ライフプランに活用できるデータ

生活設計上の基本的数値の把握

ライフプランを作成していく上で、ライフイベントに関する基本的な数値を押さえておくことは重要です。

そこで、押さえておくべき主な基本的数値を挙げておきます。

一般的な経済・金融情勢に関するデータ

  • GDP、GNI、景気動向指数、日銀短観。
  • 鉱工業生産指数、機械受注、建設工事受注、新設住宅着工数。
  • 常用雇用指数、完全失業率、有効求人倍率。
  • 全国百貨店売上高、新車販売台数。
  • 基準割引率及び基準貸付利率(従来の「公定歩合」)、短期プライムレート、長期プライムレート、為替レート。
  • 金価格、家計支出マネーストック、無担保コール翌日物金利、CDレート(新発3カ月物)、新発10年国債利回り。
  • 住宅ローン金利、日経平均株価、企業物価指数、消費者物価指数。
  • 公示地価、基準地標準価格。
  • 厚生年金保険料、国民年金保険料、医療保険・介護保険料

ライフプラン全般に関するデータ

  • 厚生労働白書、国民生活白書

ライフイベントに関するデ-タ

  • 「家計調査」(総務省)
  • 「家計の金融行動に関する世論調査」(金融広報中央委員会)
  • 「子どもの学習費調査」(文部科学省)
  • 「私立大学新入生の家計負担調査」(東京地区私立大学教職員組合連合)
  • 「結婚トレンド調査」(㈱リクルート『ゼクシィ』)
  • 「地価公示」(国土交通省)
  • 「フラット35利用者調査」(住宅金融支援機構)
  • 「高齢者介護に関する世論調査」(内閣府)
  • 「社会福祉施設等調査の概況」(厚生労働省)
  • 「葬儀についてのアンケート調査」(日本消費者協会)

例えば、、、、

リクルートマーケティングパートナーズの「ゼクシィ結婚トレンド調査2016」によると、2015年4月から2016年3月の間に結婚(挙式、披露宴・披露パーティ)をした人が、結納・婚約から挙式・新婚旅行にかけた総額は平均約470万円となっている。

また、結婚費用(結納、挙式、披露宴、披露パーティ、二次会、新婚旅行あわせたもの)に対しては約77%の人が親・親族から援助を受けており、その額は平均約189万円ということです。

少し細かくなりますが、以下に参考資料を掲載しておきます。

図表2‐16 結納~婚約。新婚旅行までにかかった費用(単位:万円)

全国・地域別 全国(注2) 北海道 首都圏 東海 関西 九州
総額 469.7 286 500.4 484.2 452.6 466.2
項目別平均額(注1) 結納式の費用 14.2 5.9 15.3 12.8 12.6 13.6
両家の顔合わせ 6.3 5.2 7.1 6.1 6.1 4.9
婚約指輪 35.9 32.1 39.4 37.4 36.5 30.6
結婚指輪 24.3 22.6 25.8 25.7 23.8 22.4
挙式、披露宴、パーティー 359.7 196.0 385.5 361.7 337.4 372.0
新婚旅行 61.6 51.5 64.7 69.7 65.6 52.4
おみあげ 11.2 11.9 9.6 14.4 12.1 10.6
注意点▼

注:各項目の平均金額を掲載しているが、これは「結納式の費用」及び「両家の顔合わせ・会場費」については実施

出所:リクルートマーケティングパートナーズゼクシィ結婚トレンド調査2016

図表2-17 新生活準備のためにかかった費用 (単位:円)

全国
(推計値)
首都圏 東海 関西
総額 72.3 58.9 71.9 101.4
項目別平均額(注) インテリア・家具の購入総額 40.0 35.0 37.6 52.6
家電製品の購入総額 37.4 30.0 38.7 49.8
注意点▼

注:各項目の金額は費用が発生した人の平均額であり、各項目の平均額の合計は「総額」とは一致しない。

出所:リクルートマーケティングパートナーズゼクシィ新生活準備調査2016

図表2‐18 全国の平均的な出産費用について(妊婦合計負担額、全国) (単位:円)

平均値
病院 476,586
診療所 471,761
助産所 448,186
病院、診療所、助産所 473,626
参考▼

出所:厚生労働省保険局、第40回社会保障審議会医療保険部会資料「出産育児一時金制度について」(平成22(2010)年10月13日公表)

図表2‐19 金融資産の保有状況(金融商品別構成比)(単位:%)

  預貯金 金銭信託貸付信託 生命保険 損害保険 個人年金保険
    うち定期
2013 55.0  33.7  0.5 15.9 6.0 2.4
2014 54.1  31.6 0.5 18.0  2.3 5.4
2015 53.2  32.4 1.0 16.9  2.5 5.9
 2016 55.3  31.7 0.5 17.6  2.0 5.7
有価証券 財形 貯蓄 その他
債権 株式 投資
信託
2013 16.9 3.0 8.3 5.6 2.3 1.0
2014 16.8 3.0 8.2 5.7 2.1 0.7
2015 17.7 1.7 8.9 7.0 2.2 0.7
2016 16.1 1.6 9.2 5.4 2.2 0.6

出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(二人以上世帯調査〉(2016年)

バーソナルデータの重要性

これらの統計数値をしっかり把握しておくことは非常に重用です。

しかし、一般的な経済・金融データ、ライフイベントデータなどは、あくまでも参考数値を示しているにすぎません。

基本は、あくまでも個別的・具体的データだということです。

したがって、それぞれが属する会社の企業福祉制度や生活圏内の消費支出状況、その時点の経済情勢など、個々のライフプランを土台に勘案していくということがもっとも重要です。

ライフプランのために諸制度を活用する

自分で立てたライフプランを実現していくためには、

  • ①国・自治体、
  • ②企業・労働組合、業界団体
  • ③民間金融機関

といった3つのレベルの諸制度や金融商品などを活用していくことも重要な点となります。

公的年金制度や公的医療保険制度などをよく学習し、活用法を考える必用があるでしょう。

国の制度の場合は、自分から申請しないと利用できないものが多いからです。

ですから、よく制度を把握し、自分から活用することが大切です。

参考▼

例えば、母子家庭に関する制度を列挙するだけで多くの支援や援助がある。詳しくは(シングルマザー(母子家庭)というスタイルは、今や女性の1つの「生き方」)を参考にして欲しい。

また自治体別でも乳幼児医療費助成制度などさまざまな制度があるので、問い合わせて活用できるものは活用しておきましょう。

さらに企業には、財形貯蓄制度やカフェテリアプラン、団体定期保険や確定拠出年金などの諸制度もあり、これらも合わせて活用を考えていくと、キャッシュフローの一部を補完できるはずです。
さいごに、ライフプラン上の資金目的と諸制度の事例を列挙しておこう。

テーマ 国・地方自治体など 準公的機関 企業
労働組合
共済会
業界団体
民間金融機関
貯 蓄 財形貯蓄(二般財形・財形住宅・財形年金)。住宅積立貯蓄・財形奨励金など 自動積立定期各種預貯金
運 用 持株会・ストックオプションなど 株式・債券・投資信託など
住 宅 サービス付き高齢者向け住宅 社宅・寮、家賃補助・住宅手当
結 婚 結婚祝金
出 産 出産育児一時金、出産手当金 出産祝金
育 児 育児休業給付・児童手当・児童扶養手当・母子(父子)家庭医療費助成 育児休業制度
融 資 自治体融資(住宅など) 財形住宅融資 社内住宅融資・住宅融資利子補給制度・緊急融資など 住宅融資ほか各種融資
教育・学資 育英資金・母子福祉資金 日本学生支援機構 大学奨学金 学資保険・こども保険
失 業 雇用保険(基本手当など)
年 金 老齢基礎年金
老齢厚生年金
退職共済年金
国民年金基金
中小企業退職金共済
特定退職金共済
小規模企業共済
厚生年金基金・規約型企業年金・基金型企業年金・確定拠出年金(企業型・個人型)・団体年金共済・退職一時金など 定額個人年金・変額年金・ハーフタックスプランなど
死亡保障 遺族年金・労災(遺族給付など) 団体生命保険・団体生命共済・弔慰金・埋葬費など 定期保険
終身保険
生命共済など
医療保障 健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度・労災(療養給付など)・乳幼児医療費助成など 健康保険組合付加給付・団体医療保険・医療共済・お見舞金・差額ベッド代補助など 医療保険・医療特約・がん保険・医療共済など
傷害補償 障害年金・労災(障害給付) 団体傷害保険 傷害保険
介護保障 介護保険・雇用保険(介護体業給付) 介護休業制度・団体扱介護費用保険など 民間介護(費用)保険
所得補償 健康保険(傷病手当金)・労災(体業給付) 団体所得補償保険 所得補償保険

以上、参考にして最大限活用し、キャッシュフローの改善に役立てましましょう。

ではまた。

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