個人事業主のリスクマネジメントも、サラリーマンの場合とほぼ同じといっていいが、いくつか留意すべき点がある。
家族のための資金準備
まずサラーリーマン世帯と異なる点として、社会保障制度の違いが挙げられるだろう。
厚生年金とは異なり、国民年金の場合には、遺族基礎年金は、支給についての制限があり、サラリーマンの妻のように、一生涯にわたって遺族年金の支給があるわけではない。
このため、必要保障額を算出する場合には、同じ条件(家族構成、支出状況)であれば個人事業主の世帯の方が、必要保障額が大きくなる。
また、個人事業主の場合、サラリーマン世帯とは異なり事業を行うための設備資金や運転資金として銀行などから借り入れをしているケースが多い。
世帯主に万が一のことがあった場合に事業資金の借入金は残された家族には重い負担になる。
したがって、リスクマネジメントを行う場合は、遺族の生活費や子どもの教育費、結婚援助資金のほかに、借入金額を加えたものを必要保障額の目安にする場合もあるだろう。
医療保障
サラリーマンが加入する協会けんぽや公務員が加入する共済組合では、病気やケガで勤め先を休んだときには、一定の条件のもとに生活を保障するための傷病手当金が支給されることになっている。
しかし、個人事業主が加入する国民健康保険には、傷病手当金はない。
そのため、個人事業主には、医療費・入院費の負担以外に、事業を体むと収入が途絶えるというリスクがある。
収入が途絶えた場合、従業員の人件費や仕入れの決済、銀行などへの借入金の返済や金利の支払いなど、当座の資金繰りがショートすることも考えられる。
このため、所得補償も考慮しておく必要があるだろう。
老後の資金準備
老後の資金準備についても、個人事業主の場合、65歳から受け取る老齢基礎年金が中心となる。
老齢基礎年金の支給額は、40年間保険料を掛け続けた場合に年間780,100円支給される。
ほかに個人事業主が加入できるものとしては、任意加入の小規模企業共済や国民年金基金制度、国民年金の付加年金、確定拠出年金の個人型がある。
自営業に定年はないが、勇退時期を予想し、それに向けて老後資金を自助努力で準備していくことが重要だろう。
母子家庭、父子家庭のリスクマネジメントについて
平成23年度における母子家庭の世帯数は123.8万世帯でその80%は離婚が原因だ。
就業状況は40%ほどが正規の従業員であるものの50%弱がパート・アルバイトであり、世帯の平均年間収入は291万円だ。
このように社会保障給付金を含めても、サラリーマンなどの平均収入409万円を大幅に下回っている。
一方、父子家庭の世帯数は22.3万世帯で74%ほどが離婚を原因としているものの、母子家庭と違い正規の従業員が67%を占め、平均年間収入は455万円となっている。
国は「就業・自立に向けた総合的な支援」を強化し、「子育てと生活支援策」、「就業支援」、「養育費の確保」、「経済的支援」の4本柱により施策を推進している。
しかしながら、母子家庭の生活環境は厳しく、自助努力を含めた総合的なリスクマネジメントが必要である。
そのためには、収支状況を把握し、公的な支援を受けながら節約できるところは節約し、貯蓄、ローン、保険、教育資金、老後資金などについて具体的な対策をおこなっていくことが大切だ。
保険については、各自の生活環境を踏まえて公的年金(遺族年金、老齢年金)、健康保険の状況を確認するとともに、
死亡リスク、医療リスク、老後のリスクなどの備えとして、保険商品、共済商品を選択し、無理のない範囲内でリスクマネジメントを実施できるよう考える必要があるだろう。
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ではまた。CFP® Masao Saiki
※この投稿はNPO法人日本FP協会CFP®カリキュラムに即して作成しています。
