税金対策
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こんにちは、MSインテグラル・デザイン研究所の斉木です。 今回は、個人の所得にかかる税金について解説しましょう。

所得税の特徴と非課税所得の概要、基本的な計算方法、所得の分類、所得控除など、所得税を計算する上で特徴的な部分が理解できるように解説していきます。

また個人事業者とサラリーマンとの課税方法の違い、各種所得の金額から生じた損失を他の所得と通算する損益通算の制度、繰越控除の制度、青色申告制度や青色申告者の特典についても触れます。

個人の所得にはどのような税金がかかるのか?

所得税の特徴

所得税は、個人が1年間に得た利益(所得)に対して課税するものである。

従って、その課税の対象が個人であることから、計算の簡素化などを目的として特徴的な計算をしている点が多くみられる。

その特徴をつかむことで、所得税の課税体系及び計算方法が理解できる。

暦年単位課税

所得税は、原則として、個人が1月1日から12月31日までに得た所得に対して課税する。

課税所得と非課税所得

個人が得た所得を、担税力の調整や社会政策上の考慮、または二重課税の排除などの趣旨から課税所得と非課税所得に区分する。

所得の分類・各種所得の金額の計算

所得税では、毎年発生する経常的な所得に比して、臨時的・一時的な所得については税負担を軽減している。そこで、課税所得を経常的な所得、一時的な所得、資産の譲渡による所得など発生形態、発生源泉別に10種類の所得に区分し、それぞれの所得ごとにその所得の金額を計算する。

総合課税と分離課税

10種類に1区分した所得を総合してその個人の所得の大きさを計り、超過累進税率による課税を行うのこの課税の方法を総合課税という。

ただし、一定の所得については、税負担を軽減または重課するため、他の所得と総合しないで分離課税としている。

所得控除

各種所得の金額の計算では考慮されない。

生活上の支出(社会保険料、生命保険料等)や障害者であることなど、個人的事情を考慮するため、所得金額から支出金額または一定額を控除し税負lLjを調整する。

申告納税制度

所得税は納税者本人が税額を計算し、自主的に申告・納付する申告納税方式注1を採用している。

この申告納税方式を補完する次の制度がある。

予定納税制度

確定申告により納付すべき所得税額の一部を、あらかじめ7月と11月に納付する制度。

源泉徴収制度

一定の所得について、その支払いの際に、所得税を天引きして納付する制度である。

例えば給与に係る所得税の源泉徴収は、具体的には次表のように取り扱われる。所得税を徴収して国に納付する義務がある者(配当金、給与、報酬などの支払者)を源泉徴収義務者という。

参考▼

※源泉徴収制度:会社が従業員(扶養親族なし)に給与(社会保険料控除後)として源泉(天引き)し、納付する仕組み

青色申告制度

納税者の記帳習慣を確立させるための制度である。

青色申告者には記帳義務及び帳簿書類保存の義務を課し、その見返りとして、青色申告者に種々の特典を設けている。

非課税になる所得

所得税には、課税所得と非課税所得があることは前項1.(2)で説明したが、この非課税とされる所得には、次表のようなものがある。

図表2-2 非課税になる所得

利子配当 ①当座預金の利子(年1%を超える利率の利子は課税)〈所法9①一〉

②い.わゆる子供銀行の預金利子(所法9①二〉

③障害者等注1か預け入れた預貯金等について受ける次に掲げる金額〈所法10、措法3、3の4、4〉
a)元本350万円以下の預金、社債、証券投資信託等の利子及び収益の分配金
b)元本350万円以下の公債の利子

なお、非課税の適用を受ける場合には、「非課税貯蓄申込書」‐等の提出と、本人確認が必要である。

④元本550万円以下の勤労者財産形成住宅(または年金)貯蓄契約の利子〈措法4の2、3〉

なお、非課税の適用を受ける場合には、上記③と同様の手続きが必要である。

⑤納税準備預金の利子(粗税納付目的以外の引き出しを除く)〈措法3).

⑥オープン型証券投資信託め収益分配金めうち元本の払い戻しに相当する特別分配金(所法9①十一〉

給与 ①出張及び転勤に伴ちて支給される旅費で通常必要であるもの(所法9①四〉

②通勤手当注2のうち月額10万円までの金額(所法9①五〉

③職務上必要な制服等の現物給与〈所法9①六〉

④国外勤務者が受ける在勤手当〈所法9①七〉

譲渡 ①生活用動産注3の譲渡による所得(所法9①九〉

②資力を喪失して債務を弁済す.ることが著しく困難である場合におllる、強制換価1手続きによる資産(棚卸資産を除く)の譲渡による所得〈所法9①十〉

③貸付信託の受益権等の譲渡による所得〈措法37の15〉
④国等に対する財産の寄附〈措法40)
⑤国等に対する重要文化財(土地を除く)の譲渡に|よる所得〈措法40の2〉
⑥相続税の納付のために、相続財産を物納したこと―により生じた資産の譲渡による所得〈措法40の3〉

その他 ①遺族の受ける恩給及び年金(所法9①三〉

②心身障害者扶養共済制度に基づく給付金〈所法9①三〉

③文化功労者年金〈所法9①十二〉

④学資金及び林養義務者相互間で、扶養義務を履行|するために給付する金品〈所法9①十五〉

⑤相続、遺贈または個人からの贈与により取得するもの〈所法9①十六〉
⑥死亡退職金(相続開始後3年以内に確定したもの)
⑦損害保険金、損害賠償金等で一定のもの〈所法9①十七〉
③公職の候補者が選挙運動に関し法人から贈与される金品〈所法90十八〉
⑨宝くじの当せん金品

 

注意点▼
  • 注1:遺族基礎年金を受けることができる妻である者、寡婦年金を受けることができる妻である者、身体障害者手帳の交付を受けている者などをいう。
  • 注2:交通機関の利用による運賃等は1カ月当たり15万円まで非課税であり、自動車等交通用具を利用した場合は、定められた距離・金額を超える場合、その超えた金額について課税の対象となる。
  • 注3:家具、テレビ、什器などのほか、1個または1組の価額が30万円以下である書画、骨董、貴金属なども含まれる。

所得税の概要

所得税は、個人がその年に得た収入を種類ごとに分類して所得(利益)を計算し、その所得の合計額から個人的な必要経費(所得控除)を差し引き、その残額(課税所得金額)に税率を乗じることにより税額を算出する。

所得金額を計算する

所得金額とは、その年の収入金額から、その収入を得るための必要経費を差し引いたもの、または法律で定められている一定の控除額(経費に該当する)を差し引いたものをいう。

総所得金額を算出する

総合課税の対象となる所得は、

  • 事業所得(株式等の譲渡等による事業所得を除く)
  • 不動産所得
  • 配当所得(申告不要を選択したもの等を除く)
  • 利子所得(源泉分離課税とされるものを除く)
  • 給与所得
  • 譲渡所得(土地建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得を除く)
  • 一時所得(源泉分離課税とされるものを除く)
  • 雑所得(株式等の譲渡等による雑所得、源泉分離課税とされるものを除く)

これらの所得を合算(総合長期譲渡所得及び一時所得は2分の1後)した金額を総所得金額という。

なお、事業所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得に赤字がある場合は、一定の順序に従って黒字の金額から赤字の金額を控除して総所得金額を計算する(損益通算)。

総所得金額から所得控除の合計額を差し引き課税総所得金額を求める

所得税は担税力に応じた課税を目的としている。

そのためには扶養親族の数・年齢、災害等損失、医療費、保険料などの負担に配慮する必要があり、14種類の所得控除が設けられている。

総所得金額から所得控除の合計金額を差し引いたものを課税総所得金額という。

税率を適用して算出税額を求める

課税総所得金額に超過累進税率を適用し、算出されたものが「算出税額」である。

通常は、「所得税の速算表」を使用する。

税額控除があれば差し引く

所得税の税額控除には、配当控除、住宅ローン控除、外国税額控除などがある。

算出税額からそれぞれの控除額が差し引けるため、控除額がそのまま所得税の軽減額となる。

源泉徴収税額を差し引くと申告納税額

  • 給与や配当(中告不要を選択したものを除く)
  • 原稿料、印税
  • 医師・弁護士・税理士・外交員の報酬など

上記の支払いを受ける際、源泉徴収された税額を差し引いて納付税額を求める。

逆に源泉徴収税額などが算出税額から税額控除等を差し引いた金額である確定税額より大きい場合、その差額が納め過ぎとなっているので還付請求金額となる。

また、予定納税額がある人は、さらに予定納税額を控除したものが第3期分の税額となる

注意点▼

なお、平成25年から平成49年までの間は基準所得税額に対して2.1%を乗じた金額(復興特別所得税)も併せて納税となる。

日本の所得税計算の仕組み図(財務省ホームページ参照)※

所得税計算の仕組み

納税義務者

所得税の納税義務者は、次のように区分され、各区分に応じた所得に対して課税される。

個人である納税義務者(所法5、7)

個人である納税義務者を居住者注2と非居住者注3に区分し、それぞれの区分に応じた所得に対して課税している。

なお、次表に掲げる国内源泉所得とは、所得の発生した場所が国内であるものをいい、国外源泉所得とは、所得の発生した場所が国外であるものをいう。

法人である納税義務者(所法5、7)

所得税は個人に対して課税されるものであるが、法人であつても利子等の支払いの際に所得税が源泉徴収される。

このことから、法人についても所得税の納税義務がある。

課税の方法

居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者については、原則として、申告納税方式による総合課税の方法により課税になる。

国内に恒久的施設を有しない非居住者については、源泉徴収だけで課税関係が終了する源泉分離課税の方法により課税する。

5,各種所得の金額の計算

所得税では、所得の種類に応じた課税を行うため、課税所得を発生源泉別に10種類の所得に分類している。

所得の分類は、すべて各種所得の意義に基づいて行われ、分類した所得について各種所得ごとに所得の金額を計算している。

各種所得の金額の計算方法は、次表のとおりである。

図表2‐6 各種所得の計算方法

所得の種類 具体的内容 計算方式
利子所得 公社債、預貯金の利子、並びに公社債投資信託等の収益の分配による所得 注:源泉分離課税が原則 収入金額
配当所得 剰余金の配当、1利益の配当、剰余金の分配:基金利息、証券投資信託の収益分配等による所得 収入金額-元本取得のための負債利子
事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業等の事業による所得 総収入金額-必要経費
不動産所得 不動産、不動産上の権利、船舶、航空機の貸付けによる所得
給与所得 給料、賃金、俸給、歳費、及び賞与並びに当該性質を有する給与による所得 収入金額-給与所得控除額
雑所得 各種所得以外の所得 総収入金額-必要経費
一時所得 事業等(雑所得を除く)の所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時的な所得で労務等または資産の譲渡の対価の性質を有しないもの。 総収入金額-当該収入取得のための支
出金額-特別控除額(50万円)。※1/2が課税対象。
譲渡所得 資産の譲渡による所得(営利を目的とする継続的な資産の譲渡による所得を除く)注:特定のものは分離課税。 (総合課税の場合)総収入金額-(資産の取得費+譲渡費用)-特別控除額(50万円) 注:総合長期は1/2が課税対象となる。
山林所得 山林の伐採または譲渡による所得(5年超のものに限る)注:(申告)分離課税 総収入金額-植林費、伐採費等-必要経費特別控除額(50万円) 注:5分5乗方式により課税される。
退職所得 退職手当、一時恩給等及びこれらの性質を有する給与による所得 注:(申告)分離課税 (収入金額―退職所得控‐除額)×1/2
注:勤続年数5年以下の法人役員等の退職金については1/2の適用なし

利子所得の金額

利子所得の意義(所法23①)

利子所得とは、公社債及び預貯金の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配(利子等という)に係る所得をいう。

公社債には、国債、地方債などのほか、会社以外の法人が特別の法律に基づいて発行する債券及び国外で発行される債券も含まれる。

預貯金には、銀行その他の金融機関に対する預金及び貯金のほか勤務先預金等が含まれる。

合同運用信託とは、金銭信託及び貸付信託などをいう。

また、公社債投資信託とは、中期国債ファンドなど公社債のみに投資運用される投資信託をいい、株式に投資運用されるものは配当所得に分類される。

利子所得に該当しないもの

次に掲げる所得は利子所得に該当せず、他の所得に分類される。

  1. 金銭の貸付けによる利子……事業所得または雑所得
  2. 役員、退職者の勤務先預金の利子注5。..…雑所得
  3. 学校債及び組合債の利子……雑所得
  4. 定期積金の給付補てん金……雑所得
  5. 国税または地方税の還付加算金……雑所得
  6. 外貨建預金注6の為替差益……雑所得

利子所得の金額の計算方法(所法23②)

利子所得の金額=収入金額

課税の方法(措法3)

参考▼

国内における利子等の支払者は、その支払いの際に15.315%の所得税及び復興特別所得税と5%の住民税を徴収して国等に納付しなければならない。

利子等の支払いを受ける者は、合計20.315%の割合による税額が控除された後の金額を利子として受け取る。

利子所得は、原則として上記の税額だけで納税が終了する源泉分離課税注7を採用しているが、平成28年1月1日以後の公社債等の利子等の所得については、特定公社債注8及び公募公社債投資信託等について申告分離課税とされた。

配当所得の金額

配当所得の意義(所法24①)

配当所得とは、

  • 法人(公益法人等及び人格のない社団等を除く)から受ける剰余金の配当(特定目的信託の収益の分配を含む)
  • 利益の配当、剰余金の分配(出資に係るものに限る)
  • 基金利息並びに公社債投資信託及び公募公社債等運用信託以外の投資信託
  • 特定受益証券発行信託の収益の分配

上記に係る所得をいう。

注意点▼

剰余金の配当とは、株式または出資に係るものに限られ、資本剰余金の額の減少に伴うもの及び分割型分割によるものを除く。

剰余金の分配のうちには、配当所得にならないものがある。

配当所得に区分される剰余金の分配は出資に係るものに限られ、事業に従事した程度または事業を利用した程度に応じて支払われる分配金は事業所得などに分類される。

また、基金利息とは相互保険会社が支払う、基金に対する利息
をいう。

 

注意点▼

注5:勤務先預金の利子 役員、退職者などの勤務先預金の利子は雑所得に分類されるが、使用人が預け入れた勤務先預金の利子は利子所得に該当する。なお、利子所得に該当する場合のみ源泉徴収が必要である。

注6:タト貨建預金 外貨建預金の為替差益は雑所得であるが、外貨建預金の利子は利子所得に分類される。

注7:源泉分離課税 源泉徴収税額は所得税の前払いであり、確定申告の際にその納付すべき所得税額から控除する方法によって精算される。従って、源泉徴収される所得であっても所得の金額に含めて総合課税するのが原則である。しかし、銀行預金の利子などは総合課税せず、その徴収税額だけで納税を終了させる源泉分離課税を採用している。なお、平成28年1月1日以後に支払を受ける特定公社債の利子、公募公社債投資信託等の収益の分配及び特定公社債以外の公社債の利子で、同族会社の役員等がその同族会社から支払を受けるものについては、源泉分離課税の適用対象から除外され総合課税の対象とされた。

注8:特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行したものを除く)など一定の公社債をいう。

 

配当所得の金額の計算方法(所法24②)

配当所得の金額=収入金額―負債の利子

配当等

配当等は、原則として、その支払いの際に一定の所得税が源泉徴収される。

配当所得の収入金額には、源泉徴収税額を控除する前の支給総額で計上し、徴収された源泉徴収税額は確定申告の際に精算される。

負債の利子

負債の利子とは、その株式等の元本の取得に要した借入金利子のうち、その元本の所有期間に対応する部分の利子を言う。

次の算式により計算した金額が負債の利子として控除される。

a)原則(所令58)

  • 1年間に支払う負債の利子×元本所有期間の月数/12

b)申告不要を選択した場合の負債の利子(措法通達8の5-2)

申告不要を選択した配当等に係る負債の利子は、控除することはできない。

申告不要を選択した株式と同一銘柄の株式に係る負債の利子のうち、次の算式により計算した金額が配当所得の金額の計算上控除される。

  • 同一銘柄につき1年間に支払う負債の利子(A)-(A)×同一銘柄の配当等の収入金額のうち申告不要の適用を受ける金額/同一銘柄の配当等の収入金額

課税の方法

基本的な課税の区分
区 分 課税方法
下記以外の配当金 総合課税、
申告分離課税
公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託注1以外の証券投資信託の収益分配金 特定株式投資信託注2等(ETF)
公募株式投資信託など
私募公社債等運用投資信託など 源泉分離課税

 

注意点▼

注1:公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託は利子所得に分類される。

注2:一定の上場株式に対して投資運用するもののうち、その受益証券が証券取引所に上場されている証券投資信託である。日経300株価指数連動型上場投資信託などがこれにあたる。

申告不要なもの

配当等は、総合課税、申告分離課税または申告不要を選択することができる。なお、申告不要とは配当所得について、他の所得と総合しない制度である。申告不要を選択(手続き不要)すると、一定の源泉徴収税額のみで納税が終了する。

図表2‐7 配当の課税

配当の支払いを受ける日
平成26年1月1日以後
上場株式等(大口株主を除く) 所得税 源泉15%注4・総合課税
源泉15%注4・申告分離課税注3
金額にかかわらず申告不要可注2
住民税 5%配当割注4.総合課税
5%配当割注4・申告分離課税注3
金額にかかわらず申告不要可注2
上場株式等(大口株主注1 所得税 源泉20%・総合課税
少額配当のみ・申告不要可注2
住民税 総合課税
非上場株式等 所得税 源泉20%・総合課税
少額配当のみ・申告不要可注2
住民税 総合課税

 

注意点▼

注1:発行済株式総数の3%以上を所有している株主。

注2:申告不要の場合も源泉徴収、配当割あり。

注3:申告分離課税を選択した場合には、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当と通算できる。また、平成22年1月からは特定口座内で損益通算可能。

注4:平成26年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当等及び譲渡所得等については従前の軽減税率が廃止され、本則である所得税15%、住民税5%の税率により源泉徴収されている。なお、平成26年1月1日から平成35年12月31日までの期間内に得た①非課税口座内の上場株式等の配当等②非課税口座内の上場株式等の譲渡所得等の非課税措置が一定要件のもと講じられている。

注5:平成25年1月1日以後に支払われる配当等について、上記の源泉所得税のほか、源泉所得税額に21%の税率を乗じて計算した金額が、復興特別所得税として源泉徴収されている。

 

さいごに▼

次回は不動産所得にかかる税金について解説します。

不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶または航空機(不動産等という)の貸付け(地上権または永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む)による所得(事業所得または譲渡所得に該当するものを除く)をいう。

ではまた。

 

※この投稿はNPO法人日本FP協会CFP®カリキュラムに即して作成しています。

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