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こんにちは、MSインテグラル・デザイン研究所の斉木です。 今回は、老後のリスクプランとリスクについて取り上げてみました。

老後の対策は、ライフプランを考える上で極めて重要な意味を持っています。

収入の途絶えるこの時期をどう迎えるか?

その内容によって準備期間でもある現役時代をどう設計していくかが変わってくるからです。

豊な老後生活を目標とするのか、質素に過ごすのか、或いは一生現役を目指すのか、どんな老後を計画するか、ライフプランの中心はその期間のキャッシュフローを計画することにあるといっても過言ではありません。

今回は老後の生活設計の一部でもある老後のリスクとその軽減方法について解説しよう。

老後の資金計画のポイント

一般的に考えて退職後の収入の柱は公的年金ということになります。受給金額は生年月日と年金加入暦、現役時代の収入(厚生年金・共済年金の場合)によって異なります。

また年金の改正によって受給年齢が引き上げられるようになったため、受給開始時期も生年月日によって異なります。

従って、自分がいくら年金を受け取れるのか確認しておく必要があります。

年金の加入暦については基礎年金番号が分かれば日本年金機構のホームページや年金事務所の窓口で調べる事ができます。

記録の漏れや誤りを見つけたら訂正手続きを行ってください。

もし基礎年金番号が分からない場合は本人確認書類を持って年金事務所の窓口へ行ってください。

具体的な年金見込み額は、「制度共通年金見込み額照会回答票」で確認できます。

ただし、回答票や年金定期便には、共済年金加入期間や厚生年金基金加入期間に相当する「報酬比例部分」は記載されていませんので、別途っくにんが必要になります。

老齢基礎年金を受給する場合、繰上げ受給・繰下げ受給という選択肢があります。

参考▼

繰上の場合は60歳まで可能で、受給額は1ヶ月0.5%の割合で減額され、通常の70%になります。

繰下げの場合は、70歳まで可能で、1ヶ月0.7%の割合で増額され、通常の142%になります。

一度繰上請求をすると変更できませんので、慎重に選択してください。

なお、60歳代後半以降も厚生年金適用事業所に在職していると老齢厚生年金が減額される場合がありますので注意してください。

公的年金以外の老後収入プラン

「私的年金」つまり企業年金や個人年金、それから「仕事」「資産運用」「資産活用」などが考えられます。

改正高齢雇用安定法により企業には定年制の廃止、定年年齢の引き上げ、継続雇用制度の導入などが義務付けられています。

公的年金を満額受給できるまでの収入を得る方法としては最も現実的な方法でしょう。

ただし、雇用継続にあたっては、勤務時間の短縮や給与の引き下げなどの条件変更が行われるのが通例です。

またこれまでの経験やスキルを生かして新たな職場で働くという選択肢もあります。

一方、中高年の雇用環境は厳しいため起業という道を選ぶケースも目立ってきました。

事業種類によっては直ぐに収入を得ることの出来ないこともありますから、事前の資金計画が必要になります。

また資金が潤沢だとしても事業を継続していくことは並大抵なことではありません。

事業を継続していくためには、やはり能力も然ることながら、熱意、そして成功するまで諦めないといった忍耐力の方が重要だったりします。

「成功するまで諦めなければ失敗は無い」というのが成功者の哲学です。

再就職、起業の他に持っている資金を運用して収入を得るという方法も考えられます。

インフレに対応するためにもある程度必要だと思いますが、リタイア後では、現役時代と比べてリスク許容度が低くなるのが一般的です。

従って投資対象の商品リスクを十分理解した上で、安全性を重視した運用を心がける事が重要です。

老後資金が不足する場合や現在の場所以外に住む場合は、マイホームを資産として活用するという方法もあります。

住宅の買換えで得られた利益を老後資金に充てルことが出来、付随する費用も削減できる可能性があります。

或いは、転居によって空いた自宅を賃貸してキャッシュフローを得るという方法も考えられます。

増築やリホームをして一部を賃貸するするということも考えられます。

自宅を担保に資金の貸付を受け相続死亡時に精算する、所謂「リバースモーゲージ」等によって生活資金を確保していく方法も考えられます。

老後の資産運用

金融自由化により金融商品が驚くほど増えました。選択肢が大きく広がった分、商品の選択如何での格差がよりいっそう目立ってきています。

金融危機などにより大きな損失を抱えてしまった例も多くあります。

いろいろな消費者を保護する法律はありますが、結局、運用責任は個人にあります。

あくまでも自己責任だということを改めて、強く認識しなければなりません。

従って、自分がリスクに対してどの程度の許容範囲があるかを認識しておく必要があります。

ポイントとしては退職後のライフスタイルを重視して、リスク許容度に応じたポートフォリオに徹することです。

運用にのみではなく、分散、安全性、流動性、収益性のバランスを考慮しつつ組み立ててください。

注意点▼

分散というとペーパーアセットのみの方が大半ですが、それは本来の分散投資ではありません。

商品を進められるまま、限られた情報の中から選択しているからそのような事になるのです。

投資の可能性というのはもっともっと大きいです。広いです。

お金に色はありませんが、老後の生活に必要な「生活資金」「予備資金」「ゆとり資金」に色分けして、それぞれに見合った選択をすることが重要です。

「老後の生活資金」は第二の人生を送るための大切な資金です。

公的年金をはじめ、企業年金や個人年金、退職一時金などで確りと確保しておきましょう。

死後の整理資金や万一のための準備資金として予備資金を確保しておきましょう。

これらの費用は直ぐに必要になるものではありませんが、老後の安心の為に予め準備しておきましょう。

生活費、予備資金で手一杯!そんなこと言わないでくださいね。

第二の人生をエンジョイしてください。

ジェロントロジーのこと、思い出してください。

参考▼

ジェロントロジーについては、「老後の生活設計、セカンドライフ・シミュレーション」の中で解説していますのでそちらをご参照ください。

今からでも遅くはありません。

人生は愉しむためにある!

ゆとり資金を確保して、旅行、趣味、創作活動、ボランティア活動などに是非、活かして下さい。

老後のリスクマネジメント

成年後見制度について

成年後見制度とは、認知症や知的障害のために判断能力や意思能力(自己の行為の結果を判断・予測できる知的能力)が不十分な状態にある人を支援し、その権利譲渡を図る制度です。

近年、休息に高齢化が進んでいます。

参考▼

平成26年度の障害者白書によりますと知的障害者74万1千人、精神障害者320万1千人となっています。

そしてその数は更に増加すると予想されて、同時にその保護者たる両親の高齢化という新たな問題も発生しています。

一方、意思能力に障害を持つ人達の保護のありかたとしては、「自己決定の尊重」「残存能力の活用」「ノーマライゼーション」などの新しい理念に基き欧米諸国では成年後見制度の改革が行われました。

こうした内外の状況に対応するため日本においても従来の制度を抜本的に改めた新しい成年後見制度の創設が求められました。

参考▼

従前の禁治産・準禁治産制度は、思考能力に障害のある人を取引の場から排除することによって本人の財産の財産を保全すると共に取引の安全を図るという点に主眼が置かれていましたが、成年後見制度では、社会生活の中で可能な限り本人の意思と能力を生かし、その自立を支援することを重視しています。

成年後見制度は介護保険制度の導入と同時に施行され、この介護保険制度によって福祉サービスのあり方が「措置から契約へ」と転換しました。

これまでのように行政の判断で与えられるものではなく、自分の意志で選択し、契約を経て利用するものに変ったのです。

従って判断能力が不十分な場合は契約できないということになり、そのままでは福祉サービスを受けることが出来なくなってしまいます。

その様な方が安心してサービスを受けられるように支援することが成年後見制度の大きな役割の1つになっているのです。

つまり介護保険制度を導入するためには成年後見制度の創設が不可欠だったというワケです。

施設や福祉サービスを利用するときには、当事者が福祉サービスを提供する指定事業者・施設と契約を交わす必要があります。

それだけに成年後見制度の役割は大きなものとなっています。

この成年後見制度は従前の禁治産・準禁治産制度を大幅に改定した「法定後見制度」と「任意後見制度」からなりたっています。

従来の戸籍への記載を取りやめ、それに変るものとして「成年後見登記制度」を設けています。

法定後見制度

後見・保佐・補助の3種類の制度が設けられています。

判断能力が不十分な人に対して審判の申し立てにより家庭裁判所が成年後見人・保佐人・補助人を選任する制度です。

このうち後見は精神上の障害により判断能力を欠く状況にある人を保護対象とする制度で家庭裁判所が申し立てを受けて後見開始の審判を行い、後見人を選任します。

後見人は財産に関するすべての法律行為について本人を代理し、本人が自ら行った法律行為は取り消す事ができます。

ただし、「自己決定の尊重」の観点から日用品の購入その他日常生活に関する行為は除外されます。

保佐は、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な人を保護対象とする制度で家庭裁判所が申し立てを受けて保佐開始の審判を行い、保佐人を選任します。

保佐人は民法第13条1項に規定する行為についての同意権・取消権が付与されます。

また審判によってそれ以外の行為についての同意権・取消権や当事者が申し立てにより選択した「特定の法律的行為」についての代理権を付与することもできます。

「自己決定の尊重」の観点から、代理権の付与については本人の申し立てまたは同意が要件となります。

本人が保佐人の同意を得ずに「民法第13条1項に規定する行為」を行った場合にはその行為を取り消す事ができます。
参考▼

民法第13条第1条(保佐人の同意を要する行為等)の条文

第13条(保佐人の同意を要する行為等)

1、被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。

(1)元本を領収し、又は利用すること。

(2)借財又は保証をすること。

(3)不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。

(4)訴訟行為をすること。

(5)贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法(平成15年法律第138号)第2条第1項に規定する仲裁合意をいう。)をすること。

(6)相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。

(7)贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。

(8)新築、改築、増築又は大修繕をすること。

(9)第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。

2、家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその 保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。

3、保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。

4、保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

補助は、精神上の障害により判断能力が不十分な人を保護対象とする制度で家庭裁判所が申し立てを受けて補助開始の審判を行います。

それによって補助人を選任し、個別の審判によって当事者が申し立てにより選択した「特定の法律的行為」についての代理権または同意権・取消権を付与されます。

また、代理権と同意権・取消権の双方の付与も可能です。

代理権の対象行為に制限はありませんが、同意権の対象行為は民法第13条1項に規定する一部の行為に限られます。

本人が補助人の同意を得ずに同意権の対象となる本人が自ら行った特定の法律行為は取り消す事ができます。

ただし、「自己決定の尊重」の観点から各審判においては本人の申し立てまたは同意が要件となっています。

注意点▼

なお、成年後見人・保佐人・補助人が本人に代わり居住用不動産について売却、賃貸、賃貸借の解除または抵当権の設定その他これに準ずる処分を行う場合は家庭裁判所の許可が必要です。

任意後見制度とは

任意後見は、本人自身が将来判断能力の衰えた場合に備え、あらかじめ契約によって後見人を選任しておくという制度です。

参考▼

本人が自ら選んだ後見人に対し、精神上の障害により判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護、及び財産の管理にかんする事務の全部または一部について代理権を付与する任意契約です。

任意後見契約は、必ず公正証書によって行わなければなりません。

契約の効力は家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されたときから生ずる旨の特約を付する事が要件となります。

なお、任意後見人の資格には法律上の制限はなく、法人を後見人にする事も複数の人を後見人にすることもできます。

任意後見を開始する必要が生じた場合は家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申し立てを行います。

申し立て権者は、本人、配偶者、四親等内の親族、または任意後見受任者ということになります。

申し立てを受けた裁判所は、精神上の障害により本人の判断能力が不十分な状況にあると認めた時は、任意後見人受任者に不適任な事由がある場合を除き、任意後見監督人を選任する審判を行います。

任意後見監督人の資格については法定後見と同じです。

任意後見監督人が選任された時点から、任意後見契約の効力が発生し、任意後見人が代理権を行使できるようになります。

任意後見人が後見事務を開始すると任意後見監督人がその事務を監督し、定期的に裁判所への報告を行います。

任意後見人は必要に応じて任意後見監督人に対する報告を求められ、任意後見監督人からの調査を受けます。

これによって任意後見人による事務処理の適正が担保される仕組になっています。

任意後見契約が登記されている場合には任意後見制度を選択した本人の自己決定を尊重し、家庭裁判所は特に必要があると認める場合を除き法定後見の開始の審判を行う事はできません。

また開始後に法定後見の審判がなされた場合には、任意後見契約は終了する事になります。

そして、任意後見人が有するのは代理権のみで同意権・取消権はありません。

与えられた代理権の範囲が狭すぎたり、本人に対して同意権・取消権による保護が必要な場合には、法定後見開始の審判を行う必要があります。

任意後見人はその事務を行うにあたって本人の意志を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活状況に配慮しなければなりません。

任意後見監督人の選任前においては、公証人の証明を受けた書面によっていつでも任意後見契約を解除することができます。

注意点▼

任意後見監督人が選任された後に任意後見契約を解除するためには、本人の保護という観点から、正当な事由と家庭裁判所の許可が必要とされています。

成年後見登録制度

成年後見登録制度は、法定後見及び任意後見契約に関する新たな登録制度として創設されました。

後見・保佐・補助の審判が行われた場合には、裁判所書記官の嘱託によって法定後見の登記がなされます。

法定後見の登記には、後見・保佐・補助の種別や同意権・代理権の範囲などが記載されています。

賃貸用不動産投資と自宅の賃貸について

不動産を利用した老後資金プランとして、アパート・マンション・店舗などの賃貸用不動産に投資するという方法があります。

しかし、不動産投資である以上、賃料や不動産価格の下落などのリスクは伴ないます。

また実務などに対応できるのかも十分検討しなければなりません。

持ち家を住み替える検討をする場合、自宅を手放したくない人や短期間だけ住み替えたい人にとっては自宅を賃貸するということも考えられます。

賃貸するに当たってはリフォームするなどある程度の資金が必要な場合もありますが、継続的に安定した収入を得られれば資金面での不安を減らすことが出来ます。

シニア世代のマイホーム賃貸を支援する非営利法人JTIが設立されました。

同機構では一定の条件を満たしたマイホームを最長で終身借り上げ、国のサポートを受けて賃料収入を保証してます。

同機構の主な業務には「マイホーム借り上げ制度」の実施、住替えに関する情報提供、住み替え型リバースモーゲージの開発・提供、転貸を通じた子育て支援と良質な住宅ストックの循環などがあります。

リバースモーゲージ(持ち家担保融資)って何?

リバースモーゲージとは、住宅・宅地などを担保にしてそこに住み続けながら老後の生活に必要な資金の融資を受け、死後にその住宅・宅地などを売却して元利金の返済に充てる制度です。

マイホームはあるが金融資産は少なく、年金などの収入も少ないという高齢者にとって、住み慣れたマイホームで生活しながら資産を現金化できる制度ということが言えます。

参考▼

民間企業が行うリバースモーゲージは中・高所得者層向けのものが多かったが、平成14年度から低所得者向けに国のリバースモーゲージ制度(不動産担保型生活資金貸付制度)が導入され、都道府県社会福祉協議会が運営しています。

しかし、利用要件がとても厳しく、条件が緩和されないかぎり一般化しにくいというのが現状です。

国のリバースモーゲージ制度って何?

平成14年度から低所得の高齢者世帯を対象に「長期生活資金貸付制度」が導入されています。厚生労働省の支援で各都道府県の社会福祉協議会が運営していて福祉的性格を持ち、平成21年に「不動産担保型生活資金」に名称が変更されました。

参考▼

例えば東京都の場合の要件等はこちらをご参照ください。

高齢者の住まいと諸制度の関係は?

高齢期になると体力が衰えたり、判断能力が鈍くなったり、介護が必要になったりといった問題が生じてきます。高齢者になっても安心して暮らしていくために高齢者向けの施設や住宅に住み替えるというのも選択肢の一つでしょう。

従ってこれら施設や住宅などの概要について解説しておきます。また高齢者施設や住宅に関しては、公的介護制度との関係も深いので合わせてお話させていただきます。

高齢化の加速と核家族化で高齢者のみの世帯が増加傾向にあることや高齢者が単独で民間の住宅に入居するのが難しいという現状、高齢者が安心して住める住宅が少ないということから、その対策として平成13年に高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行されました。

この法律は高齢者の生活支援を含めた新たな支援を行うため平成21年に改正・施行され、あわせて賃貸住宅だけでなく老人ホームの供給、高齢者居宅支援体制の確保に関する事項についても定めることになりました。

また平成23年の改正では安心居住支援の中核であった高齢者住宅の登録・紹介制度を廃止し、新たに「サービス付き高齢者向け住宅の登録」が創設されました。

床面積、施設のハード面、各サービス面に加え、長期入院などを理由に事業者から一方的に解約できないこと、前払い金の初期償却の制限や保全措置、返還ルールの明示など契約にも一定のルールが設けられています。

一方介護保険法が数年ごとに改正され、サービスの一部を外部に委託できる「新・特定施設入所者生活介護」や「通い」「訪問」「泊り」を中心に24時間 365日のサービスを提供する「小規模多機能型居宅介護」などが導入されました。

また、同年の改正では訪問介護と訪問看護の両サービスを24時間体制で提供する「定期巡回、随時対応型訪問介護看護」が創設されています。

また乱立する高齢者施設の管理などを目的として老人福祉法も改正され、「有料老人ホームの定義の見直し」によって1人以上の高齢者に食事、家事、介護、健康のいずれかのサービスを提供する施設は原則として有料老人ホームの届け出が必要です。

この他、高齢者の移住、住替えを経済的に支援する制度としてシニアのマイホーム借り上げを行う「移住住み替え支援機構(JTI)」が国土交通省の支援で設立されました。またリバースモーゲージを扱う金融機関や自治体も増えつつあります。

高齢者向け住まいの種類と特徴

高齢者向けの施設や住宅は、バリアフリー化された施設の採用や生活関連サービス、介護サービスの提供など、高齢者が安心して生活できるように配慮されています。
厚生労働省管轄の施設はさらに老人福祉法に基づいた福祉施設、介護保険法に基づいた介護施設、民間施設に分類できます。
国土交通省管轄の住宅は、国の高齢者向け住宅の政策に基づき整備されたものです。
新たに創設された「サービス付き高齢者向け住宅」は両者の管轄になります。

入居条件は?

介護保険施設の入居条件は、65歳以上、原則要介護1以上ですが、他の福祉施設や高齢者施設・住宅では、60歳以上か配偶者のどちらかが60歳以上であれば入居可能なケースもあります。
さいごに▼

費用は?

個々の施設設備や提供されるサービスによって異なり、パンフレット等に書いてある項目以外に費用が発生することもあります。

また有料老人ホームなどに入居するときに支払う一時金は5~20年で償却されます。安心して住み続けるためにも、サービス内容と費用は入居する前にしっかり確認しておきましょう。

介護施設に入居した場合は「施設サービスの自己負担」「食材や雑費」「居住費」「調理コスト」なども徴収されます。居住費は部屋によって異なりますが、施設による差も大きい。介護保険の自己負担額については、人的コストであるため自治体ごとに少し異なります。

介護施設以外では、居住費や管理費、食費、雑費を支払いますが、介護を受ける場合は、居宅サービスのの自己負担額や上乗せサービスの利用分なども負担することになります。

また福祉施設や介護施設では、所得に応じて介護保険の自己負担分、居住費や管理費、食費などの負担が軽減されます。

ではまた。

 

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