老後資金はいくらあればいいのか?

老後資金はいくら必要?

まずは老後の生活費の大まかな金額(月額)を確認しておきましょう。

  • 夫婦2人で老後の生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均22.3万円。

その分布をみてみると「20~25万円未満」が、31.9%と最も多くなっています。

  • ゆとりある老後の生活を送るために必要な費用は、月額36.6万円。

一方、世帯主が60歳以上で無職である世帯(世帯員が2人以上)の家計をみると、可処分所得約19万円に対して消費支出は約24万円。

つまり、1ヵ月間に約5万円が不足してることになります。

また、60歳以上の単身無職世帯の家計をみると、可処分所得約11万円に対して、消費支出は約14万円。

約3万円が不足しています。

参考▼

※可処分所得:実収入から非消費支出(税・社会保険料等)を差し引いたもの
※生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成22年度データ参照
※総務省「家計調査報告」/平成23年平均速報参照
※老後の生活費:公益法人生命保険文化センター

上記のようなデータから長生きリスクは益々大きくなってきていると解釈している専門家は多いようです。

老後生活を送るには自助努力が必用!?

  • 夫婦2人のゆとりある老後の生活費は月額36.6万円で、平均余命を考慮すると、総額約1億1000万円の生活資金が必要。
  • 公的年金の支給額と退職金等を差し引いた不足額が、老後資金の貯蓄目標額。
  • 不足する老後資金の確保は、個人年金や財形年金、預貯金や投資信託などの積立でカバーする。

現職中は毎月の給与やボーナスで家計をまかなうことができます。

でも、老後は多くの場合年金が主だった収入になるので、家計も見直す必要があります。

いずれにせよ、老後の生活費の不足分は自助努力で埋めることになります。

※年金に関しては「リスクをマネジメントする」、その税制などについては「タックスプラン・ガイダンス」も参考にしてください。

どんな運用(金融)商品を選択すればよいのか?

リスクの大きな投資商品は選択しない方がいいでしょう。

一方、超低金利時の長期固定金利商品もお勧めできません。

特に、一時払いの保険商品で貯蓄する方法はお勧めできません。

機会損失を招く可能性が高いからです。

ただし、相続対策としてなら検討余地はあるでしょう。

また、年金の振込先が、定期預金金利を優遇してくれる金融機関であればぜひ利用しましょう。

住宅ローンの繰り上げ返済は、超低金利時は有効手段の一つです。

その他、税金や保険料などを前払いすると割引されることもあるので、一度検討してみてください。

「塵も積もれば・・・・」です。

※金融商品の知識や金融資産の運用については、「マネープラン・ガイダンス」を参考にしてください。

ではまた。CFP® Masao Saiki
※この投稿はNPO法人日本FP協会CFP®カリキュラムに即して作成しています。

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