個人年金保険の税務
masa

こんにちは、MSインテグラル・デザイン研究所の斉木です。前回は「生命保険の税務や生命保険料控除を知って、誤った契約形態を修正する」でしたね。。。

海外視察で行動を束縛され、フラストレーションのため、ここ数日、何も書く気が起きませんでした。

もう二度と海外視察には参加しないことを決意した次第です。

ということで久しぶりの投稿になります。

生命保険とリスク研究:個人年金保険と税金

今回は個人の家計分野、中でも個人年金にかかる税金などについてです。

それではこれから、

  • 年金受給開始前における税金。
  • 開始時の年金受給権の価額。
  • 受給開始後の契約形成における課税関係の違い。

などについて解説しましょう。

年金開始前の税金

年金受給開始前に解約した場合の課税関係

契約者(保険料負担者)の一時所得として課税が発生するが、契約によっては源泉分離課税される場合がある。

年金受給開始前に契約者や受取人を変更した場合の課税関係

契約者生存中の契約者変更の場合

契約者(保険料負担者)が生存中に第二者へ契約者や受取人を変更した場合。

変更した時点では課税は行われない。

元の契約者が死亡するか、解約あるいは年金受け取りが開始されたときに贈与税もしくは相続税の課税が行われる。

例えば、保険料払込期間中に契約者を夫から被保険者である妻に変更した場合、その税法上の取扱いは以下のようになる。

  1. 契約者が夫から妻に変更された時点で、個人年金保険契約に関する権利は移転するが、その時点では課税関係は生じない。
  2. 妻が年金受給開始年齢に達したとき、妻は夫から、夫の保険料に対応する部分の年金受給権を贈与・されたものとみなされて贈与税が課税される。
注意点▼

年金受給権の価額×夫が負担した正味払込保険料総額/正味払込保険料総額=夫から贈与されたとみなされる年金受給権の価額

契約者(保険料負担者)死亡による契約者変更の場合

契約者(保険料負担者)カラE亡したことによって契約者を変更した場合。

元の契約者が負担していた保険料部分に関する権利を、新しく契約者となった者が相続または遺贈により取得したものとされ、当該権利の評価額が相続税の課税対象となる。

なお、この契約に関する権利の相続税評価額は、解約返戻金額になる。

年金受給開始前に被保険者が死亡した場合の課税関係

被保険者が保険料を負担していた場合

契約者(保険料負担者)である被保険者が死亡した場合。

死亡給付金が支払われる。

ただし、このとき死亡給付金受取人は、相続または遺贈により死亡給付金を取得したとみなされて、相続税が課税される。

なお、死亡給付金受取人が相続人である場合は、法定相続人1人につき500万円を生命保険金の非課税金額として控除できる。

死亡給付金の受取人が保険料を負担していた場合

契約者が死亡給付金を受け取る場合、一時所得として所得税等が課税される。

被保険者及び死亡給付金受取人以外の者が保険料を負担していた場合

死亡給付金受取人が、契約者から死亡給付金の贈与を受けたとみなされて贈与税が課税される。

年金受給開始時の税金

贈与税課税となる場合

年金受取人と契約者(保険料負担者)が異なる場合。

例えば、夫が保険料を負担し、妻が年金受取人というようなケース。

年金の受給開始時に、年金受取人である妻が、契約者である夫から贈与により年金受給権を取得したものとみなされ、贈与税が課税される。

贈与税の課税対象となる年金受給権の評価額は以下の算式による。

  • 年金受給権の価額×年金受取人以外が負担した正味払込保険料の総額/正味払込保険料の総額
参考▼

平成22年度税制改正により、平成22(2010)年3月31日までに締結して平成23(2011)年4月1日以後受給開始となる年金及び、平成22年4月1日以後に締結した(受給開始時期は間わない)年金の給付事由発生時における年金受給権「定期金にする権利」の評価額は、年金受給権(定期金)の種類に応じて次のように計算することとなった。

確定年金

下記のうち、いずれか高い金額

a)解約返戻金相当額

b)一時金相当額

c)年金×予定利率の複利年金現価率(残存期間)

終身年金

下記のうち、いずれか高い金額

a)解約返戻金相当額

b)一時金相当額

c)年金×予定利率の複利年金現価率(余命年数)

図表6‐1 平均余命年数(抜粋)

年齢 余命年数 年齢 余命年数
60歳 22 28 80歳 8 11
65歳 18 23 85歳 6 8
70歳 14 19 90歳 4 5
75歳 11 15 95歳 2 3
注意点▼

注:第21回(平成24(2012)年)完全生命表より抜粋(1年未満切り捨て)。

有期年金

下記のうち、いずれか高い金額

a)確定年金として計算した金額

b)終身年金として計算した金額

保証期間付終身年金

下記のうち、いずれか高い金額

a)保証期間を確定年金として計算した金額

b)終身年金として計算した金額

年金受給開始後の税金

年金受給時の税金

所得の種類

生命保険会社や損害保険会社、簡易生命保険・生命共済から受け取る個人年金。

生命保険契約などに基づく年金として、公的年金等とは区別され雑所得として課税の対象となる。

雑所得の金額の計算は、次のようにして行う。

  • 雑所得の金額=総収入金額(公的年金等を除く)(1)一必要経費(2)

(1)総収入金額=基本年金額+増額年金額+増加年金額
(2)必要経費=その年に支給される年金の額×払込保険料等の総額注1/年金支給総額(見込額)注2(小数点第3位を切り上げ)

注意点▼
  • 注1:払込保険料等の総額とは、払込保険料等から年金支給開始の日前に支払いを受けた契約者配当で保険料等に充当した額を控除した額。なお、平成23(2011)年6月30日以後に受け取る年金等については、払込保険料等の総額から、事業主が負担した当該年金契約等に係る保険料等で使用人等の給与所得に係る収入金額に含まれないものの額を控除して計算することが明らかにされた。
  • 注2:年金支給総額は、年金の種類によりそれぞれ次のように計算する。
    a)確定年金
    年金支給総額=(年金年額)×支給期間
    b)有期年金の場合
    年金支給総額(見込み額)=年金年額×支給期間の年数と年金支払い開始日における被保険者の余命年数注3終身年金の場合 の短い方の年数年金支給総額(見込み額)=年金年額×年金支払い開始日における被保険者の余命年数注3
    d)保証期間付終身年金の場合
    年金支給総額(見込み額)=年金年額×保証期間の年数と年金支払い開始日における被保険者の余命年数注3の長い方の年数
  • 注3:余命年数表の抜粋(所得税法施行令第82条の3の別表)

(本表と本章第2節図表6-1平均余命年数(抜粋)とは異なるものである。)

年金の支給開始日における年齢 余命年数 年金の支給開始日における年齢 余命年数
55歳 23年 27年 80歳 6年 8年
60歳 19年 23年 85歳 4年 5年
65歳 15年 18年 90歳 3年 3年
70歳 12年 14年 95歳 2年 2年
75歳 8年 11年
源泉徴収

生命保険契約に基づく年金は、

年金額からその年金額に対応する保険料の額を差し引いた残額が源泉徴収の対象となる。

源泉徴収される場合の税率は1021%で、源泉徴収された税額は確定申告により精算する。

また、貯蓄型の個人年金については、利息の受取時に利息に対して20.315%の税金が源泉徴収される。

年金受給者死亡時

年金受給が開始した確定年金や保証期間付終身年金の保証期間中に年金受給者が死亡した場合。

残存期間分の年金が継続受給者に支払われる。

この場合、継続受給者が年金受給権を相続により取得したものとみなして、年金受給権に対し相続税、その後の年金に対し所得税等(雑所得)の課税が行われる。

年金一括受給時の税金

保証期間付終身年金の場合

保証期間分の年金を一括して受け取ることができる。

しかし、保証期間経過後に被保険者が生存している場合は、年金が支払われるので、一括して受け取る金額は雑所得として所得税等が課税される。

確定年金の場合

一括して受け取ると、その時点で契約は消滅する。

従って、一括して受け取った金額は一時所得として所得税等が課税される。

なお、保証金付として一時金が保証されている終身年金は、一時所得として課税される。

また、一時払いで据置期間(運用期間)5年の年金を一括受給した場合。

確定年金、一時金が保証されている終身年金を問わず金融類似商品として源泉分離課税される。

変額年金保険・変額保険と投資信託の税務の違い

変額年金保険・変額保険(変額年金等)も投資信託も長期にわたって有価証券に投資するという商品性を持つ。

しかし、変額年金等は投資信託で運用される生命保険であるため、「保険機能付き投資信託」ととらえることができ、投資信託にはない税制上のメリット、デメリットがある。

保険料

変額年金等の保険料は、所定の要件を満たせば、所得税等における一般の生命保険料控除の適用を受けることができる。

ただし、個人年金保険料控除の適用を受けることはできない。

投資信託の掛け金には、生命保険料控除の適用はない。

運用益

変額年金等の運用益は、一般の生命保険の運用収益と同様、運用中は課税されず、受取時に課税される。

投資信託の運用益に対しては20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税率で原則として課税される。

中途解約時

変額年金等を解約した場合は、一時所得として所得税等が課税される。

ただし、一時払変額年金全期前で年金の受取方法が終身年金以外の場合において、契約後5年以内に解約すると20.315%の税率で源泉分離課税される。

※一時払変額年金は、全期前納など一時払の条件を満たす場合も含む。

投資信託を解約して売却益が発生した場合、その売却益に対して20.315%の税率で原則として課税される。

年金受取時

変額年金等によって、受け取った年金は雑所得として所得税等が課税される。

投資信託は通常、年金で受け取る設計の商品ではないが、漸次解約することによって年金的な受け取りは可能である。

受け取り時の解約により売却益が発生した場合、その売却益に対して20.315%の税率で原則として課税される。

死亡給付金受給時

変額年金等で死亡給付金を受給した場合は、契約形態によって、所得税等(一時所得)または相続税・贈与税の課税対象となる。

投資信託は保険商品ではないので、死亡給付の機能はない。

次回は、法人生命保険の税務などについてです。

ではまた。

日本FP協会 CFP®教育カリキュラムに即して作成しています。

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