生命保険は、とても身近な金融商品であるとともに、経済的な損失リスクを軽減する方法として広く用いられている。

しかし、その仕組や利便性について、まだまだ知られてない部分も多いと思う。

また、生命保険に関する知識はファイナンシャルプランを実行する上でも重要な要素だ。

また、家計の見直しなど、お金の流れを改善する上でも欠かせない知識だろう。

さらに、会社経営等についても、生命保険の機能は大きなアドバンテージを生み出す。

生命保険の種類

生命保険は大きく死亡保険、生存保険、生と死を混合した保険の3種類に分類される。

この基本形を組み合わせたり、或いは特約とかたちで付加して生命保険商品が構成されている。

死亡保険

死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われるタイプ。

代表的なものには、次のような商品がある。

  1. 保証期間を限定した「定期保険」と一生涯保証する「終身保険」。
  2. 2つの特性を組み合わせた定期保険特約付き終身保険。
  3. 利率変動積立型の終身保険に定期保険を組み合わせた保険。

生存保険

被保険者が将来ある一定の時点で生存していた場合のみ保険金が支払われる。

実際には生死混合保険商品として死亡保険と組み合わせるのが一般的。

生死混合保険

  1. 死亡保険と生存保険を組み合わせたもの。
  2. 将来ある一定の時点で生存していた時にも保険金が支払われるもの。
  3. 満期金受け取り時に保障が消滅する養老保険や定期特約付き養老保険。

以上が生死混合保険に含まれる。

定額保険

生命保険には保険契約期間中の運用実績に応じて、保険金額が変動するものと変動しない定額のものがある。

一般的には前者を変額保険、後者を定額保険と呼んでいる。

現在販売されている保険商品のほとんどは定額保険に含まれまる。

そして、一定期間経過後に保険金額が増える逓増型、その逆の逓減型も定額保険に含まれる。

変額保険

契約期間中の運用実績によって、返戻金額や保険金額が変動する。

運用実績が悪い場合でも死亡や高度障害に関しては、基本保険金額が保証される。

ただし、満期金(有期型)や解約した際の返戻金の減少リスクは契約者が負うことになる。

生命保険の保険料の内訳?

私たちが保険会社に支払う保険料は、次の2つで構成されている。

  1. 保険金支払の財源になる純粋保険料。
  2. 保険会社が運営・管理していくために必要な経費に充てられる付加保険料。

予定死亡率、予定利率によって、純保険料が決まる。

純保険料の計算方法には、二種類の計算方法がある。

  1. 毎年の収入保険料をベースにした自然保険料式。
  2. 保険期間を通じて毎年の保険料の額を一定にした平準保険料式。

付加保険料は、新契約費、維持費、集金費にわかれる。

つまり、事業に必要な諸経費を見積もって求められた予定事業費率に基づいて計算されている。

責任準備金とは

責任準備金とは、保険契約に基づく将来の保険金支払いに備えるためのもので、保険数理にもとづいて計算される。

保険会社は毎年の決算期に責任準備金を積み立てなければならない。

この積立方式には、次の2つがあるが、ここでは名称だけに留める。

  • 平準純保険料式
  • チルメル式

また、どちらの方が健全性が高いのかは一概には言えない。

それぞれの保険会社のリスクの取り方が違うからだ。

契約者配当について

保険料は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率という3つの予定基礎利率を用いて計算されていることは先に述べた。

毎年の決算の結果、この予定利率に基づいて算出された金額と実際の差によって、利益が生じることがある。

実際に生じる利益には、次の三通りが考えられる。

  1. 予定死亡率と実質の支払い額の差異によって生じる死差益
  2. 運用収益が予定利率を上回った時に生じる利差益
  3. 予定よりも経費削減できた時に生じる費差益

この利益の一部が、契約者配当として有配当保険の契約者に割り当てられ、分配されるが、これを契約者配当金と呼んでいる。

通常配当と特別配当があり、契約後1年を超え3年目の契約応当日から支払われる配当を通常配当としていた。

しかし、最近では5年毎利差配当付き保険のように5年毎に配当を支払うタイプのものが主流になっている。

また、長期継続契約のものに関しては、契約消滅時(保険金支払い、解約など)に特別配当金が支払われる場合もある。

契約者貸付

解約返戻金のある保険に加入している場合、その解約返戻金の一定範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。

定額保険は解約返戻金の9割、変額保険では8割程度が一般的だ。

貸付金には所定の利息がかかるが、返済期限は定められていない。

また、死亡保険金や満期保険金が支払われる時、或いは解約時などにそれらを精算することも可能だ。

ただし、保険契約そのものが失効してしまうこともあるので気をつけよう。

具体的には、貸付を受けている途中で元利合計額が解約返戻金を超過してしまった場合などだ。

この場合、超過分の利息を支払わないと失効することがある。

次回は生命保険の見直しをする前に知っておいて欲しいこと!です。

ではまた。

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