資産運用でよく利用されている商品といえば、投資信託だろう。
では、投資信託とはいったどのようなものなのだろうか？
今回は投資信託の基本的な仕組みについて、解説していくことにしよう。
投資信託の最大の特徴は、少額で多くの銘柄に投資できる点だろう。
では、なぜ少額で多くの銘柄に投資できるのだろうか？
投資信託の商品は「投資信託運用会社」で作られている。
それを証券会社、銀行、郵便局などの「販売会社」を通じて販売している。
多くの投資家から集めたお金は、一旦「信託銀行」に保管される。
その集めたお金をどう投資するのかを考え、その実行を信託銀行に指図するのは投資信託運用会社だ。
そして、指図を受けた信託銀行が株や債券の売買を行なうという流れになっている。
このプロセスを経るが故に、少額で多くの銘柄に投資できるようになる。
投資信託という商品には、販売･運用･資産の保管という、それぞれの専門の機関が関わることによって成り立つ金融商品だとだ。もちろん、それぞれの機関への報酬も必要になる。
上記の各機関がどのような役割をしているのか、もう少し詳しく見ていくことにしよう。
販売会社の役割とは？
販売会社とは銀行や証券会社などのことで、その役割は以下のとおりだ。
- 投資家が資産を運用する際の相談窓口
- 投資家ごとの口座を管理
- 投資信託の販売や換金
- 分配金・償還金の支払い
これらを業務として行っている。
つまり、投資家と投資信託をつなぐ役割だ。
投資信託を運用している会社の役割とは？
投資信託運用会社は、投資信託を設定し、投資家から集めた資金を運用する。
ちなみにこの資金のことを信託財産と呼んでいる。
投資信託運用会社では、以下のようなことが行われている。
- 経済・金融情勢などに関するさまざまなデータを収集・分析する。
- 投資の専門家たちが、集めた信託財産をどの資産に投資していくのかを考える。
- 信託銀行に運用を指図する。
つまり、投資信託という仕組みの中で最も重要な役割だ。
※この運用会社のことを投資信託の法律上では「委託者」と称している。
信託銀行の役割とは？
信託銀行の役割は、私たち投資家から集めた信託財産を保管・管理することだ。
運用会社からの指図に従って、信託銀行が株式や債券などの売買や管理をしている。
なお、集めた信託財産は、自社の財産とは区別され保管・管理されている。
投資信託の仕組みの中では、金庫番のような役割だ。
※この信託銀行は投資信託の法律上では「受託者」と称されている。
これらの機関が連携して投資信託という仕組みを維持している。
投資信託の基準価格、分配金
投資信託に限ったことではないが、その分野のことを理解するためには、まずその分野で使われている専門用語が分からないと話にならない。
例えば「基準価額」や「分配金」などはその用語の１つだ。
聞いたことはあると思うが、実際それがどういうものなのか理解できていない場合が多い。
基準価額とは、投資信託の値段のことだ。
投資信託には単位があって、その単位によって取引されている。
つまり、実際の市場価格ではないということだ。
その単位は「口(くち)」と呼ばれている。
例えば、あなたが投資信託を始めた時点で1口1円で購入したとしよう。
その1口の値段が運用によって変動し、その結果あなたの資産が増えたり、減ったりする。
基準価格はどのようにして決まるのか？
では、基準価格はどのように算出されているのだろうか？
まず、私たちが投資信託を購入や換金する際は、この基準価額で取引が行われる、ということを覚えてほしい。
(1口1円で運用が開始された投資信託は、1万口あたりが基準価額として公表されている)
投資信託の資産のうち、投資家に帰属する部分（額）が「純資産総額」だ。
この純資産総額を投資信託の総口数で割った一口あたりの価額が基準価格になる。
基準価額＝純資産総額÷総口数
基準価格のシミュレーション
例えば、Aというファンド（投資信託商品）が、1口1円で販売（募集）販売）されて、それを私が3万口、あなたが7万口購入したと仮定しよう。
投資家（受益者）が二人だけだとすると、投資資産（信託財産）は私とあなたが投資した合計額の10万円だ。
この10万円を元手に運用を開始して、1年後に12万円にすることができたとする。
この時の基準価額は※12,000円になるわけだ。
ただし、信託報酬などのコストを差し引いていない状態だ。
※12万円÷10万口=1.2 基準価額12,000円
基準価額は1日中同じ価格で取引される
投資信託は株の売買とは異なり、その日の価格は一定だ。
実際、証券取引所に上場している株式は、刻々と株価が変動している。
そして、売買の際には、その時々の株価で取引される。
一方、一般的な投資信託は、、、、、
- 株式や債券などの時価評価を基に算出される。
- その価格が12,000円なら12,000円という基準価格で一回だけ公表される。
- この基準価額が一日中固定され、投資信託の購入や換金が行われる。
また、基準価額が公表されるタイミングは、取引の申込を締め切った後になるので、投資家は当日の基準価額を知らない状態で取引を実行することになる。
これを「ブラインド方式」と呼んでいる。
なぜ、ブラインド方式をとっているのだろうか？
もしも基準価額が公表された後に取引ができてしまうと、すでに投資信託を保有している投資家の利益が阻害されることになるからだ。
なお、基準価額については、各ホームページや新聞などで公開されているのですぐに知ることができる。
分配金もあるけど・・・・
購入した時点の基準価額よりも換金時の基準価額が高ければ利益を享受することがでる。
ただし、販売手数料の額によって、その最終的な利益は異なる。
つまり、利益が出ていたとしても、そこから販売手数料などを差し引いた場合、マイナスになることもあるのだ。
なお、投資信託の収益は基準価格の差額だけではない。
投資信託の決算が行われるごとに支払われる分配金もある。
株式や債券に投資して得た収益を、投資家が保有している口数に応じて分配される。
しかし、分配金は、投資信託の信託財産から支払われることになる。
つまり、支払いによって「純資産総額」および「基準価額」が下落することになる。
また、投資信託の分配金の支払い方針は、投資信託によって異なる。
頻度についても、毎月のものから年1回だけのものまでと、投資信託によってさまざまだ。
分配金の額も、決算の内容や分配方針によって変化する。
ただし、必ず支払われるものではない、状況によっては支払われないこともある。
少額から購入できて、分散投資できる？？
株式投資や債券投資とは異なり、500円程度の少額から手軽に始めることができる。
これは、販売サイドや金融商品の販売を目的に解説している人たちのセオリーだ。
現実をよく観察してみると、投資で大きく成功している人ほど分散投資してないことがわかる。
彼らは、自分の得意分野に的を絞って集中的に投資している。
ではなぜ、分散投資を推奨するのだろうか？
解説している人も、販売している人も、本当は何がよりベターなのか明確ではないからだ。
つまり、自分たちの責任リスクを回避したいわけだ。
資産をいくつかの商品に分けてリスクを分散させる「分散投資」が生きるのは、あくまでもリスクを軽減しながら投資しなければならない事情がある場合だ。
「通常分散投資する場合には、多くの資金を必要としますが、投資信託は少額でさまざまな資産に分散することができます。」
そもそも分散投資をしやすくするために作られた仕組みが投資信託だ。
しかし、分散投資をしたからといって、必ずリスクが軽減されるわけでもない。
また、信託財産が減れば、当初の目的は達成されない。
つまり、マイナス資産になる頻度の軽減が、必ずしも資産の増加と結びつくわけではない。
また、確かに投資信託で投資比重を変化させることはできるが、ペーパーアセット（株や債権）の領域から出ることもない。
順調に資産形成している投資家を観察していると、ビジネス、不動産、コモディティ、ペーパーアセットなど、それぞれの分野に適度に投資している傾向が見られる。
※ここでいう不動産にはREATは含まない。
さらに、その中で自分が得意な分野に最大限の投資を試みているという共通点がある。
また、彼らは例外なくビジネスを所有している。
例えば、投資でもっとも大きく稼いでいる人は誰だろうか？
それは、投資させる行為をビジネスにしている人たちだ。
専門家が運用してるから大丈夫？
株式や債券などの投資に必要な知識や手法を、モーラするのは至難の業。
そこで、専門家たちに頼るという結論に至る人が大半だろう。
この専門家と言われている人たちが、私たち個人投資家に代わって運用するのが投資信託だ。
そして、この専門家たちの存在によって、個人では手の届かないような海外の株式や債券、あるいは特殊な金融商品への投資も可能になるというわけだ。
しかし、その実情はどうだろうか？
例えば、積極的な投資が行われている国の稼ぎ頭はヘッジファンドだろう。
昨年は（2016年）はヘッジファンドにとって厳しい年になった。
eVestmentのデータによると、業界全体のリターンは、S＆P500の11.9％の上昇率を大きく下回って、5.4％という結果に終わっている。
データ分析会社HFRの発表では、業績不振もさることながら、ファウンドマネーの高額な手数料も手伝って、ファンドマネジャーが運営するファンドから約700億ドル（約7兆8000億円）の資金が流出したと言われている。
これは、2009年以来の流失額だ。
しかし、こうした事情にもかかわらずヘッジファンドマネジャーの収入には、ほとんど影響がない。
つまり、資産が激減したのはわれわれ投資家だけで、ファウンドマネージャーは安泰というわけだ。
これは昨年のものではなく2015年度のものだが、ファウンドマネージャーの収入ランキングは以下のようになっている。
1．ケネス・グリフィン 17億ドル（シタデル）
2．ジェームス・シモンズ 16億5000万ドル（ルネッサンス・テクノロジーズ ）
3．スティーブ・コーエン 15億5000万ドル（ SACキャピタル・アドバイザーズ ）
4．デビッド・テッパー 12億ドル（アパルーザ・マネジメント ）
上記4人の合計だけで61億ドルにも上り、日本円にして約6,771億円になる。
ご覧のように、そのヘッジファンドで一番稼いでいるのは、上記の人たちなのだ。
透明性がある？
原則として毎日、基準価額が公表されており、確かに資産価値や値動きが分かりやすい金融商品だ。
また、決算ごとに監査法人などによる監査を受けているため、透明性も高いといえるだろう。
「値動きがわかりやすい商品」それが何を意味しているのか、もう一歩踏み込んで考えてみる必要があるだろう。
次回は「外国為替と為替変動の要因」です。
