LLPとLLCについて

会社法では、大学の研究者と企業によるベンチャー型の企業を念頭に導入されたものがLLC(有限責任会社)といわれるものです。

社員には個人も法人もなることができ、会社の債務に責任を負わず、役員権限や利益配分など社内の権利義務関係を定款で自由に定める事ができ、法人課税されるものです。

LLP(有限責任事業組合)は共同事業のための新組織といえるものです。

一般的に民法組合は無限責任ですが、このLLPは、出資者全員の有限責任であり、内部自治の徹底により監査役のような監査機関は不要で、組織そのものには課税されず、構成員個々に課税されるもので、商店街や企業の共同研究などに向いた組織形態といえます。

上記の他に株式会社と合名会社を加え現在は4種類の会社設立が可能です。

簡単に解説させていただきますと

会社の種類

株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類です。

資本金

会社の種類を問わず最低資本金の制限はなく、いくらからでも設立が可能です。

出資払い金の証明方法

発起設立の場合は「残高証明」でこと足ります。

現物出資

500万円以内なら検査役の調査は不要です。

役員の数

株式譲渡制限会社なら取締役1名から株式会社を設立できます。

役員の任期

取締役2年・監査役4年。株式譲渡制限会社なら最長10年まで延長が可能です。

会社参与

公認会計士または税理士が会計参与として関与可能になります。

類似商号の制限

同一住所において同一の商号の場合のみ登記できません。

会社目的

違法な目的などは登記できませんが、ある程度包括的な記載が可能です。

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