法人の生命保険契約
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こんにちは、MSインテグラル・デザイン研究所の斉木です。前回は「お金の流れをスッキリさせるために、個人年金保険の税務を知る」でした。。

ファイナンシャル・プランニングにおいて、生命保険に関する税務知識は不可欠です。また、会社を経営する上で税務の概要を予め抑えておくことは、大きなアドバンテージを意味します。

生命保険とリスク研究:法人の生命保険契約

今回は、生命保険に関する知識の中でも特に保険契約の税務を始め、経理処理、受取金と福利厚生制度、退職金規定などにフォーカスして解説することにしましょう。

法人契約で利用される保険種類には、個人保険と企業保険の2つのスタイルがあります。

法人契約による個人保険を単に法人契約というかたちで表現する場合が多く、特に役員・従業員の退職金及び事業保障資金の確保を目的とした契約を事業保険として区分しているケースが見受けられます。

これらを言い換えれば、広義の法人契約と狭義の法人契約とうことがいえます。

これに対して、企業保険はそのまま企業保険といいいます。

狭義の法人契約は、その利用目的から経営者のための保険と福利厚生のための保険等に区分されます。

保険会社から色々な新商品が販売されていますが、税務調査等で経理処理の誤りを指摘されケースも多いので、注意が必要です。

注意点▼

※法人契約の税務は昭和55年12月25日付及び昭和59年12月17日付法人税基本通達の改正により詳しく規定されています。

保険料の経理処理について

法人が支払った保険料の経理処理については、養老保険や終身保険などの貯蓄性のある保険であれば資産計上、定期保険や医療保険などの貯蓄性のない保険であれば損金算入するのが原則です。

しかし、実務においては例外も多く、具体的には保険の種類や契約形態によって異なります。

以下にその事例を示しますので参考にしてください。

事業保険の経理処理

契約形態

  • 契約者:法人
  • 被保険者:役員・従業員
  • 死亡・満期保険金受取人:法人
養老保険、終身保険の場合

法人が負担した主契約保険料は、「保険積立金」として資産に計上します。

傷害入院特約などの特約が付加され主契約保険料と区分されている場合には、特約保険料は「支払保険料」として損金に算入します。

借方 貸方
保険積立金(資産) 現金・預金
特約保険料(損金)
注意点▼

注:法人の経理処理においては、通常、損金計上する場合に「支払保険料」、資産計上する場合に「保険積立金」といった勘定科目を使用する。ただし資産計上する場合でも、期間の経過に応じて損金となる前払保険料については「前払費用」もしくは「長期前払費用」を使用する。なお、本章では理解のためにそれ以外のllJ定科目を使用している場合がある。

定期保険特約付養老保険、定期保険特約付終身保険の場合

法人が負担した養老(終身)保険の保険料は「保険積立金」として資産に計上します。

定期保険特約や傷害入院特約などの特約が付加され、主契約保険料と区分されている場合には、定期保険料や特約保険料は「支払保険料」として損金に算入します。

※区分されていない場合は保険料全額を資産に計上する。

借方 貸方
保険積立金(資産) 現金・預金
定期保険料(損金)
特約保険料(損金)
定期保険の場合

法人が負担した定期保険の保険料は「支払保険料」たる定期保険料として、また傷害入院特約などの特約が付加されている場合も「支払保険料」たる特約保険料として、原則としてそれぞれ損金に算入します。

借方 貸方
定期保険料(損金) 現金・預金
特約保険料(損金)
定期保険特約付養老保険、定期保険特約付終身保険の保険料の前納・一時払いの場合

養老(終身)保険の保険料は「保険積立金」として資産に計上します。

定期保険特約保険料は未経過部分を資産(「前払費用」もしくは「長期前払費用」)に計上し、期間の経過に応じて損金に算入します。

【例】定期保険特約付養老保険(保険期間10年)、1年分を年払いし、9年分を前納した場合。

年払い保険料

  • 養老部分:50万円、前納保険料:430万円
  • 定期部分:9.4万円、前納保険料:81万円
  • 特約部分:2.1万円、前納保険料:18万円

保険料を支払ったとき

借方 貸方
保険積立金(資産)   480 現金・預金   590.5
前払保険料(資産)    99
定期保険料(損金)    9.4
特約保険料(損金)    2.1

翌年の契約応当日

借方 貸方
定期保険料(損金)     9.4 前払保険料注   11
特約保険料(損金)     2.1 雑収入       0.5
注意点▼

注:定期部分と特約部分の前納保険料を前納期間で核分する。(81万円+18万円)÷9年間=11万円

保険料の短期払いの場合

保険料の払込方法には、保険料払込期間と保険期間が一致する全期払い(30年払込みで30年満期など)と保険料払込期間が保険期間よりも短い短期払い(保険期間30年だが、保険料払込期間15年など)があります。

短期払いの場合は、貯蓄性の保険(養老保険、終身保険など)であれば保険料支払いのつど資産に計上し、貯蓄性のない保険(定期保険、定期保険特約など)は払込保険料の総額を保険期間で按分し、その年度に対応する部分だけを損金に算入します。

【例】30歳男性が定期保険特約付終身保険(60歳払い済み)に加入の場合。

  • 終身保険1,000万円(年払い保険料20万円)
  • 定期保険特約2,000万円(保険期間70歳まで、60歳払い済み、年払い保険料16万円)

30歳から60歳まで

借方 貸方
終身保険料(資産)  20万 現金・預金  36万
前払保険料(資産)   4万
特約保険料(損金)  12万
注意点▼

注:16万円(定期保険特約保険料)×30年(保険料払込期間)=480万円
480万円÷40年(保険期間)=12万円(損金計上)
16万円-12万円=4万円(資産計上)

60歳から70歳まで

借方 貸方
特約保険料(損金)  12万 前払保険料
  • 注:60歳からは資産計上した前払保険料を10年間で取り崩していく。
    4万円(資産計上)×30年(保険料払込期間)=120万円
    120万円÷10年=12万円(損金計上)

福利厚生保険の経理処理

  • 役員や従業員の福利厚生を目的として、法人を契約者。
  • 役員、従業員(使用人)を被保険者。
  • 満期保険金受取人とする個人生命保険契約。

上記を一般に福利厚生保険といいます。

この場合、死亡保険金は役員・従業員の遺族が受取人となります。

主契約の保険料は、役員や従業員の給与とみなされ、役員や従業員の給与所得として課税されます。

法人においては原則として損金に算入されます。

定期保険料、特約保険料は、「福利厚生費」として損金となりますが、役員・部課長、その他特定の者のみを加入させる場合は、加入者への給与となるため注意が必用です。

契約形態

  • 契約者:法人
  • 被保険者:役員または使用人
  • 満期保険金受取人:役員または使用人
  • 死亡保険金受取人:役員または使用人の遺族
養老(終身)保険の場合
借方 貸方
給与(損金) 現金・預金
特約保険料(損金)
定期保険特約付養老(終身)保険の場合(保険料が区分されている)
借方 貸方
給与(損金) 現金・預金
定期保険料(損金)
特約保険料(損金)
定期保険の場合
借方 貸方
定期保険料(損金) 現金・預金
特約保険料(損金)
注意点▼

注:特定の者のみ加入の場合は給与となる。

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