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こんにちは、MSインテグラル・デザイン研究所の斉木です。 前回は「情報をブレイクダウンする」でした。今回は、借金の良し悪しを見極める方法などについて解説しましょう。

キャッシュフローデザイン研究:借金の良し悪し

借金をする人がいなくなると世の中からお金が消えてなくなる。

あなたもどこかで聞いたことがある話だと思います。

全ての借金が返済されることは起きないでしょうが、理論上はそういうことになります。

それだけに借金をする人がいてくれないと困った事態になります。

ちょっと記憶も薄れかけてきた2007年に起こった出来事。

サブプライム危機、リーマンショック。

住宅を購入した人達がローンの支払い不能に陥ったとき、借金の膨張が止まり、債券市場が暴落して大規模な金融危機を招きました。

そして、このできごとによって破産や自分の資産が激減するという事態に直面し、多くの人が手痛い思いをしました。

しかし、一方ではこの事件を機に大金持ちになった人たちもごく少数ではありますが存在します。

彼らは何を見ているのか

リーマンショックを題材にしたとされる映画「マネー・ショート」にその様子がよく描かれていました。

この映画の登場人物のように行動するのは難しいでしょうし、その動機となる情報を見つけ出すこともできないでしょう。

私たちが知り得る投資情報というのは、一般的には誰かの解釈を通して知ることになるからです。

したがって、既にその時点で事実を知ることにはならず、なおかつ時間の隔たりによって更に歪みが生じていることになります。

更に、その情報を基に自分の類似性に沿って判断をしていくとなると、かなり事実を捻じ曲げた状態になります。

しかし、彼らも私たちと同じ人間です。宇宙人ではありません。

彼らが注目していたのも情報です。

情報に注目することにおいては正しい。

投資情報ではなくお金の動きが重用

彼らが見ていたのは投資情報ではなく、世界のお金の動きでした。

  • 心理
  • 本能
  • 行動
  • 数字の動き

しかし、私たちは投資情報を聞いたり見たりしています。

米国のその際限の無い歳出を賄うためにヨーロッパ、中国、日本などの国が支えています。

もしこれらの国々の米国に対する不信が募り、米国債券を買わなくなったら、世界中が危機に陥ることになります。

今デフレ状態が続いています。

これは消費が 低迷しているからです。

どんな政策も消費が伴なわなければ意味がありません。

不安材料がたくさんあり過ぎるのでそういう状態になっているのは分かりますが、もしこのまま、私達が必要以上にローンを組むのをやめたり、クレジットカードを使わなくなったら、今の状態はさらに長引きます。

ファイナンシャル知識の重要なところは借金の見極めにある

理にかなった借金を行えばお金持ちになれます。

なぜなら現代のお金の本質は借金だからです。

ファイナンシャルの知識があれば、貧乏になるための借金ではなく、お金持ちになるために借金をするようになります。

例えば、今盛んにPRされている確定拠出年金、これは日本版401Kといわれているものです。

参考▼

401Kとは米国内国歳入法の条項名(401(k))にちなみ、退職所得補償金積立に対する課税上の特典が与えられているものです。

401k導入以前の企業年金制度はDB、つまり確定給付型でした。

これは従業員だった人に生涯にわたって一定額の年金を給付する制度です。

一方、確定拠出型(DC)年金は、従業員が生涯のお金を自分で貯めなければならない制度です。

受け取れる年金の額は、退職時のその年金口座の残高によって決まります。

ですから年金プラン自体に無理があったり、株式市場の暴落によって激減したりして悲惨な思いをした人達がたくさん出はじめました。

そしてそれは全て自己責任において行われていたものです。

日本も今そうした方向に進んでいるわけですから、決して他人事ではありません。

このDC年金への変更は、たくさんの人々を株式市場という不確実な世界に誘引しました。

つまり、情報弱者が必ず負けるという構造の中へと追い込まれたわけです。

ここで一番問題なのは、十分なファイナンシャルの教育がかけていたことです。

そして今もその状況は変わっていません。

買う側にわかりやすく、売る側にとって都合のいいその仕組みは、市場を席巻し続けています。

今世界中の労働者が、引退後の資金不足という有り難くない現実に直面しています。

更に深刻なのは、キャッシュフローの知識が欠けている人たちが主に選択していることです。

安定した老後を過ごす方法として銀行にお金を蓄え、株式市場にお金を使っていることです。

つまり、今の金融危機の大半を引き起こしたその仕組に、また更にお金を使おうと躍起になっています。

そのことに気付かずにその行為を続けるのであれば、将来貧乏になることは目に見えています。

財務諸表を理解する必用がある

 これまでお金の歴史などについて簡単に振り返ってきましたが、いかがだったでしょうか?

お金に対するあなたのイメージはどのように変わったでしょうか?

以降はファイナンシャル教育についてお話させていただきます。

まず、はじめの一歩は、財務諸表を理解することからです。

財務諸表とは、企業の状態を知るための健康診断書のようなものです。

この 財務諸表により、今その企業がどのような状態なのかをチェックすることができます。

つまり、投資対象にできるのかどうかを判断する上で大きな材料となるということです。

そして、財務諸表は、大きく分けて貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書、の3つの計算書でなりたっています。

資産と負債の解釈

それでは、とても重要な要素、資産と負債の解釈についてお話します。

多くの人がお金のことで苦労している理由は、お金についての解釈が間違っているからです。

その一つに負債を資産と勘違いしているということがあげられます。

なぜそんな状況になっているかというと、負債を資産だと思い込まされているからです。

2008年に起きたリーマンショックで気付いた方も多くいらっしゃいると思いますが、わかってない方もいるといけないので、ちょっとお話させていただきます。

これはクリントン大統領の政権下で起こったことです。

それは投資対象の価値が上昇することが前提でした。

そして、その投資対象の矛先がマイホーム購入でした。

マイホームの値上がりが前提で貸し出しが行われていたわけです。

ところが、本来なら値が上がるはずのものがどんどん下がり始めました。

資産だと思って購入したはずのものが、この時一気に負債に変わってしまったんです。

最悪なのは、このローンの債権を金融工学のエキスパートたちが、証券化して取り込んで、安全で健全な商品として市場に流し込んだことです。

「格付け」というのをご存知でしょうか?

これは売りだされた商品の安全性の指標です。

この「格付け」によって、この商品はとても安全ですよ!という売り方だったわけです。

しかし、実際には違いました。

見誤ったのか、こうなることを知っていて仕組んだのかは定かではありませんが、権威への過信と欲望がコラボした舞台の上で起きた悲劇だったというわけです。

 

資産ではないものを資産だと思い込まされてきた悲劇!

ここで質問です。

マイホームは資産でしょうか?

それとも負債でしょうか?

FP全盛時代、マイホーム購入の相談を数多くこなしてきました。

その方たちの答えは決まっていて・・・「マイホームは資産です」という回答でした。

正直、買わない方が賢明だとと思える方が大半でした。

マイホームを購入する目的も明確ではありませんでしたし、収支バランスから先で苦しむことが明確だったからです。

それでは、なぜ収支バランスも顧みず、無謀な買い物をする人がいるのでしょうか?

基本的に人間は、自分の欲望に従ってしか物ごとを解釈しかできないからです。

その結果、それに乗じたどこかの誰かさんの口車に乗せられ、誤ったイメージを抱いたまま、判断することになります。

マイホームは負債

一方、資産家のクライアントは「負債」と答えます。

現に数十億円の資産を持ちながら個人は賃貸住まいという方も多くいます。

もちろん、家賃の全部または一部を経費として計上しています。

ではなぜ彼らはマイホームを負債だと言い切っているのでしょうか?

彼らの資産と負債に対する定義が違うからです。

彼らの定義は、お金を常に自分に運んできてくれるものやコトが資産であり、逆にお金を自分から奪っていくものやコトは負債だと解釈しています。

従って、マイホームを購入することさえ無駄だと考えている彼らにとって、ローンを組んでマイホームを購入するなど到底考えられない行動なわけです。

ローンを組んでマイホームを購入した時点のバランスシートは、金利と諸費用分が赤字になります。

ただし、どうしても自宅を所有しなければならない事情があるときには、ローンを組んで浮いた現金を元手にもっと有意義な投資を行います。

一方、資産だと思い込まされてる人は、自覚のないまま働いても働いてもお金が奪われる仕組みに絡め取られ、キャッシュフローがどんどん悪化していきます。

次回は、キャピタルゲインの罠などについてです。

ではまた。。

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