「制度がある」のに不安が残る理由──確定給付企業年金を設計として捉える

確定給付企業年金とは何か──「老後の約束」をどこに置くか

公的年金だけで、老後の暮らしの輪郭を描ききるのが難しい。そう感じる人が増えた背景には、制度の問題だけでなく、私たちの人生そのものが長期化し、働き方や家族の形も変わってきたという現実があります。

その中で企業年金は、「会社の福利厚生」という説明だけでは足りなくなりました。むしろ本質は、老後の資金を“誰の責任で・どんな約束として”置くのかという意思決定の設計にあります。

確定給付企業年金（DB）は、その名の通り「将来受け取る給付の枠」が先に置かれ、必要に応じて掛金を調整しながら、約束を守る仕組みです。確定拠出年金（DC）が「掛金を先に固定し、結果は運用に委ねる」仕組みだとすれば、DBは「結果を先に置き、運用・拠出で辻褄を合わせる」仕組みです。

まず押さえたい全体像：企業年金は“職域で描く第二の設計図”

私的年金は大きく「職域（会社を通じるもの）」と「非職域（個人で用意するもの）」に分けて整理すると見通しが良くなります。

そしてDBは、「職域の中で、老後の給付を“制度として約束する”」ための代表的な器です。

確定給付企業年金（DB）の核心：制度は“約束の置き方”でできている

DBの要点はシンプルです。

• 給付（将来の受け取り）を先に定める
• その給付を守るために、掛金や積立を調整する
• 不足があれば「なかったこと」にせず、埋めるルールがある

だからこそDBは、制度としては「安心」に近い。しかし同時に、誰が不足を埋める責任を負うのかという、重い問いを抱えています。ここを曖昧にすると、制度は“安心”ではなく“思い込み”に変わります。

DBには2つの形がある：基金型と規約型

確定給付企業年金には、大きく2つの実施形態があります。見え方は似ていても、責任の置き方が違います。

1）基金型（企業年金基金）──「別法人」を立てて約束を管理する

• 母体企業とは別の法人格を持つ「企業年金基金」を設立し、基金が年金資産を管理・運用し、給付を行う。
• 厚生年金基金のような「国の年金を代行する部分」は持たない（純粋に企業年金としての設計）。

基金型は、“約束を会社の外側に置く”という意味で、構造がはっきりしています。会社の事情と距離を取りやすい一方で、基金の運営（ガバナンス）や情報開示が、暮らしの輪郭に直結します。

2）規約型（事業主型）──「規約」で約束を固定し、外部機関に管理を委ねる

1. 労使が合意した年金規約を作成する。
2. 企業が信託会社・生命保険会社などの資産管理運用機関と契約する。
3. 母体企業の外で年金資産を管理・運用し、給付を行う。

規約型の特徴は、制度の“文章（規約）”が中心になることです。規約が明確であればあるほど、約束は強くなります。逆に、規約が読まれず、理解されず、周知されないまま放置されると、制度は形だけになります。

制度を支える3つの骨格：積立・受託者責任・情報開示

DBがDBとして成立するのは、次の3つが「制度として」組み込まれているからです。

積立：将来の給付を“今の資産”に翻訳する

• 年金資産は、原則として母体企業の外部で積み立てる。
• 少なくとも一定期間ごとの財政再計算、毎年の財政検証などにより、約束が維持できるかを点検する。

ここで重要なのは、積立は“会計上の手当”ではなく、将来の約束を現実の資産へ落とし込む作業だということです。約束の輪郭が、数字として現れる瞬間でもあります。

受託者責任：運営者は「加入者のために」動かなければならない

• 加入者に対する忠実義務
• 分散投資など、資産運用上の基本原則
• 利益相反行為の禁止

老後の資金は、日々の生活費よりも“触れにくいお金”です。触れにくいからこそ、運営の透明性と姿勢が問われます。制度があるだけでは足りず、運営の倫理が暮らしの安心に変換されます。

情報開示：知らないままでは、設計できない

• 年金規約の内容を周知すること
• 掛金納付状況・資産運用状況・財務状況を加入者等に開示すること

情報開示は「会社が説明してくれるかどうか」ではなく、加入者が“自分の老後を設計する権利”の問題です。制度は、理解されて初めて生活の輪郭になります。

給付の種類：老後だけでなく「途中」と「もしも」も含めて設計される

DBの給付は、老後の年金だけではありません。制度によっては、人生の途中に起こり得る出来事に備える設計も含まれます。

法定給付

1. 老齢給付金：規約で定めた年齢に達したとき、終身または一定期間（例：5年以上）にわたって年金として支給。規約により一時金選択が可能なこともある。
2. 脱退一時金：老齢給付の要件を満たさない場合に支給（受給資格期間の上限などは制度設計に制約がある）。

任意給付（規約で定める場合）

• 障害給付金：傷病等により一定の障害状態となった場合に支給（年金・一時金いずれか）。
• 遺族給付金：加入者・受給者等が死亡した場合、遺族に支給（年金・一時金いずれか）。

ここで一つ問いが生まれます。自分の制度は「老後」だけの設計なのか、それとも「途中」と「もしも」まで織り込んでいるのか。制度の価値は、金額の多寡だけでなく、人生の揺らぎに対してどこまで輪郭を保てるかで決まります。

掛金と運用：誰が支え、誰が揺れを引き受けるのか

掛金（拠出）

• 原則は事業主負担。
• 規約で定め、本人の同意がある場合に限り、加入者拠出を組み込むこともできる。

資産運用

• 年金資産の運用は、安全かつ効率的に行うことが求められる。
• 信託会社・生命保険会社など、外部の専門機関を用いるのが一般的。
• 体制が整えば、一定条件の下で基金が自ら運用する設計もあり得る。

DBは「結果を約束する」仕組みです。だからこそ、運用の成否は“楽しみ”ではなく“責任”になります。うまくいったら良い、ではなく、うまくいかない局面でも約束を守る設計が問われます。

制度の終了（解散）と残余財産：終わり方にもルールがある

DBは永続が前提に見えますが、制度の終了（解散）もあり得ます。例えば、制度の継続が困難になった場合や、所定の手続きを経て終了が合意された場合などです。

大切なのは、終了が起きるときでも、残余財産は加入者等に分配され、事業主への返還は認められないという考え方が置かれている点です。ここにも「年金は加入者のための資産である」という哲学が残っています。

制度間の移行（ポータビリティ）：人生の移動に制度が追いつけるか

働き方が流動化した現在、制度が固定されていると、人生の移動が不利になります。そのため制度間の移行（資産の移換）が整備されています。

• 基金型・規約型など、確定給付型の間で移行し、資産を移換できる場合がある。
• 確定拠出年金（企業型）へ移換できる設計が用意される場合もある（個人ごとに分配して移すイメージ）。

ただし、移行は“自動”ではありません。退職時・転職時にどの書類が渡され、どこへ請求し、どの期限があるのか。ここを曖昧にすると、制度は「あるのに使えない」ものになります。

税制：税は「損得」ではなく、受け取り方の意味を変える

税制は制度の細部に見えますが、実際は暮らしの輪郭を変えます。たとえば同じ金額でも、年金で受け取るか、一時金で受け取るかで、税の扱いは異なり、資金の置き方（生活費・備え・相続）が変わります。

拠出・運用・給付で論点が変わる

• 拠出段階：事業主拠出は損金（必要経費）算入の対象となる設計が基本。加入者拠出を設ける場合は、控除の扱いが制度によって整理される。
• 運用段階：年金資産に関する課税は、制度・年度で取り扱いが変わる論点があるため、最新の取り扱い確認が必要。
• 給付段階：老齢給付金を年金で受け取る場合は雑所得、一時金で受け取る場合は退職所得として整理されるのが基本。障害給付・遺族給付は非課税となる整理が置かれている一方、遺族が受け取る年金受給権は相続税の論点が生じ得る。

ここでの要点は、「制度を知る」ではなく、自分が受け取る局面で、何が所得になり、何が相続の論点になるのかを見通しておくことです。税は、判断を遅らせるものではなく、判断の輪郭をはっきりさせるための情報です。

最後に：DBを「安心」に変えるための3つの問い

確定給付企業年金は、“仕組みとして”は受給権保護が重視された制度です。けれど、あなたの人生にとっての安心は、制度名では決まりません。次の問いに答えられるとき、初めてDBは生活の設計図になります。

1. 自分の会社のDBは、基金型か規約型か。運営主体はどこか。
2. 給付の形（年金／一時金）と支給開始条件は何か。途中退職時の扱いはどうなるか。
3. 情報開示（財務・運用・積立）を、自分はどこで確認できるか。

老後の不安は、情報不足から濃くなります。逆に言えば、輪郭が見えた瞬間に、次の意思決定ができるようになります。

次回は、企業年金制度のうち確定拠出年金についてです。