一時所得と雑所得にかかる税金

2016年7月29日 2020年1月28日

一時所得と雑所得

今日は、一時所得、年金受給と関連性のある雑所得に該当するもの、それらの計算方法や課税、公的年金など控除、収入金額の通則や経費の通則など、所得を確定する上で知っておいた方がいいことについてです。

一時所得の意義(所法34①)

一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得以外の所得のうち営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務または資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの。

一時所得に該当するも。

懸賞の懸賞金、福引の当せん金(業務に関して受けるものを除く)
競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金(営利を目的とする継続的行為から生じたものは、雑所得に分類される)
生命保険契約などに基づく一時金(業務に関して受けるものを除く)
損害保険契約などに基づく満期返戻金など
法人から受ける金品(業務に関して受けるものおよび継続的に受けるものを除く)
人格のない社団などの解散により受ける清算分配金または脱退により受ける持分の払戻金(人格のない社同などから受ける分配金で上記に掲げるもの以外は、雑所得に分類される)
借家人が賃借している家屋の立ち退きに際して受ける立退料
売買契約が解除された場合に、契約の当事者が取得する手付金または償還金(業務に関して受けるものを除く)
遺失物拾得者または埋蔵物発見者が受ける報労金
住民税および固定資産税の報奨金注18(業務に関して受けるものを除く)

上記に掲げるものに記載されている「業務に関して受けるものを除く」とは、一時所得に分類せず、事業所得などその業務に係る所得に分類されるためである。

一時所得の金額の計算方法(所法34②～③)

一時所得の金額=収入金額ー収入を得るために支出した金額ー特別控除額。

収入を得るために支出した金額とは、収入に係る行為または収入に係る原因の発生につぃて直接支出した金額。

また、特別控除額として最高50万円控除できる。

課税の方法

一時所得の金額は総合課税され、一時所得の金額の2分の1が総所得金額に含まれる。

雑所得の意義(所法35①)

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得。

雑所得に該当するもの

法人の株主が、株主の地位に基づいて、その法人から受ける株主優待券など(配当所得とされるものを除く)。
生命保険契約などに基づく保険金または退職手当金など(このほか次の(3)の②に掲げる公的年金などに該当するものも含まれる)を年金の方法により支払いを受ける場合には、雑所得に該当する。

具体的には、次表のように区分される。

図表2‐14 所得の分類

【課税される税金の区分】

a)保険金を一時金で取得する場合

一時金で取得する場合には、保険料の負担者の違いにより課税が異なる。

図表2－15　保険金を一時金で取得する場合の課税

b)保険金を年金で取得する場合

保険料負担者が誰であるかに関係なく、すべて所得税が課される。具体的な計算方法は、保険金を年金の方法により取得した場合の所得の金額は、収入金額から次の算式により計算した保険料を必要経費として控除した金額。

雑所得の金額の計算方法(所法35②～④)

「計算の手順」

次のa)～c)の順序により、雑所得の金額が求められる。

公的年金などとは次に掲げるもの。

公的年金など控除額

公的年金など控除額は、次の速算表により求められる。

図表2-16 公的年金など控除額速算表（年齢65蔵以上である者）

年齢65歳未満である者

課税の方法

雑所得の金額は総合課税され、総所得金額に含まれる。

相続などに係る生命保険契約などに基づく年金に係る雑所得

相続など(相続、遺贈または贈与)に係る生命保険契約などに基づく年金の支払いを受ける場合の年金については、課税部分と非課税部分に振り分けた上で課税部分の所得金額についてのみ課税対象とする新たな計算方法が設けられた。

ではまた。CFP®　Masao Saiki
※この投稿はNPO法人日本FP協会CFP®カリキュラムに即して作成しています。