起業

独立や起業には様々なパターンが考えられます。

例えば、

  • 会社員や公務員が現役時代に独立・起業する
  • 主婦が独立・起業する
  • 定年退職を機に独立・起 業する

などのケースが考えられます。

収入形態は給与から事業所得・役員報酬といった形になり、これらの収入がキャッシュフローのベースになります。

従ってその後の人生設計は大きく変化します。

独立・起業とキャッシュフローマネジメント№1

独立・起業のメリットとしては、

  • 引退時期を自分で決められる
  • 業績次第ですが収入が青天井になる

などといったことが上げられま す。

独立・起業のデメリットとしては、

  • 収入が0になる可能性がある
  • 事業規模にもよりますが、事業に失敗すれば多額の借金が残るケースもある

と云うことです。

そしてまた、

  • 所得税や法人税などの課税問題、事業保障を加味した死亡保障の見直し
  • 老後資金の準備方法の再検討

などファイナンス上さまざまな問題を検討しておくことが必要になってきます。

独立・起業にリソースはほとんど関係ない

独 立・起業にあたっては個人事業主なのか、法人を設立するのかで準備は異なってきます。

「まず最初に開業資金や事業計画が必要」という定 説ですが、必要ありません。

独立・起業に一番必要なことは経営者の能力だったりUSPだったりするからです。

これらがあれば資金は調達できま すし、ビジネスも成功します。

ですから事業計画も必要ありません。

USPがそのまま事業計画の代わりになるからです。

ビジネスの常識を守っても上手く行かない

ビジ ネスが常識で成功するのであれば、殆どの人は成功できているはずです。

しかし、実際には起業してから10年以内に90%以上の人が倒産、若しくは廃業しています。

むしろ非常識に考え、非常識な方法で市場に臨んでいる人の方が成功しています。

これは26年間経営に携わり、3度起業した私の実体験からも言える ことです。

個人事業主の場合

  • 個人事業主の場合は、会社員時代とあまり大きくは変わらない。
  • キャッシュフローを公私混同しないというのがポイント。

事業と家計の区別が出 来ていないと事業が衰退する原因になりますから、これは必須です。

事業維持のための必要資金を確保して残ったお金で生活や貯蓄をしていくようにするといいで しょう。

この逆をやると生活もままならなくなってきます。

事業収入が確保できて始めて生活がなりたっていくわけですから、当然です。

でも実際はこれができていな い人が大半なんです。

だから廃業に追い込まれる人がとても多いわけです。

  • 固定費は増やさず、その分流動費をできるだけ自由に活用できるようにしておくのがポイント

最初は1人で自宅でビジネスを開始して、できるかぎりPRや商品開発に投資していく必要があります。

ビジネスで一番大切なもの

例えば、L×Cv×LTVという公式があります。

  • Lはリード、つまり見込み客。
  • Cvはコンバージョン、つまり成約率とか契約率。
  • LTVはライフタイムバリュー、つまり1人の顧客あたりの生涯購入額。

この中で一番大切なのは何だと思いますか?

Cvです。成約率や契約率がビジネスでは一番大切です。

(コンバージョンを上げる方法については「成果を最大化するコーチングコンテンツ5つのポイント」もご参照ください)

王道はコンテンツを研く、邪道は・・・

ではどうしたら、それらを向上させる事が出来るのでしょうか?

コンテンツ・商品そのもののクオリティーを研くのが王道。

世の中に良い商品を供給し続けるという方法です。

(コンテンツを研く方法については、「スモールビジネスマネジメント」などもご参照ください)

邪道は別のものを研きます。

コンテンツではなくコンテンツを生み出している基を研きます。

(コンテンツを生みだしている基を研く方法については「ブレイクスルー塾」などもご参照ください)

いずれにせよ、Cvがわるかったら、費用対効果が悪化するのでビジネスが厳しくなります。

Cvが悪かつたらLTVもないわけです。

そうなってしまうと、非常に沢山の流動費確保が課題になってしまいます。

コーポレートファイナンスという考え方

法人を設立する目的は、利益を上げ、企業価値を高めというる事だけではありませんが、ここではファイナンスにフォーカスしてお話したいと思います。

企業価値を高めるということを簡略すれば債権者に対しては利息を払い、株主に対しては満足する利益をもたらす行為ということになります。

企業価値の定義とは

それでは企業価値とは何でしょうか?

ファイナンスの視点からすれば、

  • 事業から生み出す将来キャッシュフローを一定の割引率で割り引いた現在価値

という一見すると小難しい理論になります。

これはコーポレートファイナンスの分野で、

  • DCF(キャッシュフロー割引)モデル
  • フリーキャッシュフロー・バリエーション

と呼ばれているもので、人的資本や金融資産の評価にも基本的に共通する考え方です。

割引率って何のこと?

人的資本の場合、個人が将来得られると予測されるキャッシュフローの期待収益率である様に、企業の場合もその企業が将来得るであろうキャッシュフローの必要収益率ということになります。

必要収益率って何のこと?

  • 資金提供者である株主が要求する配当などのリターン
  • 債権者が要求する利子を支払える利益

上記2つが、必要収益率ということができます。

そしてコーポレートファイナンスの領域ではこの必要収益率のことを資本コストと呼んでいます。

資本コストって何のこと?

この資本コストには、

  • 材料費や販売費・一般管理費といった会計上のコスト
  • 資本金と借入金・債券などを使用する資本使用のコスト

上記があり、これらをカバーする利益が上げられて初めて企業価値を高める事ができるということになります。

株主は毎月の配当と所有株の値上がり益の両方を期待し、債権者は利息の支払いと元本の回収を求めています。

企業はこうした両者の求める収益を最低限上回る生み出すことを求められています。

法人を設立するということはこういったゾーンに入るということを意味します。

企業が生み出す将来キャッシュフローとは

それでは、企業が生み出す将来キャッシュフローとはなんでしょうか?

  • 事業から生み出す営業キャッシュフロー

商品の販売やサービスの提供など、会社が日々の営業活動から得たキャッシュ量を示します。

つまり、その会社はいくらのキャッシュを1年間で生み出せるのか、その能力が明確に表れる数値です。

これは、キャッシュフローのなかで最も重要です。

企業価値とは

そこから投資キャッシュフローを引きます。

投資キャッシュフローとは運転資金や設備投資のことです。

それで残ったものがフリーキャッシュフローということにないます。

このフリーキャッシュフローを必要収益率(資本コスト)で割り引いた数値がその企業の現在の企業価値ということになります。

因みにこれを発行株式数で割ると1株あたりの理論株価を算出する事ができます。

会計上は黒字でもフリーキャッシュフローが乏しいのは非常にまずい

かっての日本企業は地価上昇による含み益経営をしていました。

地価の上昇を前提に時価と簿価との差額の含み益を担保に銀行から借入をして設備投資や人材教育を行って事業を拡大してきました。

また株主への配当よりも内部留保をすることを優先してきました。

バブル期になると地価や株式の上昇に伴なって土地や株式の切り売りも行われていました。

売上が増加しても売掛金や在庫過多であるケースも多く見かけられました。

このような状態になると会計上は黒字でもフリーキャッシュフローは無い、無いどころかマイナスといった傾向が色濃くでていました。

また事業活動を維持するために株の持ち合いという投資キャッシュフロー手段が加わったことも手伝って、本来のフリーキャッシュフローを減らす要因になっていました。

小手先の手法を弄する時代は終わった

しかし、これらの手法は既に限界に来ており、これらを改め、フリーキャッシュフローの増大による企業価値の増大を目指し、企業を成長させていかなければならなくなりました。

こうしたコーポレートファイナンスの考え方は、企業が新たな事業に投資するかどうかの判断基準になるだけではなく、資本構成や配当対策を講じる上でも有効です。

これは中小企業を含めた全ての企業にいえることです。

ちょっと、脱線

LLPとLLCについて

会社法では、大学の研究者と企業によるベンチャー型の企業を念頭に導入されたものがLLC(有限責任会社)といわれるものです。

社員には個人も法人もなることができ、会社の債務に責任を負わず、役員権限や利益配分など社内の権利義務関係を定款で自由に定める事ができ、法人課税されるものです。

LLP(有限責任事業組合)は共同事業のための新組織といえるものです。

一般的に民法組合は無限責任ですが、このLLPは、出資者全員の有限責任であり、内部自治の徹底により監査役のような監査機関は不要で、組織そのものには課税されず、構成員個々に課税されるもので、商店街や企業の共同研究などに向いた組織形態といえます。

上記の他に株式会社と合名会社を加え現在は4種類の会社設立が可能です。

簡単に解説させていただきますと

会社の種類

株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類です。

資本金

会社の種類を問わず最低資本金の制限はなく、いくらからでも設立が可能です。

出資払い金の証明方法

発起設立の場合は「残高証明」でこと足ります。

現物出資

500万円以内なら検査役の調査は不要です。

役員の数

株式譲渡制限会社なら取締役1名から株式会社を設立できます。

役員の任期

取締役2年・監査役4年。株式譲渡制限会社なら最長10年まで延長が可能です。

会社参与

公認会計士または税理士が会計参与として関与可能になります。

類似商号の制限

同一住所において同一の商号の場合のみ登記できません。

会社目的

違法な目的などは登記できませんが、ある程度包括的な記載が可能です。

新規開業資金の調達について

新規開業にあたり手持ち資金では足りなり場合、低利で日本政策金融公庫から資金の借り入れが出来ます。

融資条件は、

  • 現在勤めている企業に継続して6年以上勤めている人、或いは同じ業種に通産で6年以上勤めている人。
  • 大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に2年以上勤めている人。
  • 雇用のそうしつに伴なう事業を始める人。
  • 新規開業しておおむね5年以内の人。

融資の種類には運転資金と設備投資資金あり、融資額は、

  • 設備投資は7200万円以内
  • 運転資金は4800万円以内

※開業前や税務申告を終えてない場合は、開業資金の3分の1以上の自己資金が確認できるなどの用件が必要になってきます。

一流の経営者は借りたお金を上手に回す

「銀行は雨の日に傘を取り上げ、 晴れの日に傘を貸す」あなたも聞いたことがあると思います。

したがって、事業資金を必要としない場合でも定期的に資金を借りて実績を作って、いざというときに借りやすくしておくというのは常套手段です。

一流の経営者は、お金を借りたら簡単には返しません。

利息だけ払って、その利息を遥かに上回る収益を上げています。

あまり良い意味で使われませんが「他人のふんどしで相撲を取る」という仕組をもっています。

直接金融について

中小企業に対する直接金融としては、

  • 中小企業育成株式会社、産業基盤整備機構
  • 新規事業投資株式会社
  • ベンチャー財団制度
  • 私募債の発行
  • 縁故者からの借入や出資を募る

という手段が考えられます。

私募債

関係金融機関や取引先企業など特別縁故関係にある少数のもののみを募集の対象とする社債の発行です。

コマーシャルペーパー

この他に資産担保コマーシャルペーパーでの資金繰りという方法もあります。

コマーシャルペーパーとは短期資金を調達するために発行する有価証券のことです。

売掛債権、受取手形などを担保にしたものです。

このことによって売掛債権を現金化する方法が増えるため資金調達の方法が広がる事になります。

ファクタリング

またファクタリングという方法もあります。

売掛金や受取手形等を期日前にファクタリング会社に買い取ってもらうことによって売掛債権を早期に現金化するという方法です。

その他の調達方法

その他には、補助金・助成金などの活用、抵当証券ローンやリースといった資金調方法も考えられます。

経営の肝、資金繰り

倒産の原因はキャッシュフロー不足にあります。

お金が回らないので倒産したり、廃業に追い込まれたりするわけです。

「黒字倒産」というのがこの典型的なパターンです。

企業の倒産は資金繰りの失敗に起因したものが大半を占めます。

資金不足には売上の減少や金融機関の貸し渋り、経営努力の欠如、放漫経営など色々な理由が考えられますが、存続するためにはとりあえず資金繰りが優先されます。

極端な話し、赤字続きでも資金繰りさえ出来ていれば倒産せずに存続することが出来るからです。

会計上の利益はあてにならない

会計上の利益と資金残高は必ずしも一致しません。

むしろ一致していないほうが多いでしょう。

計算によって算出された利益と手元に実際にある現金は一致しません。

その原因は、売上が現金化されていないことにあります。

売掛金や受取手形で残っていたり、未払い金や前払い金があったり、現金支出を伴なわない減価償却費の計上だったりします。

固定経費は少ないに越したことはない

売上が減少しその分利益が減少して固定経費がそのまま変わらなければ事業は立ち行かなくなっていきます。

売掛金や受取手形が増えてくれば現金が少なくなります。

在庫が増加すれば資金が流出している事と一緒です。

回収より支払いが常に早かったらキャッシュフローは悪化します。

資金計画は、念入りにたてておく必要がある

これらの事態を防止する上でも資金計画作りは重要です。

例えば資金繰り表・資金のフローチャート表・資金運用表・キャッシュフロー表などを作成して資金を管理していくことは必須になってきます。

この中で取り分け重要なものは資金繰り表です。

事業を存続させるためには、資金繰り表を日単位・月単位・年単位で作成し、どこで資金繰りが必要なのかを前もって把握しておく必要があります。

ではまた。

※この投稿はNPO法人日本FP協会:CFPカリュキュラムに基づいて記載しています。

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