なぜクマ被害は増えたのか──「距離」を失った社会の設計課題

1. まず、現状の把握──ニュースではなく統計を見る

被害増加を議論する際に最も重要なのは、報道量ではなく年度ベースの公的統計を起点にすることです。近年のデータでは、2023年度に過去最多を記録し、季節的には秋（9〜11月）に集中する傾向が明確です。翌年度は一時的に減少しても、その次の年度に再び高水準を示すなど、揺らぎを伴いつつも全体の水準は高止まりしています。こうした波形は、単一原因では説明しがたく、複数要因の重なりを示唆します。

2. 何が増加を押し上げたのか──主因は“複合要因”

公的資料・研究知見を総合すると、主因は次の三つの層に整理できます。

1. 自然条件の層： ブナ・ナラなど堅果類の凶作（特に秋）により、クマが餌を求めて低標高域へ移動。季節的な“下り”が被害の山をつくる。
2. 個体群・分布の層： クマの推定個体数・分布域が長期的に拡大。数十〜数百km²に及ぶ行動圏が、人の生活圏により頻繁に接触する条件をつくる。
3. 人間側の土地利用の層： 中山間地の過疎化、耕作放棄地の増加、狩猟者の減少・高齢化、集落周辺の管理低下。境界の「にじみ」が進む。

単一の“犯人探し”ではなく、気象（餌資源）×個体群動態×土地利用が重なったとき、被害は跳ね上がります。ここに“年ごとの山谷”が生まれる理由があります。

3. ソーラーパネル開発（開拓）との関係──直線の因果は弱く、面の効果で見る

「メガソーラーが森を壊してクマを追いやっている」という主張は説得力を帯びやすい一方、クマの移動能力の高さを考えると、“この造成地＝この被害地”という点と点の因果は科学的に特定しにくいのが実情です。成獣オスの行動圏はツキノワグマで50〜100km²、ヒグマでは200km²を超えることもあり、日移動で10〜20kmに達する例もあります。個別案件の数ヘクタール規模は、そのスケールでは微小です。

それでも無関係ではない理由は、間接効果にあります。

• 生息地の断片化： 道路・伐採・造成が点在すると、移動回廊が細切れになり、人里を通過しやすくなる。
• 境界地帯の餌化： 造成後の二次的植生（クズ・クリ・ヤマグワ等）が餌場となり、周縁部の“滞在確率”を上げる。
• 人馴れの進行： 作業で人の出入りが増えると、匂い・音への警戒が薄れやすい。

結論として、再エネ開発を単独犯とみなすのは不正確ですが、土地利用変化の累積が“面の効果”として出没圧を高めるという見立ては現実的です。

4. 行動圏というレンズ──「どこで起きたか」より「どうつながっているか」

私たちは「どこで出たか」という点に注目しがちですが、クマ側の現実はネットワークです。季節移動・採餌・繁殖をつなぐルートの中で、逃げ場の有無や安全な通り道の存在が行動を左右します。ゆえに、対策も点の封鎖ではなく、面の設計・線の整備（緩衝帯・回廊・アクセス管理）へと発想を切り替える必要があるのではないでしょうか。

「一頭のクマが“ここに来た理由”を問うよりも、“なぜここが通過されやすい面になっているのか”を問う」──視点を変えると、打つべき手が変わるはず。

5. 解決の方向──“空間設計”としての共存戦略

被害を減らすことと、自然を守ることは対立しません。必要なのは、生活圏と生態圏の間に、もう一度“距離”を設計し直すことです。

ポイントは、「点の対症療法」から「面の予防設計」へ。土地利用・農林政策・再エネ推進を対立軸で語らず、空間の再デザインとして束ねることです。

6. 結び──“距離”を取り戻す

被害の増加は、クマだけの問題ではありません。私たちの暮らしの輪郭が、自然とにじみ合っているというシグナルでもあります。山を遠ざけるのでも、動物を敵視するのでもなく、必要な距離を上手に取り直す。それが、次の季節に備えるいちばん現実的な答えです。