退職金

老後のライフプラン研究ー7-

今回の老後プランのガイダンスは、企業年金、確定拠出年金、個人年金などの老後資金、それから老後の医療や介護の準備についてです。

退職金はいくらもらえるのか?

退職時にもらえる退職金は、その後の暮らしにも大きく影響します。

それでは、退職金はいくらもらえるのでしょうか?厚生労働省の調査によりますと、勤続20年以上、45歳以上で退職した人の退職金の平均は、高卒の人で1,128万円~1,673万円、大卒の人で1,941万円となっています。

ただし、勤めている会社の規模や形態、勤続年数などによって実際の支給額は大きく異なります。

したがって、定年まで勤めた場合の退職金の額は勤務先に予め確認しておくようにしましょう。

自営業の人は、小規模企業共済などを利用して、自身で退職金を準備しておく必要があります。

企業年金や個人年金の内容を把握しておこう

厚生年金基金

厚生労働大臣の認可で設立された厚生年金基金が、厚生年金の老齢給付の一部を国に代わって支給する(代行部分)とともに、企業の実情に合わせて上乗せ給付を行うものです。

確定給付企業年金給付額が確定した企業年金2002年4月からスタートした年金で、規約型企業年金と基金型企業年金の2種類があります。

あらかじめ給付額が確定しており、それに応じて必要な掛金を企業が拠出する仕組みになっています。

中小企業退職金共済制度

中小企業が退職金を準備するための制度事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付するかたになります。

従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われる仕組みになっています。

参考▼

※独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部)

確定拠出年金(企業型)

確定拠出年金は運用成績次第で将来個人が受け取る額が変わります。

従業員の上乗せ拠出ができるところもありますが、原則としては事業主が掛金を拠出することになります。

運用商品は従業員自身が選ぶことになり、その運用結果によって将来受け取る年金額が異なる仕組みです。

国民年金基金

自営業者などの人が利用できる年金の上乗せ制度です。

加入した口数で掛け金が決まり、年金受給開始後は老齢基礎年金に上乗せして給付され仕組みです。

確定拠出年金(個人型)

個人で加入できる確定拠出年金です。

企業型と仕組みは同じですが、掛け金の上限額は1人月額6万8,000円です。

国民年金基金と併用はできますが、国民年金基金に加入している人は、その掛け金の額を引いた額が上限額となります。

小規模企業共済

自営業者や会社役員のための退職金共済制度です。

自営業を廃業したときや、会社等の役員を退職したとき、共同経営者を退任したときなどの生活資金などをあらかじめ積み立てておくためのもので、廃業・退職時などに共済金を受け取ることができます。

個人年金保険

公的年金の補足に個人で年金を作るために加入するものです。

個人が公的年金で不足する分を補うために、民間の保険会社や信託銀行などが用意している保険商品に加入することになります。

例えば、契約時に受取額が決まっている定額年金や、将来の運用成績によって受取額が変わる変額年金などがあります。

今後は公的年金が65歳からしか受け取れない人が大半になってくるので、老後の家計を赤字にしないためにも65歳まで働くプランを考える必要がありそうです。

現在では、60歳が定年の企業でも、本人が希望すれば、最長で65歳まで雇用 (再雇用含む)することが企業に義務づけられていますが、今のうちから、勤務先の定年制度を確認しておきましょう。

65歳まで雇用の延長がない場合は、別の手段を講じていく必要があります。
安易なライフプランが資産を減らす

老後の医療や介護にどう備える

老後の大きな不安の1つに病気や介護のことがあると思います。

したがって、これら医療や介護にかかるお金や制度についても知っておく必要があります。

医療費・介護負担について考える

今は健康な人でも、高齢になると健康面での不安が出てくる可能性があります。

そのような状態になって慌てないように医療と介護に備えておく必要があります。

そのためには、それらにいくら位のお金がかかるのかを確認しておく必要があります。

まず医療費ですが、健康保険に加入している人なら、窓口で負担する医療費は、6歳(就学)~70歳未満で原則3割、70歳~74歳までは2割負担(平成26年3月までに70歳以上になっている人は1割負担)です。

また、介護に関しては公的介護保険制度があり、要支援・介護者の状態に合わせた介護サービスを1割

(※)負担で受けることができます。

一ヶ月の医療費負担には上限がある

健康保険には、自己負担分が高額になったときの負担軽減のために「高額療養費制度」が設けられています。

これは1カ月の医療費の自己負担が定められた上限を超えた場合に、その超えた分が後から払い戻される制度です。

この自己負担額の上限は収入によって決められています。

たとえば70歳未満の人なら、1カ月の上限額は8万100円+(医療費-26万7,000円)×1%で、だいたい9万円台で収まります。

さらに70歳以上の一般区分の人の場合は、通院のみで1万2,000円、通院+入院で4万4,400円が上限となり、さらに負担が少なくなりますので覚えておきましょう。

介護保険の仕組みを知る

市区町村に申請して要支援・介護認定を受けた人は、その要介護度によって介護サービスを受けることができます。

介護サービスには要介護度別に1カ月当たりの支給限度額が定められており、その範囲内で予防サービスや介護サービスを受けることができます。

自己負担はサービスの1割または2割ですが、この限度を超えてサービスを利用したときや、介護保険の対象外のサービスを利用したときは、全額自己負担になります。

この1カ月の自己負担額には上限が定められており、これを超えた分は後日払い戻されます。

医療・介護費をあわせた自己負担にも上限がある

高齢者の場合、医療費と介護費の両方がかかり、その自己負担が高額になってしまう場合があります。

こうした場合、負担を軽減するために、医療費と介護費の1年間(8月から翌7月まで)の自己負担にも上限が定められております。

たとえば70歳以上で収入区分が一般の人なら、上限額は56万円~現役並み所得者は67万円世帯の年間の医療費と介護費の自己負担がこれを超える分は、医療保険からは「高額介護合算療養費」、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」として払い戻されます。

次回「リバースモーゲージを老後プランにどう生かすのか」です。

ではまた。CFP+LifeCoaching

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