生命保険の見直しをする前に知っておいてほしいこと!

生命保険は長期契約が一般的だ。

だから、契約期間内に家族構成や収入など環境が変化することはよくある。

環境が変化したことに伴って保険内容を見直す必要が生じることもある。

例えば、保障額の増減、貯蓄機能や保障の追加・削減など、見直しにはさまざまな要素がある。

妻の退職、子供の誕生、脱サラで公的保障制度の変更がある場合などが考えられる。

中途増額の引受条件は保険会社によって若干異なる。

いつでも受け付ける会社と一定期間が過ぎないと増額できない保険会社があるので加入の際に注意してほしい。

また、保険種類によっては、中途付加できる特約に制限が設けられている場合もある。

例えば、定期保険特約付き終身保険には、終身部分と定期特約の部分の倍率があらかじめ定められているものもある。

注意!したがって、本来であれば増額する必要のない終身部分まで増額しなければならないケースもあるだろう。

減額する場合は、期間を定めている保険会社はほとんどない。

特約部分と終身保障部分の倍率があらかじめ定められている保険会社もある。

注意!その場合、同じ比率で減額する必要があるので加入する際に確認しておいた方がいい。

なお、あらかじめ最低保険金額が定められている商品は、その額を下回って減額することはできない。

契約転換制度に注意

この他に契約転換という制度の利用も考えられる。

契約転換は、以下の手順で行われる。

  1. 現在契約している生命保険の解約返戻金や積立配当金がベースになる。
  2. 同一生命保険会社の新しい保険契約の保険料の一部に充当する。

保険契約を中途解約して新たに加入するよりも、転換制度を利用した方が一般的には有利だといわれている。

とはいえ、現契約の商品とは条件も利率も違うので慎重に選択した方がいい。

契約転換の方法は3種類。

  1. 転換後の保険の終身部分に充当する「基本転換方式」
  2. 定期特約部分と終身保険部分の両方に充当する「比例転換方式」
  3. すべてを定期特約部分に充当する「定特転換方式」

いずれにせよ転換後の保険料は転換契約時の年令にしたがった保険料率や利率が適用される。

そのため実質的な保険料が違うことに留意してほしい。

転換後の内容が同じ内容の場合

「定特転換方式」が一番安く、「基本転換方式」が一番高くなる。

貯蓄性を持たせたい場合

終身保険部分に転換価格を投入する基本転換方式が適している。

注意!ただし、現在加入している保険契約の予定利率が高い場合、転換によって予定利率が下がる場合が多い。

保険契約を解約するときに注意

保険の契約者はいつでも解約することができる。

解約返戻金のある保険契約を解約すると、保険種類や加入年数に応じた解約返戻金や配当が支払われ契約は消滅する。

解約返戻金の額は保険会社に積み立てられている責任準備金の額を基準に計算される。

注意!しかし、契約して直ぐに解約すると、未回収の新契約費を回収するため一定の割合で解約控除が適用される。

保険金などの受取について

被保険者が契約期間中に死亡した場合は、死亡保険金が支払われる。

死亡保険金の受取人を指定する場合は、妻や子と言った法定相続人を指定するのが一般的。

なお、被保険者が高度障害状態になった場合は、死亡保険金と同額の高度障害保険金が支払われる。

高度障害状態とは、経済的には死亡に準ずる状態のことをいう。

満期保険金のあるものは、保険期間満了時まで被保険者が生存していた場合には満期保険金が支払われる。

満期保険金の受取り人に注意

満期保険金の受取人を契約者以外にしていると贈与税の対象となるケースがある。

保険契約者や保険金の受取人を変更する場合、被保険者の同意と保険会社の承諾が必要。

保険金受取人の変更は保険会社の承諾は不要だが、被保険者の変更はできない。

また、保険法の改定によって遺言により保険金の受取人を変更することができるようになった。

注意!ただし、保険金や給付金、解約返戻金などの請求は、その支払い事由が発生してから3年を経過すると権利が消滅してしまうので注意してほしい。

次回は生命保険商品の特徴と抑えておきたいポイント!です。

ではまた。CFP® Masao Saiki
※この投稿はNPO法人日本FP協会CFP®カリキュラムに即して作成しています。

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