ライフデザインを検討するにあたって、人的資本と金融資産のバランスを考えることは重要だ。

人の労働力を価値評価した場合、それがどの程度まで資産に換算できるのか?

それが、投資金額、投資期間、運用方法始め、人生設計にも大きく影響するからだ。

絶望的な人生になるのか、それとも希望と活力に満ちた人生になるか、それはキャッシュフローに大きく依存しているだろう。

したがって、人的資本と資産運用の関係性は非常に重要というわけだ。

そこで、今回は、特にライフサイクルと人的資本、資産運の関係に焦点を絞って解説していこうと思う。

あなたのライフデザインの考え方の一部として取り入れていただけたら幸いだ。

人的資本と資産運用

個人の資産運用において、ライフサイクルに即した組み立てを心がけていくことは重要だ。

個人のそれは、機関投資家の場合と異なり、運用期間が有限であるという点にある。

機関投資家の場合は、例えば年金基金に代表されように、その制度が存続する限り永続する。

そのため時間的な制約を受けることはまずないだろう。

一方、個人投資家の場合は、ライフサイクルに沿って消費と貯蓄行動が行われ、その過程において資産が形成され、引退後は形成した資産を取り崩しながら生涯を終えるのが一般的なプロセスだ。

そして残った資産は、遺産相続というかたちで相続人に引き継がれる。

つまり、個人の運用期間は個人の寿命ということになる。

したがって、個人の資産運用期間は有限というわけだ。

リスク配分をどのようにライフサイクルに関連付けるのか

最も重要なことは、個人投資家のリスク配分をどのようにライフサイクルと関連させ、決めていくのかという点にある。

例えば、株式等について考えてみよう。

株式などのリスク資産は、短期投資ではなく、長期間の投資が望ましいとされている。

そのため、若年時期は株式比率の高い組み合わせを行い、高齢になるにしたがってリスクを小さくしていくというが一般的だ。

運用商品で、まず頭に浮かぶのが、ターゲット・イヤー型ファンドと呼ばれる分散投資型バランス・ファンドだ。

ターゲット・イヤー型ファンドとは、例えば退職時期のような、あらかじめ目標とする年を決め、最初は積極的な運用を行い、退職時期(ターゲット・イヤー)に向け安定運用の割合を引き上げていき、設定した時期に達したら、完全に安定運用に切り替わるような投資信託のことだ。

人的資本の影響を考慮する必要がある

しかし、年齢のみで資産配分を判断していくのは非常に危険だ。

なぜなら、投資行動には人的資本というものが大きく影響するからだ。

人的資本とは、個人が将来稼得する所得を現在価値として捉えたもの。

つまり、将来キャッシュフロー(労働所得)を生み出す個人の能力のことだ。

将来キャッシュフローは、当然ながら若年時ほど大きくなり、加齢に伴って減少する。

人的資本も資産価値の一つなのだ。

つまり、「個人の資産総額=金融資産+人的資本」という形になる。

金融資産の資産配分を考える場合、金融資産残高のみで判断するのではなく、人的資本を合わせた状態で、配分バランスを考える必要がある。

つまり、人的資本を考慮しない資産配分は、ライフサイクルに即した資産配分になっていない。

金融資産と人的資本は加齢に従って逆方向に動く

通常、金融資産は年齢とともに増えていくため、その資産価値は年齢が進むにつれて増加する傾向が強い。

一方、人的資本は年齢とともに減少する。

つまり、金融資産の増加と人的資本とは加齢に従って逆方向に動く傾向にある

そして、金融資産と人的資本の合計(=総資産)の推移は、生産性によってかなり異なった結果になる。

給与所得者の場合

公務員や給与所得者のような場合、将来キャッシュフロー(労働所得)は、比較的安定していると考えられる。

定期的に安定したキャッシュフローを確保できる特性は、ある意味債券の保有に類似していると解釈できる。

人的資本の性質が債券に類似している場合、株式組入れ率を高めた方がいいという結論になる。

起業家や自営業者の場合

一方、起業家や自営業などの人的資本を考えた場合、その性質は比較的不安定な将来キャッシュフローだろう。

したがって、その特性は株式の保有に類似している。

人的資本の性質が株式に類似している場合は、若年層だからといって株式組入れ率を高めるのは、できれば避けた方がいいという結論になる。

人的資本と生命保険

人的資本は、個人が生存していることが前提とる。

そうなると、人的資本は常にリスクにさらされている特質を持っていることになる。

つまり、想定したよりも早く死亡してしまった場合、何も対策していなければ、獲得できたはずの収入が0になる。

最終的な資産は、当初想定していたものよりも少ない額で、後続に継承されることにもなる。

資産の目減りリスクを回避する手段

資産の目減りリスクを回避する方法として、一般的に用いられている金融商品が生命保険だ。

被保険者の死亡によって目減りしてしまう人的資本を生命保険契約によって補うことが可能だ。

しかし、喪失に対するリスクヘッジ機能を個人の資産運用に反映するには、将来キャッシュフローに見合った金額を算出する必要がある。

そして、人的資本の喪失が大きいほど高額になる。

生命保険の基本的な考え方は、人的資本の期待値と保険契約の特性により、最適な金額が決定されるはずだ。

しかし、実際には、生命保険契約による回避が不足している状況が、しばしば確認されている。

生死における期待効用を最大化する

ともあれ、人的資本を考慮して生命保険の利用と資産配分を同時に決定する必要がある。

つまり、人的資本の喪失リスクをヘッジする保険契約を想定する場合、投資家の生死における期待効用を最大化しなければならない。

その結果、資産配分と生命保険を契約する上での保険金額が決定される。

この際、 遺族の生活費や遺産相続に対する要素も含んで考える必要がある。

保険金は、被保険者ではなく遺族が取得するものだからだ。

したがって、保険金を遺族に残す動機がどの程度あるか。

それも生命保険契約のファクターになる。

定量的シミュレーションが必要

動機の強さに加えて定量的なシミュレーションが必要になる。

リスク回避度の差異、保有金融資産残高の水準、労働所得と株式リターンの相関関係など、

様々な前提条件の相違が、金融資産の資産配分や生命保険契約にどのような影響を及ぼすか想定する必要があるからだ。
人的資本の要素を組み込み、さらに喪失をヘッジする手段と金融資産を総合的に考慮すれば、ライフサイクルに対応した資産配分をさらに最適化できるだろう。

リスク許容度への影響

リスク回避度が高まると、リスク資産の配分が減少する他、保険の必要性も増加する。

さらに、金融資産が増加すると人的資本の割合が相対的に低下する。

これを受け金融資産における安全資産比率を引き上げるという意思決定がなされる。

その結果、安全資産比率が増加するという流れになるだろう。

また、金融資産残高が増加すると、保険の必要性は減少する。

以上、少し難しい考え方かもしれないが、腑に落ちれば確実な資産形成方法をチョイスできるようになるだろう。

また、ビジネスなどに応用すると、資産は何倍にもなるだろう。

是非チャレンジして欲しい。

ではまた。

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