不動産に関する民法の規定と抵当権設定金銭消費貸借契約書の事例

ケーススタディ

細川さんは、事業資金を調達するため、宇野さんから金銭を借り、その借入金の担保としてSW土地に抵当権を設定することにした。

連帯保証契約を中心に、本契約の法律関係を細かく見ていきたい。

抵当権設定金銭消費貸借契約書(抜粋)

甲:鈴木幸司

乙:吉田―郎

丙:楠田隆弘

丁:原田信二

以下のとおり、契約を締結した。

• 第1条 甲は乙に対し、本日、金○万円を貸付け、乙はこれを受領した。
• 第2条利息は元金に対し、年〇%の割合とする。
• 第3条 乙は甲に対し、第1条の借入金○万円および前条の利息を平成〇年○月から平成〇年○月まで毎月末日限り、金○万円ずつ分割して返済する(元利均など分割返済)。
• 第4条 丙は甲に対し、乙の債務を保証し、乙と連帯して支払いの責めを負う旨を約し、甲はこれを承諾した。
• 第5条 第1条および第2条の金銭消費貸借契約に基づき、乙が甲に対して負担する債務を担保するため、乙および丁が所有するSW土地(所在地番など省略)の上に第1順位の抵当権を設定した。乙および丁は甲に対し、本契約締結後遅滞なく抵当権設定登記手続きを行うものとする。(その他の記載事項および条項は省略。なお、甲、乙、丙および丁は署名押印している)

現況：更地

所有者:吉田一郎(持分5分の3)

• 注意４：精神上の障害により半」断能力が著しく不十分な者で、裁判所の保佐開始の審判を受けた者。
• 注意５：精神上の障害により半1断能力を欠く常況にある者で、裁判所の後見開始の審判を受けた者。
• 注6:通常の保証で保証人に認められている、催告の抗弁(民法452条)と検索の抗弁(民法453条)が連帯保証人には認められていない。

原田信二(持分5分の2)

• 設例の契約を以下「本契約」、設例の契約書を以下「本契約書」という。
• 本契約については、本契約書以外に特約はないものとする。
• SW土地は、細川さんと谷口さんが共同で購入したものである。

＜本契約の吟味＞

事業資金の必要から主たる債務者である乙(吉田さん)は、債権者である甲(鈴木さん)から金銭を借りた。

毎月○万円ずつ分割して返済することを約束したが、債権者である甲としては乙の返済が滞るのが心配である。

このため、甲は乙以外の丙(楠田さん)に保証人になってもらうことにした(保証契約の締結)。

保証人には「(通常の)保証人」と「連帯保証人」とがあるが、今回は「(通常の)保証人」よりも債権者にとって保全性が強い「連帯保証人」になってもらうことにした。

丙から「連帯保証人」になる約束を取り付けたものの、万全を期すため、第5条で、乙と丁(吉田さん)が共同で購入したSW土地に抵当権を設定した。

SW土地の共有者である丁としては、乙の借金のために自己の共有持分(5分の2)を担保に提供するのは喜ばしいことではないのだが、乙を信じる気持ちから了承したのであろう。

SW土地に抵当権を設定することで、乙の返済が万が一滞っても、甲はSW土地を競売に掛け、売却代金より残金と利息などの債権を優先的に受け取る権利を得たことになる。

＜連帯保証契約の吟味＞

乙の返済が帯った場合、債権者が債務の履行を求めてきても、「(通常の)保証人」は、まず主たる債務者への催告を請求する権利を有している。この権利を催告の抗弁権という。

催告の抗弁権により、主たる債務者への催告がないうちは、「(通常の)保証人」は保証債務の履行を拒むことができるのだが、「連帯保証人」にはこの催告の抗弁権自体が認められていない。

よって、乙への催促なしに丙への催促が行われたとしても、丙は拒むことができないのである。

また、「(通常の)保証人」には、主たる債務者の財産につき執行をなすまでは自己の保証債務の履行を拒む権利を有しており、この権利を検索の抗弁権という。

検索の抗弁権により、乙に資力がありその財産への執行が行われるまでは保証債務の履行を拒むことができるのであるが、「連帯保証人」にはこの検索の抗弁権自体も認められていない。

よって、乙に資力があるにも関わらず保証債務の履行が求められたならば、丙は拒むことができないのである。

ところで、SW土地には乙の主たる債務を担保する目的で抵当権が設定されている。

債権者の甲は、SW土地の競売と「連帯保証人」である丙への請求との両方が実行可能な状態にある。

ただ、競売の手続きには多くの費用と時間が掛かり、さらに回収できる金額が債務を下回る場合さえある。

このため、「連帯保証人」への請求の方が有利な場合が多く、「連帯保証人」は請求を拒むことができないのである。