財形貯蓄保険とは「勤労者財産形成促進法」に基づく財形制度専用商品のこと。
- 事業主が保険料を加入者の給与または賞与から引き去り、それを保険会社に支払う。
- 契約後、保険期間中に被保険者が不慮の事故や特定感染症により死亡し、または高度障害状態になった場合は、払込保険料累計額の5倍相当額の災害死亡保険金が積立配当金とともに支払われる。
財形貯蓄保険の種類
- 一般財形
- 財形住宅
- 顧オ形年金
財形貯蓄保険には上記の3種類がある。
それぞれ制度に基づく住宅融資制度が利用できる。
財形住宅と財形年金については所定の条件のもとでその利子(差益)が非課税扱いになる。
１，財形貯蓄積立保険(一般財形)
一般財形は、目的を限定しない貯蓄目的の積立て商品だ。
- 利子(差益)は20%の源泉分離課税扱い。
- 途中引出しや中途解約、保険料(積立額)、保険期間の変更などは自由。
- 払込保険料累計額3,000万円まで利用可能。
２，財形住宅貯蓄積立保険(財形住宅)
将来、住宅の取得や増改築の資金として活用することを条件に、その利子などが非課税とされる制度。
- 1人1金融機関しか利用できない。
- 保険期間は5年以上15年以内（住宅の取得・増改築などで全額払出しが行われるまで最長40年まで1年単位で自動延長）
- 被保険者の加入年齢は満15歳以上満55歳未満。
- 財形年金と合わせて払込保険料累計額550万円まで利用可能。
なお、法令に定める住宅の取得または増改築などを行う際には、生存給付金(積立金の引出し)を請求することもでる。
※生存給付金の請求は加入後5年以内でも行うことができる。
３，財形年金積立保険(財形年金)
積立金を将来年金として受け取ることを条件に、その利子などが非課税とされる制度。
なお、財形年金に関しては、受け取る時も非課税。
- 1人1金融機関。
- 加入年齢は満15歳以上満55歳未満。
- 積立期間は5年以上必要。
- 年金の支払い開始は60歳以降、支払期間が5年以上。
- 積立終了後年金の支払い開始までの据置期間が5年以内。
金融機関にもよりますが、10年保証期間付終身年金、確定年金、逓増型などもある。
※逓増型（ていぞうがた）：年金支払い開始時以降、毎年年金額が一定の割合で増加していく年金のこと。
ではまた。CFP® Masao Saiki
※この投稿はNPO法人日本FP協会CFP®カリキュラムに即して作成しています。
