起業とコーポレートファイナンス

起業には様々なパターンがある。

例えば、以下のようなケースが考えられるだろう。

  • 会社に努めなが起業(副業)する。
  • 公務員を辞めて起業する。
  • 主婦(夫)業を続けながら起業する。
  • 定年退職を機に起業する。
  • 起業するしか道がない。

起業後の収入形態は給与から事業所得・役員報酬などに換わり、それが個人のキャッシュフローの基準になる。

キャッシュフローの前提が変われば、当然ながら人生設計も変わる。

しかし、実際にはその変化に順応できないまま、廃業に追い込まるケースが多く見受けられる。

ある筋によると、起業から5年以内に80%以上が消え、10年以内に起業した90%以上が消滅しているという。

延べ28年の経営経験のある私には納得できることだが、起業願望を抱えた人からすれば耳を塞ぎたくなる話だろう。

しかし、それに臆して人生が飛躍するチャンスに繋がる道を、自ら閉ざすようなことはしないで欲しい。

ちなみに、延べと言ったのは途中で会社員に戻った経験が2度ほどあるからだ。

つまり、3度起業している。

最初は年商4億円程度、2回目は3億程度までいったが、それ以上は無理だった。

今のビジネスを開始(2000年~)して何となく18年が過ぎた。

また、業種でいえば2つ、業態は6つ、転職は6回経験している。

そんな私が起業について語るのはおこがましいが、私なりに感じていることを交えながら解説させていただきたいと思う。

起業には以下のようなメリトがある。

  • 引退時期を自分で決められる。(時間の制約がゆるやか)
  • 収入に限界がない。(ライフスタイルを変えられるかも)
  • 就業時間を自由に選択できる。(フラストレーションの軽減)
  • 多くの収入源を持つことも可能。(独自のリスクマネジメントが可能)

デメリットとしては、次のようなことが考えられる。

  • 収入が0になる可能性もある。(収支コントロールの喪失)
  • 廃業に追い込まれ多額の借金が残るケースもある。(マネジメントの喪失)
  • 家庭不和を招く場合もある。(マネジメントの失敗)
  • さらに自由を奪われる可能性もある。(マネジメント不足)

さらに、時間と労力が奪われる課題を抱える場合もある。

  • 所得税や法人税などの課税問題。(タックスプランの増加)
  • 事業保障を加味した死亡保障の見直し。(リスクマネジメント項目の増加)
  • 老後資金の準備方法の再検討。(リタイアメントプランの再考)

など・・・・・

しかし、これらは前もって対策が可能なことばかりだ。

つまり、計画によってこれらの課題は難なく乗り越えられるし、ある程度まで回避することも可能だ。

起業する前の事業計画は足かせになる!?

法人を設立するかどうかでも準備は異なる。

法人を設立することを誰かに相談すると。。。

「まず最初に開業資金や事業計画が必要」と云われるだろう。

しかし、ほとんど必要ない。

いや、むしろそのようなものを作成しない方が実りやすい。

起業して、事業を継続するために不可欠なことは他にあるからだ。

それは、継続して売上を確保することだ。

つまり、見込み客を顧客に変える仕組みを構築することだ。

それさえあれば資金も調達できるし、ビジネスも成功する。

いや、資金を調達する必要すらない。

損益分岐点を十分上回る売上(利益)が確保できてから事業計画を作成しても遅くない。

むしろ、そうするべきだろう。

起業前に作成した事業計画に足元をすくわれる可能性が高いからだ。

「潤沢な利益が確保できる仕組み」それそのものが真の事業計画だ。

ちなみに私は事業計画を作成したこともないし、金融機関から資金調達をしたこともない。

それでも、最初から仕入先と1億程度の売上を確保できる目算があったので、短い期間であったが事業を維持できた。

ビジネスは入り口と出口を確保できる目算があってこそ成功する。

途中のプロセスは、様々な戦略によって馴染ませていかないと上手くいかないものだ。

※2回めと3回目はマイナス資産からのスタートだったことを、さらに付け加えておく。

もっとも大切な考え方は、ビジネスに常識は通用しないということだ。

ビジネスが常識で成功するなら、殆どの人が成功できているはずだからだ。

しかし、実際には起業してから10年以内に90%以上の人が倒産、若しくは廃業している。

むしろ非常識に考え、非常識な方法で市場に臨んでいる人の方が成功している。

そのことについてはここでは詳述しないが、詳しく知りたい人は「ビジネス・デザインコーチング」「仕事が面白くなる設計図」「ライフコーチング」などを参考にして欲しい。

個人事業主が注意しなければならないこと!

ついでに、個人事業主について少し触れておく。

事業と家計の区別が出来ていない個人事業主が多いので心配になったからだ。

極めて初歩的なことだが、それを軽視する人が事業に失敗している。

それが事業が続けられなくなる原因の一つだからだ。

まず、初期症状として、事業維持のための必要資金が確保できなくなる。

やがて、個人の貯蓄を取り崩したり、個人からの持ち出し資金の比率が多くなり、何のために働いているのかわからなくなる。

つまり、事業収支が不明瞭なため、事業の改善・修復の時期を逃してしまうのだ。

事業収支バランスを欠いた状態のまま無理に遂行すれば、個人の生活も成り立たなくなるのは当然だろう。

しかし、残念ながら9割以上が該当しているわけだ。

起業初期は、固定費を抑え、流動費の比率を増やしておくのがポイントだ!

例えば、自宅でビジネスをスタートし、できるかぎりPRや商品開発に投資していくといい。

いちばん大切なものをできるだけ早期から確保できる体制を調えておくことだ。

ビジネスで一番大切なもの

では、ビジネスでいちばん大切なもはなんだろうか?

例えば、L×CV×LTVという公式をご存知だろうか?

  • Lはリード、つまり見込み客。
  • CVはコンバージョン、つまり成約率とか契約率。
  • LTVはライフタイムバリュー、つまり1人の顧客あたりの生涯購入額。

この中で一番大切なのは何だろうか?

それはCV(顧客化)だ。

成約率や契約率がビジネスの仕組み作りの中で一番大切になる。

つまり、顧客化(見込み客➾顧客)だ。

参考▼

コンバージョンを上げる方法については「成果を最大化するコーチングコンテンツ5つのポイント」を参考にして欲しい。

王道はコンテンツを研く、邪道は・・・

では、CVを向上させるにはどうしたらいいだろう?

例えば、コンテンツ(商品や製品)のクオリティーを向上させるのが王道だろう。

つまり、世の中に良い商品を供給し続ける方法だ。

参考▼

コンテンツのクオリテーを向上させる方法については、「ピンチから脱して自由な時間も利益も同時に増やすビジネスコーチングの王道」を参考にして欲しい。

もっと効率的な方法もある。

それは、コンテンツそのものではなく、コンテンツを生み出している基を研くという方法だ。

ただ、最初の内は王道を目指すのが無難だろう。

いずれにせよ、CVの出来が悪いと経費ばかりが増大して収益率が低下する。

CVが悪いと当然LTVも乏しくなる。

つまりそれは、失敗路線を歩き始めていることになる。

この仕組に成功すれば、法人化するのも満更ではない。

コーポレートファイナンスという考え方

法人を設立する目的はなんだろう?

利益を上げ、ライフ・スタイルを一新するだけなら、個人事業主のままでも十分だろう。

例えば、企業価値を高めるのも法人を設立する目的の一つだろう。

具体的に言えば、債権者に対して利息を払い、株主に対しては満足する利益をもたらす行為ということになるだろうか。

企業価値とは?

では企業価値とはなんだろう?

それをファイナンスの一点から視た場合、事業から生み出す将来キャッシュフローを、一定の割引率で割り引いた現在価値ということになる。

これはコーポレートファイナンスの分野で、DCF(キャッシュフロー割引)モデルとか、フリーキャッシュフロー・バリエーションなどと呼ばれている。

また、これは人的資本や金融資産の評価にも基本的に共通している考え方だ。

割引率?

人的資本の場合は、個人が将来得られると予測されるキャッシュフローの期待収益率になる。

企業の場合は、企業が将来得るであろうキャッシュフローの必要収益率に該当する。

必要収益率?

  • 資金提供者である株主が要求する配当などのリターン。
  • 債権者が要求する利子を支払うもとになる利益。

上記2つが、必要収益率だ。

コーポレートファイナンスでは、この必要収益率のことを資本コストと呼んでいる。

資本コスト?

資本コストとは、、、、、

  • 材料費や販売費・一般管理費といった会計上のコスト。
  • 資本金と借入金・債券などを使用する資本使用のコスト。

上記の2種があり、これらをカバーする利益が得られて初めて企業価値を高める事ができる。

株主は毎月の配当と所有株の値上がり益の両方を期待するだろうし、債権者は利息の支払いと早期の元本回収を求めるだろう。

企業はこうした両者の収益を最低限上回る利益を生み出すことを求められていることになる。

法人を設立する。

それは、こうした仕組みを組み込むことを意味するのだ。

企業が生み出す将来キャッシュフロー?

では、企業が生み出す将来キャッシュフローとはなんだろう?

ズバリ、事業から生み出す営業キャッシュフローを意味する。

商品の販売やサービスの提供など、会社が日々の営業活動から得たキャッシュ量を示している。

その会社はいくらのキャッシュを1年間で生み出せるのか?

つまり、その能力を表す基準になる数値(データ)だ。

これが、キャッシュフローで最も重要な項目になる。

投資キャッシュフロー

そこから投資キャッシュフローを引く。

投資キャッシュフローとは運転資金や設備投資のことだ。

残ったものがフリーキャッシュフローだ。

このフリーキャッシュフローを必要収益率(資本コスト)で割り引いた数値が、その企業の現在の企業価値になる。

ちなみに、これを発行株式数で割ると1株あたりの理論株価になる。

あなたの会社は大丈夫!?

かって企業が地価上昇による含み益経営をしていた時期があった。

上昇を前提に時価と簿価との差額である含み益を担保に銀行からバンバン借入をし、それを設備投資や人材教育に充当し、事業を拡大していた時代のことだ。

そして、株主への配当よりも内部留保を優先してきた。

バブル期になると地価や株式の上昇に伴なって土地や株式の切り売りも頻繁に行われた。

こうした含み益によって、売掛金の増加や在庫過多が軽視されていた。

そして、会計上は黒字でもフリーキャッシュフローが無い。

あるいはマイナスの会社がたくさん存在するようになった。

さらに、事業を維持するために株の持ち合いなど、投資キャッシュフロー手段が加わっていった。

ついに、多くの会社のフリーキャッシュフローが、どんどん減少していったのだった。

かつての含み益時代はとうの昔に終わり、今はフリーキャッシュフローの増大により企業価値を高める方法が一般化してきている。

こうした基準への移行は、企業が新たな事業に投資するかどうかの判断基準になると同時に、資本構成や配当対策を講じる上でも有効基準になる。

新規開業資金の調達方法などについてはこちら。。。

付録:LLPとLLCについて。

ではまた。

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