資産流動化法の概要
資産流動化とは、固定的な資産（例えば、不動産やローン債権）を金融商品に変換することで、キャッシュフローを生み出し、資金調達やリスク分散を図る取り組みを指します。これを行う際には、特定の目的のために設立された特定目的会社（SPC: Special Purpose Company）が使われることが多いです。
資産流動化法の背景:
1990年代後半、日本は金融危機を経験しており、多くの企業や金融機関が資金調達の手段として資産流動化を検討するようになりました。しかし、当時は資産流動化に関する明確な法的枠組みが存在しなかったため、1998年に「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（通称：旧SPC法）が制定されました。
資産流動化法の主な内容:
- 特定目的会社の設立や運営に関するルールの確立。
- 資産の譲渡や担保設定、それに関連する権利関係の明確化。
- 投資家の保護を強化するための情報開示ルールの整備。
名称変更の背景:
2000年に名称が「資産の流動化に関する法律」に変更された背景には、資産流動化の手法や対象資産が多様化してきたこと、国際的な資産流動化の標準に合わせるための調整などが影響しています。
この法律は、企業が持っている資産を有効活用し、資金調達や投資の機会を増やすことを促進するためのものです。
また、投資家にとっては、新たな投資先としての資産バックド証券などの商品を提供することができるため、資本市場の活性化にも寄与しています。
特定目的会社制度
特定目的会社（Special Purpose Company、SPC）とは、特定の事業や取引の目的のためだけに設立される会社のことを指します。主に資産の流動化やプロジェクトファイナンス、不動産投資などの分野で活用されています。この制度は、資産流動化法に基づき導入されました。
特定目的会社の主な特徴:
- 特定の目的限定: SPCは特定の事業や取引の目的のためだけに存在し、その他の活動を行うことはできません。
- 破綻リモート性: SPCは他の企業とは独立して運営されるため、母体企業の経営破綻があっても、SPCの資産は影響を受けにくいとされます。
- 透明性: 資産流動化を実施する場合、投資家への情報開示が必要となるため、SPCの財務状況や取引内容は透明性が高まります。
- 特定資産の管理: SPCは特定の資産の管理・運用を主な目的としており、それに関連するリスクを分離・管理することが可能です。
資産流動化との関連
特定目的会社制度は、資産流動化の取り組みをサポートするためのものです。企業は、自らの保有する資産（例：ローン債権、不動産など）をSPCに売却し、その代わりにSPCから資金を調達します。そして、SPCはその資産を担保に証券を発行し、投資家から資金を集めるという流れになります。
結論
特定目的会社制度は、企業が保有する資産を効果的に活用し、新しい資金調達の方法として資産流動化を行うための重要な枠組みです。これにより、企業は資本コストの削減やバランスシートの最適化を図ることができるだけでなく、投資家にとっても多様な投資先としての魅力が増しています。
特定目的信託制度
特定目的信託（Special Purpose Trust、SPT）は、特定目的会社（SPC）と同様に、主に資産流動化のための仕組みとして利用される制度です。この制度は、特定の資産を分離して管理・運用するための信託を指します。
特定目的信託の主な特徴:
- 資産の分離: 信託を利用することで、企業は自社の資産から特定の資産を分離することができます。これにより、その資産が企業の経営破綻やリスクから保護されるというメリットがあります。
- 透明性: 信託資産の管理・運用に関しては、投資家への情報開示が求められるため、透明性が高まります。
- 破綻リモート性: 信託によって分離された資産は、設定者企業の財務状況に影響されにくくなります。これにより、投資家は特定の資産のリスクのみを背負う形となります。
- 柔軟性: 信託の形態は、取引の目的やニーズに応じて柔軟にデザインすることができます。
資産流動化との関連
特定目的信託制度は、資産流動化の一環として利用されることが多いです。具体的には、企業は保有する資産（例: 債権、不動産など）を信託として設定し、その信託資産を担保として証券を発行することで、投資家から資金を調達することができます。
結論
特定目的信託制度は、企業の資産を効果的に活用し、新しい資金調達の手段として資産流動化を実現するための重要な仕組みの一つです。特定目的会社制度とは異なる点として、資産の所有権が信託銀行などの信託業者に移転する点が挙げられます。これにより、資産の安全性や分離性が一層強化されると考えられます。
