お金の種類

前回はお金は情報であって、その情報をどう解釈するのかでお金の質が変わる。

お金の量は貸し借りによって膨れ上がっていく、所得創出のプロセスでは量は増えない。

我々が使えるのは可処分所得であって、お金そのものではない。したがって、所得をどう生みだすかを考えるべきであって、そこを考え抜かなければ、経済的には豊にはなれない。

そのためには情報の一部であるお金というものを正しい処理ステップに従って解釈していく必要があるというお話をしました。

今回も引き続き情報リテラシーの5原則、ブレイクダウン、3種類のお金から解説を始めます。

キャッシュフローデザイン(情報をブレイクダウン)

世の中でお金と言われているものには、少なくとも3種類あります。

  1. マネタリーベース
  2. マネーストック
  3. アクティブマネー

上記の3種類です。

マネタリーベースとは

  • 日本銀行券(現金紙幣)と貨幣(政府が発行した硬貨)の流通高及び日銀当座預金残高の合計値。

すなわち、マネタリーベースとは政府・日銀が主体的に増やすことができるものです。

マネーストックとは

  • 民間銀行など、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量を示す統計。
  • 具体的には、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体(=金融機関・中央政府以外の経済主体)が保有する通貨量の残高。

すなわち、民間(企業・家計)と銀行とのおカネの貸し借りで増えていくお金のことです。(銀行預金)

参考▼

※政府・日銀が主体的に増やすことはできません。

アクティブマネーとは

  • 生産者が生産したモノやサービスの購入に支出されたお金。
  • 名目GDPのこと。

所得(GDP)

例えば、

みかん農家さんが生産したものを500円で問屋が引取、青果店に700円で卸したものを私たちが1,000円で買う。

この場合、それぞれに付加価値が発生し、最終的には、生産面、分配面、支出面のGDPが1,000円増えることになります。

これを三面等価の原則と言っています。

GDP

GDPには名目GDPと実質GDPの2種類があります。

そして、名目GDPは、実質のGDPが上昇しなくても、物価が上昇すれば、増えるということを、ここでは押さえて置いてください。

名目GDPが増えた、イコール経済が上向いたということではないということです。

相対化(比較・推移・関係性)

例えば、

日銀が自分の負債を増やす。

すなわち、マネタリーベースを増やせば、インフレになって、デフレから脱却できる。

そうすれば景気が良くなって、国民の生活も潤う。

という話が経済評論家の間で一時期流行っていました。

実際このロジックによって、マネタリーベースは恐ろしい勢いで増えました。

下図はマネタリーベースの推移です。

マネタリーベースの推移

マネタリーベースの推移

では、世の中にお金の量が増えた結果、私たちの生活はどう変わったでしょうか?

一部の企業では賃金の上昇が見られましたが、日本経済は相変わらず冷え切ったままです。

ここ数年でご覧の通りお金の量は5倍近くも増えましたが、私たちの生活は向上してないのではないでしょうか。

それどころか、この行為によって、ますます厳しい状況になっていくことが予想されています。

では、なぜなのでしょうか?

マネタリーベースとインフレ率の関係と推移

インフレ

上図のようにマネタリーベースを増やしてもインフレ率は上がっていません。

インレ率が上がらなければデフレは脱却できない。

したがって、景気は低迷したままということになります。

理論上は、お金の量を極端に増やせば貨幣価値が下がってインフレになるはずです。

しかし、実際にはお金の量を5倍近く増やしても、インレ率は上昇していません。

量が激増したのに状況は変わらない。

内容量を増やしたのに売上は変わらなかった、ということと一緒です。

実質的には、以前よりももっと悪い状態になったことになります。

では、なぜそのような悲惨な事態に陥ってしまったのでしょうか。

前提の比較

インフレ率2%を目標に掲げ、実行した苦肉の策がたまたま上手く行かなかった。

頭のいい人たちの考えた対策でも失敗することはある。

こんなことなら、インフレ率を1%代に設定しておけばよかった。

もちろん、そのような話ではありません。

そもそもインフレ率とは、

  • モノやサービスが買われたときの価格の変動率

つまり、モノやサービスが買われないと変化しない。

彼らは、お金の量を増やせば、私たちが消費を増やすだろうと仮定しました。

そもそも、その前提が間違っていたのです。

前提が間違っているので、そこから生み出された対策は当然全て裏目に出ます。

彼らは、人の心理が分からないだけではなく、実は算数も出来なかったのです。

その証拠に彼らは、消費税増税を決行しました。

増税前の一時的な駆け込み需要は生まれたとしても、消費税増税は消費意欲を削ぎ落とし、長期的に消費を抑制してしまうものです。

したがって、本来であれば消費抑制対策、つまりインフレ時に行われるものなのです。

また、消費税は他国で用いたれている付加価値税とは異なり、すべての商品・サービスに課されている税です。

つまり、車やレジャーだけではなく、ご存知の通り日常必需品にも課せられているのです。

参考事例▼

例えば、食費を例に考えてみましょう。

年収3,000万円の人の食費は、年収300万円の人の10倍かかる。

そんなバカげたことは当然考えられないはずです。

つまり、300万円-200万円(日常必需品)VS3,000万円-300万円(日常必需品)。

とでは、消費税3%増は、まったく異なる意味になってくるということです。

前者の場合は年収の60%以上に消費税が課せられることになります。

しかし、後者の場合は年収の10%のみで、必需品以外のものを購入しない限り、それ以上は課税されません。

彼らは、こんな簡単な計算すら出来なかったのです。

もし、彼らが、今の環境では恐らく多くの消費は期待できないという前提にたち、皆がもっと積極的に消費してくれる環境を先に整えることが優先事項だ。

と判断できていたら、今の状況は相当変わったものになっていたはずです。

消費税増税という暴挙にはでなかったと思います。

結論から言えば、もっと需要を生みだすことが必要だったということです。

総需要が不足している、つまり「アクティブマネー」を増やす対策を先にやっておかないと、状況は好転しない。

では、なぜそうした方向に向けて対策がなされなかったのでしょうか?

頭の悪い私でも分かるような前提を、彼らのような秀才たちが、なぜ?

理論の比較

経済学の大前提となっているセイの法則に従って、現状を解釈し、決定付けているからです。

その法則をどこまでも信じたい、という愚かな願望にとらわれているからです。

セイの法則とは下図の通り、世の中は常に供給よりも需要の方が勝っているとした考え方です。

突き詰めれば、供給が需要を生みだしてくれるという考え方です。

マーケティングの観点からすると、そんなバカげた考え方が成り立つわけがりません。

つまり、市場には常にインフレ・ギャップが存在しているという前提に立って物事が考えられているのです。

日本は長い間、デフレから脱却できない状態にあることは皆が承知していることです。

対策の出発点が常にここからだとしたら、当然とんでもない出口から出ることになります。

それが、現実になってしまったのです。

セイの法則

セイの法則

  • セイの法則世界は常にインフェレギャップである。
  • 非自発的失業者は存在しない。
  • 国債発行は金利上昇を招く。
  • 自由貿易は常に効用を高める。
  • 規制緩和は生産性、効用を高める。

 

これらの考え方は、この通りにはなりませんでした。

なぜ?

あたりまえですよね。

世の中デフレなんですから。

世界中がデフレなんですから。

セミアンチ・セイの法則

  • 世界は常にデフレギャップである。
  • 非自発的失業者は存在する。
  • 国債発行は金利上昇を招くとは限らない。
  • 自由貿易が常に効用を高めるわけではない。
  • 規制緩和は生産性、効用を高めるとは限らない。

したがって、日本の経済の問題は「デフレ」=「仕事がない」=「需要がない」

ということになります。

そして、この構造の中に私たちの人生が存在しているということです。

いずれにせよ、お金とその関係性をどう解釈していくのか?

そのことによって、人生が大きく左右されることは間違いないでしょう。

お金の意味が、もっと変わるはず

あなたは、1929年にアメリカで起こった大恐慌をご存知でしょうか。

この危機的な状況を招いたことによって米国政府は連邦預金保険会社、連邦住宅局、社会保険制度などの連邦機関を創設しました。

なぜアメリカの話をするのか。

日本は明らかにアメリカの影を追っているからです。

追わざるを得ないともいえます。

参考▼

ご興味のある方は在日米国商工会議所(ACCJ)のコメントを覗いてみてください。

また税金という側面からその支配を強めていきました。

日本でもその傾向が顕著になっているので、私の言っていることを理解していただけると思います。

そしてまた、政府機関を通した社会制度を利用する以上は、政府の介入を受け入れざるを得なくなりました。

政府が決めた納税義務とその他のルールを守る限りにおいては、一定レベルの安心と安全が保証される。

いわゆるこれが「公の支配」です。

サブプライム危機など問題外の事実

連邦住宅局やファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)、ファニーメイがモーゲージ市場で十分カバーしていなかった部分に資金を供給するために設立されたフレディマック(連邦住宅金融抵当金庫)

これらは、あのサブプライム危機でその存在を知られるところとなりました。

あなたは、サブプライム危機など問題外の今アメリカが抱えている深刻な問題をご存知でしょうか?

それは社会保障制度やメディケア(高齢者および障害者向け公的医療保険制度)の問題です。

参考▼

政府負担分の不足額は推計でなんと50兆ドル~60兆ドルと言われています。

アメリカの名目GDPが約18兆ドルですからその約2.8倍以上。

日本円に換算(1ドル110円)すると5500兆円~6600兆円ということになります。

これらが噴出した場合、どうなるでしょうか。

そうならないことを願うばかりです。

いずれにせよ、グローバリズム化が加速している今、日本や覇権国であるアメリカの事情に限らず、お金そのものを、もっと高い視点で捉えていく必要がありそうです。

  • お金はあくまで手段であり、結果ではない。
  • お金の束そのものはただの紙とインクでしかない。

あなたが望む自由とライフスタイルを得るための方法が、お金を持つ意味とります。

その意味合いは、これからもっともっと色濃くなっていくでしょう。

さいごに▼

お金は抽象的な概念であり、抽象的な概念に夢中になっても、そのものを得ることはとても困難です。

なぜなら抽象的な概念に動機を得ること事態、非常に難しいことだからです。

したがって、あなたには、理想的な人生を維持するための費用について把握し、

あなたが求めるライフスタイルを現実にするために、これからいくらお金を作らなくてはならないか。

そのために何をセーブしなくてはならないか。

ということをコアにして、再度お金について熟考していただきたいです。

ではまた。

 

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