、65歳からも別の事業計画があるので、年金生活ということにはならないと思います。

したがって、所得税・住民税・保険税などはそれなりに収め続けることになり、消費税は事業者としても個人としても納税し続けることになるでしょう。

生涯キャッシュフローの流れ

この税負担を含めた生涯キャッシュフローをみてみると、

  • 50歳代前半までキャッシュフローが右肩上がりに増えていく
  • 40歳代あたりに住宅ローンと教育費負担とともに租税と社会保険料の負担が大きな割合を占めるようになる

このときの住宅ローン控除と特定扶養控除の役割は大きいです。

また、キャッシュフロー水準が一気に低下する老後に公的年金控除により課税がほとんどない、ということは心強い身方です。

こうした意味において人生設計に沿った税負担の内容と各種控除や特例などを知るに留まらず、活用できるということは大きなアドバンテージになります。

ライフスタイル多様化に沿ったタックスプランニングが必要

現在はライフスタイルが多様化し、会社員としてだけではなく事業家として2足のわらじを履く人も増えてきています。

したがって、副業に関するご相談も増加傾向にあるわけです。

また生き方として、一生独身でいく、あるいはDINKS、共働きという選択もあります。

住まいに関して言えば、持ち家だけではなく、親からの相続、二世帯住宅で共に暮す、あるいは一生賃貸で暮らすとうい考え方もあります。

また雇用形態も正社員だけではなく、契約、嘱託、パート、アルバイトなど様々な雇用形態があります。

ライフスタイルの多様性がキャッシュフローを多様化させる

それに伴い賃金形態も年俸制、能力給、フルコミッションなど、さまざまな形態、環境下で働く時代へと変りました。

私の処にご相談に来られる方は、近い将来起業したい、独立したいという方が増えてきており、キャリアデザインの依頼も急増しています。

それぞれのライフデザインによって住まい、キャッシュフロー、キャリアデザインは変わってきます。

それらに伴って当然、税負担や各種控除、特例なども異なります。

長期的に有効なプランでなくてはならない

タックスプランニングがライフデザインに即した設計であることを前提として、その上で税制の動向を踏まえて、長期的に有効なプランでなければなりません。

現行税制では有効であっても将来それが廃止される可能性もあるからです。

こと法人に至っては致命的になったことさえありました。

故に定期的な点検と見直しは、プランニング、アプローチとともに極めて重要なポイントになります。

租税の意味

租税は国防・警察・社会福祉・教育・社会資本の整備など、所謂公共サービスに必要な資金を調達するために国民の財産の一部を国家に移すものとされています。

したがって、ある意味、租税は国民の財産権の侵害とも言えるので法律の根拠なしに勝手に賦課・徴収することはできません。

これは日本に限らず近代法治国家の租税の賦課・徴収の大原則です。

このように租税は法律が根拠なので、税制改正と言っては頻繁に法律を変えてくるわけです。

そして、この税制改正が行われる度に税引き後キャッシュフローが変動するわけです。

税法の体系を知る

租税に関する法の存在形式を法源(税法の体系)といいます。

税法の体系には、憲法・法律・命令・条例・規則などがあります。

これらに加えて法源ではありませんが、極めて重要な役割をはたしている通達があります。

また国際的な法源としては、条約や交換公文などがあります。

憲法

国の最高法規であって、それに違反する法律や行政庁の行為は無効です。

参考▼

因みにこの憲法は大東亜戦争終結に伴うポツダム宣言を執行するために日本で占領政策を実施した連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で作成・修正されたもので、施行されてから現在まで一度も改正されていないません。

これをどう解釈するかはあなたにおまかせします。

法律

課税要件の全てと租税の賦課・徴収の手続きは、原則として法律によって規定されなければなりません。

したがって、租税法の体系のなかでは法律が最も重要ということになります。

国税に関する法律は、「通則法」と「個別租税法」の2種類に大分されます。

通則法とは国税の納付義務の確定、納付、徴収、還付、附帯税、更正、決定、不服審査、訴訟など共通事項をまとめた法律のことです。

個別租税法は個別の国税にの課税要件などに関して定めたものです。

日本の立法の原則は、所得税法や法人税法のように個別の国税毎に別々の法律を定めていますが、相続税法のように相続税と贈与税の2つの租税について定めている例外もあります。

命令・告示・通達

地方税については地方税法があり、通則的規定とともに各地方税の課税要件や賦課・徴収手続きについての規定を定めています。

これに命令・告示・通達といったことが加わり税法の体系としております。

納税義務

憲法は私的財産性が認める一方で納税の義務も定めています。

そこで国は租税法律主義を規定し、法律の規定によってのみ納税の義務を負うこととし、財産権を保証しています。

国際法規の尊守

また租税条約によって国際間における二重課税などを避けるために条約や国際法規の尊守がうたわれています。

そして、租税法によって税制の仕組みや基本的重要事項が規定され、国税と地方税とに区分されています。

これに内閣が法律を実施するために制定する施行令(政令)、各機関の長が公示を必要とする場合に所轄の諸機関や職員に対して発する告示、通達が加わり租税の体系がなされています。

国税と地方税

税金は、課税主体によって国税と地方税とに区分されることは先程少し触れましたが、地方税はさらに道府県税と市町村税に区分されます。

また地方税は普通税と目的税に区分され、普通税は行政サービスの一般経費として、目的税は特定の経費にあてる目的でそれぞれ徴収されてます。

直接税と間接税

所得税、相続税、固定資産税など、納税者と担税者が一致しているものが直接税と定義されています。

一方、消費税のように納税義務者が財貨やサービス価格に上乗せすることで税を転嫁(他になすりつける)することを予定している税金を間接税と定義されています。

しかしながら、転嫁するかどうかどうかで区分するのは現実的ではないと思います。

例えば直接税とされている固定資産税などは、借地人や借家人に地代や家賃といったかたちで転嫁することは日常的に行われていますし、消費税を転嫁しないで価格を決定している企業もあるからです。

注意点▼

したがって、最近では、所得や財産など担税力を直接表すものを直接税といい、消費や取引など、担税力を間接的にあらわす税金を間接税とすることもあります。

申告納税方式と賦課課税方式

租税に関する方式は、租税債務を確定させる主体の違いによって、申告納税方式と賦課課税方式に別れます。

申告納税方式

納付する税額を自分で確定することを原則とした方式で、所得税・法人税などの国税と法人事業税などの地方税において採用されています。

賦課課税方式

納付する税額を租税行政庁の処分により確定する方式で、主に地方税において採用されています。

租税の納付方式としては、申告納付、賦課納付、印紙納付、源泉徴収、普通徴収、特別徴収、証紙徴収がありますが適宜解説させていただきますので、ここでは詳述しません。

また、租税の救済制度としては、更正の請求、不服申立て、再調査の請求、審査請求、訴訟などがありますがこちらも適宜解説させていただきます。

次回はこの項目が理解できるようになると社会の仕組が透けて視えてくる、ということについてです。

ではまた。

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