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こんにちは、MSインテグラル・デザイン研究所の斉木です。 今回は、「生命保険の税務を知ってキャッシュフローデザインを断捨離する」の保険契約の変更編です。

企業保険と保険契約の変更

契約者の変更は、

  • ①今まで会社で加入していた法人契約をその役員、従業員の退職に伴い、契約者や受取人が法人となっている契約を個人に名義変更し、退職金として保険証券(保険契約の権利を表章するもの)を個人に渡す。
  • ②逆に個人で掛けてきた保険を法人成り(個人企業が法人を設立して事業を引き継ぐこと)した法人に移すなどがある。
  • ③会社を転籍するため、法人契約を別の法人契約へ移行するなどさまざまなケースが考えられる。

以下は、それぞれのケースの税務処理となります。

変更前 変更後
契約者 法人 役員・従業員
満期保険金受取人 法人 役員・従業員
死亡保険金受取人 法人 役員・従業員の遺族

一般的には、役員・従業員の退職に伴い法人契約を本人に名義変更し交付するケースが多いです。

このときの保険契約の権利の価額は、変更時の解約返戻金及び積立配当金の額となります。

したがって、資産を取り崩すとき、資産に計上している保険積立金及び配当金積立金とこの金額との差額は雑収入(雑損失)として処理することになります。

この金額は法人の退職金規程の範囲以内であれば、原則的には他の退職金とともに損金に算入できます。

しかし、役員の場合は、その役員が会社に従事した期間、退職する事情、同業同種の他社と比較して明らかに過大とみられる場合には損金算入が否認される場合があります。

【例】

  • 退職金:1,000万円(法人契約を個人契約に変更し、解約返戻金(積立配当金を含む)との差額は現金で支給)
  • 解約返戻金:250万円(その他に積立配当:30万円)
  • 変更時の資産計上額:保険積立金:300万円、契約者配当積立金:30万円
借方 貸方
退職金  1,000万円 現金       720万円
雑損失    50万円 保険積立金    300万円
契約者配当積立金  30万円

次のような契約形態を個人に名義変更する場合は、すでに保険料が給与として損金処理されているので変更時の経理処理は別段必要はありません。

しかし、契約者配当積立金が資産に計上されている場合は、それを取り崩し損金に算入します。

変更前 変更後
契約者 法人 役員・従業員
満期保険金受取人 役員・従業員 役員・従業員
死亡保険金受取人 役員・従業員の遺族 役員・従業員の遺族
借方 貸方
雑損失 契約者配当積立金
個人契約を法人契約に変更
変更前 変更後
契約者 個人 法人
満期保険金受取人 従業員 法人
死亡保険金受取人 従業員の遺族 法人

法人成りの場合など個人契約を法人が契約のすべての権利を買い取ることになります。

ですから、解約返戻金及び積立配当金額を資産に計上します。

借方 貸方
保険積立金 現金
契約者配当積立金

ただし、無償で譲渡された場合は、解約返戻金額が贈与されたことになるので雑収入として益金に計上します。

借方 貸方
保険積立金 雑収入
契約者配当積立金
契約を他の法人契約に変更
変更前 変更後
契約者 転出元法人 転出先法人
満期保険金受取人 転出元法人 転出先法人
死亡保険金受取人 転出元法人 転出先法人

役員、従業員が転籍し、保険を名義変更するときの転出元法人の経理処理は、資産に計上している保険積立金と契約者配当積立金を取り崩します。

譲渡代金は変更時の解約返戻金及び積立配当となります。

しかし、譲渡代金が解約返戻金及び積立配当を下回ると転出先に対する「寄附金」となって損金とならない金額が発生する場合があります。

有償の場合と無償の場合の経理処理は以下のとおりになります。

【例】

解約返戻金:250万円、積立配当:30万円

変更時の資産計上額:保険積立金:300万円、契約者配当積立金:30万円

ア)有償

  • 転出元法人の経理処理
借方 貸方
現金    250万 保険積立金   300万
雑損失   50万  契約者配当積立金 30万
  • 転出先法人の経理処理
借方 貸方
保険積立金   250万 現金      280万
契約者配当積立金 30万

イ)無償

  • 転出元法人の経理処理
借方 貸方
寄付金   280万 保険積立金     300万
雑損失   50万  契約者配当積立金  30万
  • 転出先法人の経理処理
借方 貸方
保険積立金    250万 雑収入    280万
契約者配当積立金 50万

払済保険への変更

払済保険の税務上の取扱いについては、平成14(2002)年3月に明確化された(法人税基本通達9-3-7の2)。

平成14年1月1日以降に払済保険に変更した場合は、

原則として変更時点における解約返戻金相当額とその保険契約に係る資産計上額の差額について、払済保険に変更した日の属する事業年度の益金または損金の額に算入する(洗い替え処理)。

ただし、養老保険、終身保険及び年金保険から同種類の払済保険に変更した場合には、洗い替え処理を行わないこととしても差し支えありません。

また、この場合の年金保険は、定期保険特約が付加されていないものに限ります。

【例】変更時点における解約返戻金相当額を300万円、資産計上額を50万円とする。

借方 貸方
保険積立金①注1  300万 保険積立金②注2  50万
契約者配当積立金  雑収入     250万
注意点▼

注1:保険積立金①は一時払いの保険料。

注2:保険積立金②はそれまで資産に計上された保険積立金。

契約者貸付や振替貸付が行われていた場合には、次のような借入金の精算を行う必要があります。

借方 貸方
借入金 保険積立金
支払利息

延長定期保険への変更

最長の保険期間は従前の契約の保険期間の満了日までです。

したがって、その満了の日より以前に終了となる契約には生存保険金ははありません。

しかし、従前の契約の保険期間の満了日を超える契約には生存保険金があります。

ですから、経理処理はこの生存保険金の有無によって異なることになります。

生存保険金がない場合

資産に計上している「保険積立金」を取り崩し、変更時点の解約返戻金を「前払保険料」として計上するとともに差額を雑損失とします。

前払保険料は変更後の保険期間に応じて損金算入。

【例】

保険積立金:200万円

解約返戻金:140万円

変更後の保険期間:20年

  • 変更時の経理処理
借方 貸方
前払保険料  140万 保険積立金 200万
雑損失     60万
  • 毎年の経理処理
借方 貸方
定期保険料 保険積立金
注意点▼

注:定期保険料 140万×1年分/20年間=7万

生存保険金がある場合

資産に計上している「保険積立金」を取り崩し、生存保険金を資産計上するとともに変更時点の解約返戻金を「前払保険料」として計上し、差額を雑損失とします。

「前払保険料」は変更後の保険期間に応じて損金算入。

【例】

保険積立金:400万円

解約返戻金:140万円

生存保険金:70万円

変更後の保険期間:20年

  • 変更時の経理処理
借方 貸方
保険積立金  70万 保険積立金  400万
前払保険料  140万
雑損失    190万
  • 毎年の経理処理
借方 貸方
定期保険料注  7万 前払保険料 7万
注意点▼

注:定期保険料 140万×1年分/20年間=7万

保険金受け取り時の税務についてはこちら

意味のない法人契約をキャッシュフローデザインから削ぎ落とす」はこちら

ではまた。CFP® Masao Saiki

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