日本は「高齢化最先進国」として、現在世界の先頭を歩いています。
そして将来的にも世界で最も高齢化が進んだ先進国として歩み続けると言われています。
この高齢化は、世界に共通する現象の一つで、主に20世紀の後半から顕著になり始めました。
高齢者の定義は定かではありませんが、一般的には65歳以上の方を示します。
これは1959年の国連の報告書「人口高齢化とその経済的・社会的意義」に由来するといわれています。
60年も前の定義をそのまま用いることにいささか抵抗がありますが、いずれにせよ今日本はその高齢化の中心的存在で、世界中から注目されているわけです。
かつては北欧を中心とした欧州各国が高齢化の先頭を歩いていましたが、2005年以降は日本がその後を引き継ぐかたちになりました。
この時、総人口に占める65歳以上の人の割合が世界最高水準に達したからです。
この変化によって、社会全体および国民生活にもさまざまな課題が生じはじめました。
それと同時に新たな可能性も生まれました。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果を観てみると、2016年時点で既に27.3%(超高齢化社会)だった高齢化率は、2024年には30%をこえると言われています。
さらに、2035年には33.4%をこえ、2061年頃には40%に達すると見込まれています。
ちなみに国連の報告書によりますと、人口に占める高齢者の割合が7%をこえると「高齢化社会(aging society)」。
14%を越えると「高齢社会(aged society)」。
まだ世界的な合意形成は行われてないと思いますが、20%ないし21%を超ると「超高齢社会」だと言われています
このように高齢化し続ける社会的現象を日本は世界のどの国よりも先に経験することになったのです。
つまり、問題や課題、可能性も含め、その全てを世界で初めて経験することになります。
これまでのように欧米諸国の事例を参考にすることもできません。
自ら課題解決に臨まなくてはなりません。
そのいかんによって、今後の日本の行く末が変わっていくのです。
世界に先駆けて成功事例を示せるか、それとも失敗事例として取り上げられるのか、今後のわたくしたちの取り組みにかかっているのです。