お金の種類

今回はマネーストック、アクティブマネーといったお金の種類、比較・推移・関係性という相対化など、前回でも若干触れた情報ブレイクダウンについてです。

キャッシュフローデザインを手がける上で欠くことのできない知識なので、しっかりと理解しておいてください。

情報をブレイクダウン

世の中でお金と言われているものには、少なくとも3種類あります。

  1. マネタリーベース
  2. マネーストック
  3. アクティブマネー

上記の3種類です。

マネタリーベースとは

  • 日本銀行券(現金紙幣)と貨幣(政府が発行した硬貨)の流通高及び日銀当座預金残高の合計値。

すなわち、マネタリーベースとは政府・日銀が主体的に増やすことができるものです。

マネーストックとは

  • 民間銀行など、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量を示す統計。
  • 具体的には、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体(=金融機関・中央政府以外の経済主体)が保有する通貨量の残高。

すなわち、民間(企業・家計)と銀行とのおカネの貸し借りで増えていくお金のことです。(銀行預金)

参考▼

※政府・日銀が主体的に増やすことはできません。

 

アクティブマネーとは

  • 生産者が生産したモノやサービスの購入に支出されたお金。
  • 名目GDPのこと。

所得(GDP)

例えば、

みかん農家さんが生産したものを500円で問屋が引取、青果店に700円で卸したものを私たちが1,000円で買う。

この場合、それぞれに付加価値が発生し、最終的には、生産面、分配面、支出面のGDPが1,000円増えることになります。

これを三面等価の原則と言っています。

GDP

GDPには名目GDPと実質GDPの2種類があります。

そして、名目GDPは、実質のGDPが上昇しなくても、物価が上昇すれば、増えるということを、ここでは押さえて置いてください。

名目GDPが増えた、イコール経済が上向いたということではないということです。

相対化(比較・推移・関係性)

例えば、

日銀が自分の負債を増やす。

すなわち、マネタリーベースを増やせば、インフレになって、デフレから脱却できる。

そうすれば景気が良くなって、国民の生活も潤う。

という話が経済評論家の間で一時期流行っていました。

実際このロジックによって、マネタリーベースは恐ろしい勢いで増えました。

下図はマネタリーベースの推移です。

マネタリーベースの推移

マネタリーベースの推移

では、世の中にお金の量が増えた結果、私たちの生活はどう変わったでしょうか?

一部の企業では賃金の上昇が見られましたが、日本経済は相変わらず冷え切ったままです。

ここ数年でご覧の通りお金の量は5倍近くも増えましたが、私たちの生活は向上してないのではないでしょうか。

それどころか、この行為によって、ますます厳しい状況になっていくことが予想されています。

では、なぜなのでしょうか?

マネタリーベースとインフレ率の関係と推移

インフレ

上図のようにマネタリーベースを増やしてもインフレ率は上がっていません。

インレ率が上がらなければデフレは脱却できない。

したがって、景気は低迷したままということになります。

理論上は、お金の量を極端に増やせば貨幣価値が下がってインフレになるはずです。

しかし、実際にはお金の量を5倍近く増やしても、インレ率は上昇していません。

量が激増したのに状況は変わらない。

内容量を増やしたのに売上は変わらなかった、ということと一緒です。

実質的には、以前よりももっと悪い状態になったことになります。

では、なぜそのような悲惨な事態に陥ってしまったのでしょうか。

前提の比較

インフレ率2%を目標に掲げ、実行した苦肉の策がたまたま上手く行かなかった。

頭のいい人たちの考えた対策でも失敗することはある。

こんなことなら、インフレ率を1%代に設定しておけばよかった。

もちろん、そのような話ではありません。

そもそもインフレ率とは、

  • モノやサービスが買われたときの価格の変動率

つまり、モノやサービスが買われないと変化しない。

彼らは、お金の量を増やせば、私たちが消費を増やすだろうと仮定しました。

そもそも、その前提が間違っていたのです。

前提が間違っているので、そこから生み出された対策は当然全て裏目に出ます。

彼らは、人の心理が分からないだけではなく、実は算数も出来なかったのです。

その証拠に彼らは、消費税増税を決行しました。

増税前の一時的な駆け込み需要は生まれたとしても、消費税増税は消費意欲を削ぎ落とし、長期的に消費を抑制してしまうものです。

したがって、本来であれば消費抑制対策、つまりインフレ時に行われるものなのです。

また、消費税は他国で用いたれている付加価値税とは異なり、すべての商品・サービスに課されている税です。

つまり、車やレジャーだけではなく、ご存知の通り日常必需品にも課せられているのです。

参考事例▼

例えば、食費を例に考えてみましょう。

年収3,000万円の人の食費は、年収300万円の人の10倍かかる。

そんなバカげたことは当然考えられないはずです。

つまり、300万円-200万円(日常必需品)VS3,000万円-300万円(日常必需品)。

とでは、消費税3%増は、まったく異なる意味になってくるということです。

前者の場合は年収の60%以上に消費税が課せられることになります。

しかし、後者の場合は年収の10%のみで、必需品以外のものを購入しない限り、それ以上は課税されません。

彼らは、こんな簡単な計算すら出来なかったのです。

もし、彼らが、今の環境では恐らく多くの消費は期待できないという前提にたち、皆がもっと積極的に消費してくれる環境を先に整えることが優先事項だ。

と判断できていたら、今の状況は相当変わったものになっていたはずです。

消費税増税という暴挙にはでなかったと思います。

結論から言えば、もっと需要を生みだすことが必要だったということです。

総需要が不足している、つまり「アクティブマネー」を増やす対策を先にやっておかないと、状況は好転しない。

では、なぜそうした方向に向けて対策がなされなかったのでしょうか?

頭の悪い私でも分かるような前提を、彼らのような秀才たちが、なぜ?

理論の比較

経済学の大前提となっているセイの法則に従って、現状を解釈し、決定付けているからです。

その法則をどこまでも信じたい、という愚かな願望にとらわれているからです。

セイの法則とは下図の通り、世の中は常に供給よりも需要の方が勝っているとした考え方です。

突き詰めれば、供給が需要を生みだしてくれるという考え方です。

マーケティングの観点からすると、そんなバカげた考え方が成り立つわけがりません。

つまり、市場には常にインフレ・ギャップが存在しているという前提に立って物事が考えられているのです。

日本は長い間、デフレから脱却できない状態にあることは皆が承知していることです。

対策の出発点が常にここからだとしたら、当然とんでもない出口から出ることになります。

それが、現実になってしまったのです。

セイの法則

セイの法則

  • セイの法則世界は常にインフェレギャップである。
  • 非自発的失業者は存在しない。
  • 国債発行は金利上昇を招く。
  • 自由貿易は常に効用を高める。
  • 規制緩和は生産性、効用を高める。

これらの考え方は、この通りにはなりませんでした。

なぜ?

あたりまえですよね。

世の中デフレなんですから。

世界中がデフレなんですから。

セミアンチ・セイの法則

  • 世界は常にデフレギャップである。
  • 非自発的失業者は存在する。
  • 国債発行は金利上昇を招くとは限らない。
  • 自由貿易が常に効用を高めるわけではない。
  • 規制緩和は生産性、効用を高めるとは限らない。

したがって、日本の経済の問題は「デフレ」=「仕事がない」=「需要がない」

ということになります。

そして、この構造の中に私たちの人生が存在しているということです。

いずれにせよ、お金とその関係性をどう解釈していくのか?

そのことによって、人生が大きく左右されることは間違いないでしょう。

お金の意味が、もっと変わるはず

あなたは、1929年にアメリカで起こった大恐慌をご存知でしょうか。

この危機的な状況を招いたことによって米国政府は連邦預金保険会社、連邦住宅局、社会保険制度などの連邦機関を創設しました。

なぜアメリカの話をするのか。

日本は明らかにアメリカの影を追っているからです。

追わざるを得ないともいえます。

参考▼

ご興味のある方は在日米国商工会議所(ACCJ)のコメントを覗いてみてください。

また税金という側面からその支配を強めていきました。

日本でもその傾向が顕著になっているので、私の言っていることを理解していただけると思います。

そしてまた、政府機関を通した社会制度を利用する以上は、政府の介入を受け入れざるを得なくなりました。

政府が決めた納税義務とその他のルールを守る限りにおいては、一定レベルの安心と安全が保証される。

いわゆるこれが「公の支配」です。

サブプライム危機など問題外の事実

連邦住宅局やファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)、ファニーメイがモーゲージ市場で十分カバーしていなかった部分に資金を供給するために設立されたフレディマック(連邦住宅金融抵当金庫)

これらは、あのサブプライム危機でその存在を知られるところとなりました。

あなたは、サブプライム危機など問題外の今アメリカが抱えている深刻な問題をご存知でしょうか?

それは社会保障制度やメディケア(高齢者および障害者向け公的医療保険制度)の問題です。

参考▼

政府負担分の不足額は推計でなんと50兆ドル~60兆ドルと言われています。

アメリカの名目GDPが約18兆ドルですからその約2.8倍以上。

日本円に換算(1ドル110円)すると5500兆円~6600兆円ということになります。

これらが噴出した場合、どうなるでしょうか。

そうならないことを願うばかりです。

いずれにせよ、グローバリズム化が加速している今、日本や覇権国であるアメリカの事情に限らず、お金そのものを、もっと高い視点で捉えていく必要がありそうです。

  • お金はあくまで手段であり、結果ではない。
  • お金の束そのものはただの紙とインクでしかない。

あなたが望む自由とライフスタイルを得るための方法が、お金を持つ意味とります。

その意味合いは、これからもっともっと色濃くなっていくでしょう。

お金は抽象的な概念であり、抽象的な概念に夢中になっても、そのものを得ることはとても困難です。

なぜなら抽象的な概念に動機を得ること事態、非常に難しいことだからです。

したがって、あなたには、理想的な人生を維持するための費用について把握し、

あなたが求めるライフスタイルを現実にするために、これからいくらお金を作らなくてはならないか。

そのために何をセーブしなくてはならないか。

ということをコアにして、再度お金について熟考していただきたいです。

借金の良し悪し

借金をする人がいなくなると世の中からお金が消えてなくなる。

あなたもどこかで聞いたことがある話だと思います。

全ての借金が返済されることは起きないでしょうが、理論上はそういうことになります。

それだけに借金をする人がいてくれないと困った事態になります。

ちょっと記憶も薄れかけてきた2007年に起こった出来事。

サブプライム危機、リーマンショック。

住宅を購入した人達がローンの支払い不能に陥ったとき、借金の膨張が止まり、債券市場が暴落して大規模な金融危機を招きました。

そして、このできごとによって破産や自分の資産が激減するという事態に直面し、多くの人が手痛い思いをしました。

しかし、一方ではこの事件を機に大金持ちになった人たちもごく少数ではありますが存在します。

彼らは何を見ているのか

リーマンショックを題材にしたとされる映画「マネー・ショート」にその様子がよく描かれていました。

この映画の登場人物のように行動するのは難しいでしょうし、その動機となる情報を見つけ出すこともできないでしょう。

私たちが知り得る投資情報というのは、一般的には誰かの解釈を通して知ることになるからです。

したがって、既にその時点で事実を知ることにはならず、なおかつ時間の隔たりによって更に歪みが生じていることになります。

更に、その情報を基に自分の類似性に沿って判断をしていくとなると、かなり事実を捻じ曲げた状態になります。

しかし、彼らも私たちと同じ人間です。宇宙人ではありません。

彼らが注目していたのも情報です。

情報に注目することにおいては正しい。

投資情報ではなくお金の動きが重用

彼らが見ていたのは投資情報ではなく、世界のお金の動きでした。

  • 心理
  • 本能
  • 行動
  • 数字の動き

しかし、私たちは投資情報を聞いたり見たりしています。

米国のその際限の無い歳出を賄うためにヨーロッパ、中国、日本などの国が支えています。

もしこれらの国々の米国に対する不信が募り、米国債券を買わなくなったら、世界中が危機に陥ることになります。

今デフレ状態が続いています。

これは消費が 低迷しているからです。

どんな政策も消費が伴なわなければ意味がありません。

不安材料がたくさんあり過ぎるのでそういう状態になっているのは分かりますが、もしこのまま、私達が必要以上にローンを組むのをやめたり、クレジットカードを使わなくなったら、今の状態はさらに長引きます。

ファイナンシャル知識の重要なところは借金の見極めにある

理にかなった借金を行えばお金持ちになれます。

なぜなら現代のお金の本質は借金だからです。

ファイナンシャルの知識があれば、貧乏になるための借金ではなく、お金持ちになるために借金をするようになります。

例えば、今盛んにPRされている確定拠出年金、これは日本版401Kといわれているものです。

参考▼

401Kとは米国内国歳入法の条項名(401(k))にちなみ、退職所得補償金積立に対する課税上の特典が与えられているものです。

401k導入以前の企業年金制度はDB、つまり確定給付型でした。

これは従業員だった人に生涯にわたって一定額の年金を給付する制度です。

一方、確定拠出型(DC)年金は、従業員が生涯のお金を自分で貯めなければならない制度です。

受け取れる年金の額は、退職時のその年金口座の残高によって決まります。

ですから年金プラン自体に無理があったり、株式市場の暴落によって激減したりして悲惨な思いをした人達がたくさん出はじめました。

そしてそれは全て自己責任において行われていたものです。

日本も今そうした方向に進んでいるわけですから、決して他人事ではありません。

このDC年金への変更は、たくさんの人々を株式市場という不確実な世界に誘引しました。

つまり、情報弱者が必ず負けるという構造の中へと追い込まれたわけです。

ここで一番問題なのは、十分なファイナンシャルの教育がかけていたことです。

そして今もその状況は変わっていません。

買う側にわかりやすく、売る側にとって都合のいいその仕組みは、市場を席巻し続けています。

今世界中の労働者が、引退後の資金不足という有り難くない現実に直面しています。

更に深刻なのは、キャッシュフローの知識が欠けている人たちが主に選択していることです。

安定した老後を過ごす方法として銀行にお金を蓄え、株式市場にお金を使っていることです。

つまり、今の金融危機の大半を引き起こしたその仕組に、また更にお金を使おうと躍起になっています。

そのことに気付かずにその行為を続けるのであれば、将来貧乏になることは目に見えています。

財務諸表を理解する必用がある

これまでお金の歴史などについて簡単に振り返ってきましたが、いかがだったでしょうか?

お金に対するあなたのイメージはどのように変わったでしょうか?

以降はファイナンシャル教育についてお話させていただきます。

まず、はじめの一歩は、財務諸表を理解することからです。

財務諸表とは、企業の状態を知るための健康診断書のようなものです。

この 財務諸表により、今その企業がどのような状態なのかをチェックすることができます。

つまり、投資対象にできるのかどうかを判断する上で大きな材料となるということです。

そして、財務諸表は、大きく分けて貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書、の3つの計算書でなりたっています。

資産と負債の解釈

それでは、とても重要な要素、資産と負債の解釈についてお話します。

多くの人がお金のことで苦労している理由は、お金についての解釈が間違っているからです。

その一つに負債を資産と勘違いしているということがあげられます。

なぜそんな状況になっているかというと、負債を資産だと思い込まされているからです。

2008年に起きたリーマンショックで気付いた方も多くいらっしゃいると思いますが、わかってない方もいるといけないので、ちょっとお話させていただきます。

これはクリントン大統領の政権下で起こったことです。

それは投資対象の価値が上昇することが前提でした。

そして、その投資対象の矛先がマイホーム購入でした。

マイホームの値上がりが前提で貸し出しが行われていたわけです。

ところが、本来なら値が上がるはずのものがどんどん下がり始めました。

資産だと思って購入したはずのものが、この時一気に負債に変わってしまったんです。

最悪なのは、このローンの債権を金融工学のエキスパートたちが、証券化して取り込んで、安全で健全な商品として市場に流し込んだことです。

「格付け」というのをご存知でしょうか?

これは売りだされた商品の安全性の指標です。

この「格付け」によって、この商品はとても安全ですよ!という売り方だったわけです。

しかし、実際には違いました。

見誤ったのか、こうなることを知っていて仕組んだのかは定かではありませんが、権威への過信と欲望がコラボした舞台の上で起きた悲劇だったというわけです。

資産ではないものを資産だと思い込まされてきた悲劇!

ここで質問です。

マイホームは資産でしょうか?

それとも負債でしょうか?

FP全盛時代、マイホーム購入の相談を数多くこなしてきました。

その方たちの答えは決まっていて・・・「マイホームは資産です」という回答でした。

正直、買わない方が賢明だとと思える方が大半でした。

マイホームを購入する目的も明確ではありませんでしたし、収支バランスから先で苦しむことが明確だったからです。

それでは、なぜ収支バランスも顧みず、無謀な買い物をする人がいるのでしょうか?

基本的に人間は、自分の欲望に従ってしか物ごとを解釈しかできないからです。

その結果、それに乗じたどこかの誰かさんの口車に乗せられ、誤ったイメージを抱いたまま、判断することになります。

マイホームは負債

一方、資産家のクライアントは「負債」と答えます。

現に数十億円の資産を持ちながら個人は賃貸住まいという方も多くいます。

もちろん、家賃の全部または一部を経費として計上しています。

ではなぜ彼らはマイホームを負債だと言い切っているのでしょうか?

彼らの資産と負債に対する定義が違うからです。
彼らの定義は、お金を常に自分に運んできてくれるものやコトが資産であり、逆にお金を自分から奪っていくものやコトは負債だと解釈しています。
従って、マイホームを購入することさえ無駄だと考えている彼らにとって、ローンを組んでマイホームを購入するなど到底考えられない行動なわけです。

ローンを組んでマイホームを購入した時点のバランスシートは、金利と諸費用分が赤字になります。

ただし、どうしても自宅を所有しなければならない事情があるときには、ローンを組んで浮いた現金を元手にもっと有意義な投資を行います。

一方、資産だと思い込まされてる人は、自覚のないまま働いても働いてもお金が奪われる仕組みに絡め取られ、キャッシュフローがどんどん悪化していきます。

次回は、キャピタルゲインの罠などについてです。

ではまた。CFP+LifeCoaching

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