生命保険と税金
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こんにちは、MSインテグラル・デザイン研究所の斉木です。 今回は、生命保険の税務などについて解説しましょう。

私たちにとって身近な所得税や住民税、生命保険料控除などを始めとして、配当金と税金の関係、保険金を受け取った時の税金など、生命保険に関わる税金についての知識は、キャッシュフローデザインを考える上では欠かせない。

生命保険の税務とリスクマネジメント

所得税と住民税の生命保険料控除について

まず最初に所得税と住民税の生命保険料控除について解説しよう。

生命保険料控除は、所定の要件を満たす生命保険契約など、支払った保険料等の金額に応じて、 一定の金額が保険料負担者のその年の総所得金額等から控除されるという制度だ。

平成24(2012)年以後は、従来の一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除と別枠で生命保険料控除(介護医療用)が創設された。

これに伴い、一般用、個人年金用の生命保険料控除の上限が、

  • 所得税は4万円(従来5万円)
  • 住民税は2万8,000円(従来3万5,000円)

に引き下げられた。

ただし、最大控除額は所得税で12万円(従来10万円)、

住民税で7万円(従来7万円)となった。

一般の生命保険料控除の対象となる契約

平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新生命保険料)

【保険金受取人】

  • 保険金等の受取人のすべてを納税者本人か、配偶者その他の親族(六親等以内の血族及び三親等以内の親族)とする。

【対象となる保険契約等】

  • 主なものは次の契約もしくは他の契約等に附帯して締結した契約(新契約)。
  • 生命保険会社等と締結した生存または死亡に基因して一定額の保険金が支払われる保険契約
  • 旧簡易生命保険契約のうち生存または死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約
  • 農業協同組合と締結した生命共済契約その他これに類する共済に係る契約のうち生存または死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約

【確定給付企業年金に係る規約】

上記の契約のうち保険期間が5年未満の契約で、いわゆる貯畜保険や貯蓄共済は該当しない。

外国生命保険会社等や外国損害保険会社等と国外において締結した契約や、信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約などは該当しない。

平成23(2011)年12月31日以前に締結した保険契約(旧生命保険料)

【保険金受取人】

  • 保険金等の受取人のすべてを納税者本人か、配偶者その他の親族(六親等以内の血族及び三親等以内の親族)とする。

【対象となる保険契約等】

主なものは次の契約だ

  • 生命保険会社等と締結した生存または死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約
  • 旧簡易生命保険契約
  • 農業協同組合と締結した生命共済に係る契約その他これに類する共済に係る契約
  • 生命保険会社等、損害保険会社等と締結した身体の疾病または身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約のうち、医療費支払事由に基因して保険金等が支払われるもの
  • 確定給付企業年金に係る規約または適格退職年金契約
注意点▼

上記の内のうち保険期間が5年未満の契約で、貯蓄保険や貯蓄共済は該当しない。外国生命保険会社等や外国損害保険会社等と国外において締結した契約や、信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯畜契約、財形年金貯蓄契約などは該当しない。

介護医療保険料控除の対象となる契約

平成24(2012)年1月1日以後に締結した保険契約

【保険金受取人】

  • 保険金等の受取人のすべてを納税者本人。
  • 配偶者その他の親族(六親等以内の血族及び三親等以内の親族)。

【対象となる保険契約等】

主なものは次に掲げる契約または他の保険契約に附帯して締結した契約。

  • 生命保険会社等や損害保険会社等と締結した疾病または身体の傷害等により保険金が支払われる保険契約のうち、医療費支払事由に基因して保険金等が支払われる保険契約
  • 疾病または身体の障害等により保険金等が支払われる旧簡易生命保険契約または生命共済契約等のうち一定のもので、医療費等支払事由により保険金等が支払われるもの。
注意点▼ 上記のうち、保険期間が5年未満の契約で、いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済は該当しない。外国生命保険会社等や外国損害保険会社等と国外において締結した契約や、信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約などは該当しない。

個人年全保険料控除の対象となる保険契約等

平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新個人年金保険料)

【保険金受取人等】

  • 年金の受取人は、保険料もしくは掛金の払込みをする者(納税者本人)かその配偶者。
  • 保険料等は、年金の支払いを受けるまでに10年以上の期間にわたって定期に支払う。
  • 年金の支払いは、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期または終身の年金。
  • 被保険者等の重度の障害を原因として年金の支払いを開始する10年以上の定期年金または終身年金であるものも対象。

【対象となる保険契約等】

主なものは以下の契約のうち年金(退職年金を除く)を給付する定めのある保険契約等、または、他の保険契約等に附帯して締結した契約。

  • 生命保険会社等と締結した生存または死亡に基因して一定額の保険金が支払われる保険契約
  • 旧簡易生命保険契約のうち生存または死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約 `
  • 農業協同組合と締結した生命共済契約その他これに類する共済に係る契約のうち生存または死 亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約

平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧個人年金保険料)

【保険金受取人等】

  • 年金の受取人は、保険料もしくは掛金の払込みをする者(納税者本人)かその配偶者。
  • 保険料等は、年金の支払いを受けるまでに10年以上の期間にわたって定期に支払う。年金の支払いは、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期または終身の年金。
  • 被保険者等の重度の障害を原因として年金の支払ぃを開始する10年以上の定期年金または終身年金であるものも対象。

【対象となる保険契約等】

主なものは以下の契約のうち年金(退職年金を除く)を給付する定めのある保険契約等。

  • 生命保険会社等と締結した生存または死亡に基因して一定額の保険金等が支払われる保険契約
  • 旧簡易生命保険契約
  • 農業協同組合と締結した生命共済に係る契約その他これに類する共済に係る契約

控除額

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料と、平成24年月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料は生命保険料控除の控除額の計算方法が異なる。

所得税の生命保険料控除額

平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新契約)

図表5‐1 所得税の生命保険料控除額(―般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料共通)

年間正味払込保険料 控除される金額
20,000円以下 支払保険料の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

平成23(2011)年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)

図表5‐2 所得税の生命保険料控除額(一般の生命保険料、個人年金保険料共通)

年間正味払込保険料 控除される金額
25,000円以下 全額
25,000円超 50,000円以下 (正味払込保険料×1/2)+12,500円
50,000円超 100,000円以下 (正味払込保険料×1/4)+25,000円
100,000円超 一律50,000円

旧契約と新契約の両方に適用する場合

一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合

  • 上記のイ、口にかかわらず一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の控除額はそれぞれ旧契約、新契約により計算した金額の合計額(上限4万円)となる。

つまり、控除の区分ごと(一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除)にそれぞれ下記の限度額の計算となる。

図表5‐3 新旧契約がある場合の控除限度額

適用契約 控除限度額
旧契約のみで計算した場合 50,000円
新契約のみで計算した場合 40,000円
旧契約と新契約それぞれで計算した金額の合計額

住民税の生命保険料控除額

平成24(2012)年1月1日以後に締結した保険契約(新契約)

図表5‐4 住民税の生命保険料控除額(―般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料共通)

年間正味払込保険料 控除される金額
12,000円以下 全額
12,000円超132,000円以下 (正味払込保険料×1/2)+6,000円
32,000円超 56,000円以下 (正味払込保険料×1/4)+14,000円
56,000円超 一律28,000円

平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)

図表5-5 住民税の生命保険料控除額(一般の生命保険料、個人年金保険料共通)

正味払込保険料 控除される金額
15,000円以下 全額
15,o00円超 40,000円以下 (正味払込保険料×1/2)十7,500円
40,000円超 70,000円以下 (正味払込保険料×1/4)+175oo円
70,000円超 一律28,000円

旧契約と新契約の両方に適用する場合

控除の区分ごとにそれぞれ下記の限度額の計算となる。

図表5‐6 新旧契約がある場合の控除限度額

適用契約 控除限度額
旧契約のみで計算した場合 35,000円
新契約のみで計算した場合 28,000円
旧契約と新契約それぞれで計算した金額の合計額

対象となる保険料

  • その年において生命保険契約等に基づく剰余金の分配もしくは割戻金の割戻し(契約者配当)を受け、またはそれを保険料の払込みに充てた場合には、保険料から契約者配当を差し引いた金額が、生命保険料控除の対象となる正味払込保険料となる。ただし、保険金買増方式など、契約者配当の引出しができない契約の場合は、表定保険料から差し引く必要はない。
  • 払込期日が妻1来した保険料であっても、現実に支払っていないものは含まれない。
  • その年中に自動振替貸付により保険料の払込みに充当した金額は、その年中に支払った保険料とする。従って、自動振替貸付金を後日返済しても、その返済した金額は支払った保険料とはならない。
  • 前納(保険料を数年分あるいは全期間分一括して支払う方法。支払う保険料には所定の割引率が適用される)保険料は以下の算式により計算した金額が支払った保険料となる。
    注意点▼

    ※前納保険料×その年中に到来する払込期日の回数/前納した払込期日の総回数

  • 雇用主が役員または使用人のために支払った保険料のうち、役員または使用人の給与等として課税されたものは、その役員または使用人の支払った保険料とみなされる。
  • 保険料払込終了後、保険金等の支払い開始日以後に支払われる契約者配当は支払った保険料から控除しなくてもよい。
  • 契約者配当を保険会社に積み立てておく場合であっても、契約者の申し出でいつでも支払いの受けられるものについては、積み立てられたときに支払いがあったものとして支払った保険料から差し引く。

生命保険料控除を受ける手続き

年末調整を受ける場合

  • その年最後の給与等の支払いを受ける日の前日までに、保険料控除申告書を給与等の支払い者を通じて、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  • 原則として、保険料控除申告書に支払ったことの証明書を添付するかまたは申告書提出の際に証明書を提示しなければならない。
  • 証明書が申告書に添付または提示されない場合であっても、翌年1月31日までに証明書の提出または提示を条件として、年末調整の際、控除しても差し支えない。
  • 勤務先での団体契約で払い込んでいる場合については、勤務先の代表者やその代理人の確認を中告書に受けることにより、証明書の添付または提示に代えられる。
  • 月払い契約の保険料については、証明書に代えて以下の書類でもよいとされている。
契約締結日 必要書類
9月30日まで 1カ月分の保険料等記載の領収書
10月1日以降 第1回保険料充当金領収書

確定申告による場合

  • 申告納税者が、生命保険料控除を受けるためには、確定申告書にその控除を受ける生命保険料の金額を記載して、これを翌年2月16日から3月15日までに住所地の所轄税務署へ提出することが必要である(還付の場合は1月1日から)。
  • 原則として、支払ったことの証明書を確定申告書に添付または申告書提出時に提出しなければならない。
  • 給与所得者で確定申告を行うものについて、年末調整時に控除証明書を提出してあるときは、再び同書類の添付は要しない。

契約者配当と税金

契約者配当は、過払いとなった保険料の事後精算の性格を持つことから、割り当てられた時点では、課税関係は生じない。

ただし、生命保険料控除の計算や、一時所得の金額の計算上控除すべき保険料は、本来の保険料から契約者配当の額を差し引いた正味払込保険料をもとに計算を行う。

受取保険金や解約返戻金が相続税や贈与税の課税対象となる場合、保険金とともに支払われる配当金は保険金として取り扱う。

受取保険金と税金

死亡保険金の取扱い

個人が死亡保険金を受け取った場合の課税関係は、契約者、被保険者と受取人との関係により決まる。

相続税の課税を受ける場合(契約者=被保険者≠受取人の場合)

契約者(保険料負担者)と被保険者が同一の契約の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

死亡保険金や死亡退職金などは、本来の相続財産ではないが、その経済的価値に着目し、課税の公平の見地から相続財産とみなして課税することとされている。

参考▼

このような財産を、「みなし相続財産」という。相続人が受け取った死亡保険金は、法定相続人の数に応じて一定額の非課税金額がある(図表5-7参照)。

図表5-7 死亡保険金の非課税金額

保険金額 各人の取得した保険金に対する非課税金額
相続人が取得した保険金の合計額が(500万円×法定相続人の人数)以下の場合 相続人が取得した保険金額
相続人が撃得レた保険金の合計額が(500万円×法定相続人の人数)を超える場合 (500万円×法定相続人の数)×相続人が取得した金額/各相続人が取得した保険金の合計額
注意点▼

注:法定相続人の数とは、相続放棄者を含む相続人の数をいう。被相続人に養子がある場合、法定相続人の数に算入できる養子の数は、その被相続人に実子がある場合は1人、実子がなく養子の数が2人以上の場合は2人とする。

所得税等の課税を受ける場合(契約者=受取人の場合)

契約者(保険料負担者)と受取人が同一の契約の死亡保険金は、一時所得として所得税等(所得税及び住民税)の課税対象となる。

その年中に他に三時所得がない場合、課税対象となる金額は以下の算式により計算される。

  • 一時所得の金額={死亡保険金―正味払込保険料総額}-特別控除額(50万円)注:払込保険料総額―配当金の合計額
  • 総所得金額に算入する金額=一時所得の金額×1/2

贈与税の課税を受ける場合(契約者≠被保険者≠受取人の場合)

契約者(保険料負担者)、被保険者、保険金受取人がそれぞれ異なる場合、死亡保険金は贈与税の課税を受ける。

贈与税の課税対象となる保険金は、その年中に個人からの贈与により取得した財産の価額と合算され、その合計額から110万円の基礎控除額を差し引いた部分について課税される(暦年課税の場合)。

従って、その年中に贈与により取得した財産が保険金だけである場合、110万円以下の金額については結果的に非課税となる。

図表5‐8 死亡保険金を受け取つたときにかかる税金

契約者 被保険者 受取人 税種 備考
A A 相続人 相続税 法定相続人の数に応じた非課税金額がある
A A 相続人以外 相続税
(遺贈)
相続人以外の人が、保険金をAから遺贈により取得したものとみなされる。相続税の課税対象だが、非課税金額の適用はない。
A B A 所得税等
(一時所得)
一時所得の計算の際には保険金から正味払込保険料総額を差し引く。
A B C 贈与税

満期保険金の取扱い

個人が満期保険金を受け取った場合の課税関係は、契約者(保険料負担者)と受取人の関係で決まる。

所得税等の課税を受ける場合(契約者=受取人)

【原則的な取り扱い】

契約者(保険料負担者)と満期保険金の受取人が同一の場合の満期保険金は、一時所得として所得税等の課税対象となる。

受取額が正味払込保険料の総額に満たない場合において、その年中に他の契約の満期保険金など一時所得の対象となるものがあれば、受け取った保険金や支払った保険料を合算して計算することになる。

【源泉分離課税になる取り扱い】

生命保険契約のうち、保険期間5年以下の一時払養老保険等は、金融類似商品として、差益に対して20.315%の源泉分離課税が行われ、契約者=受取人の場合は、これで課税関係が完結するので、別途確定申告の必要はない。

源泉分離課税される税金の計算は以下のとおり。

差益金={満期保険金(解約返戻金)+配当金}-一時払保険料
源泉徴収額=差益金×20.315%

参考▼

源泉分離課税について平成25(2013)年1月から平成49(2037)年12月までの25年間は、所得税15%の部分に復興特別所得税(所得税額に対して2.1%)が加算されて15.315%の税率になっており、これに住民税5%を加えた20.315%が適用税率となっている。

5年満期の一時払養老保険であっても、死亡保険金については源泉分離課税は行われず、本節「1.死亡保険金の取扱い」で説明した取扱いがなされる。

なお、一時払養老保険のほか、以下の要件にすべてあてはまる契約も源泉分離課税の適用を受ける。

  • 保険期間が5年以下のもの(保険期間が5年を超える場合でも、5年以内に解約した場合も含む)。
  • 一時払いまたはこれに準じる保険料の払い方をしていること。一時払いに準じる払い方とは、契約時から1年以内に保険料総額の2分の1以上の払込みがある場合、または2年以内に保険料総額の4分の3以上の払込みがある場合をいう。
  • 死亡保険金が満期保険金と同額か、または満期保険金より少なく、かつ災害死亡保険金の倍率が5倍未満の契約具体的には以下のとおり。
  • 平準払いの確定年金。有期年金や養老保険を全期前納して5年以内に解約した場合
  • 5年超満期の一時払養老保険を5年以内に解約した場合
  • 一時払いの有期年金・確定年金を5年以内に解約した場合など

贈与税の課税を受ける場合(契約者≠受取人)

契約者(保険料負担者)以外の人が満期保険金を受け取った場合には、贈与税の課税対象となる。なお、源泉分離課税されるのは、あくまでも所得税等の対象となる契約であるから、贈与税の対象となる契約者と保険金受取人が異なる契約については源泉分離課税は行われない。

図表5…9 満期保険金(解約返戻金)を受け取つたときにかかる税金

契約者 被保険者 受取人 税種 課税内容
A A A 所得税等
(一時所得)
  • (保険金二正味払込保険料総額-50万円)×=一時所得の課税対象額
  • 5年満期の‐時払養考保険等、または5年超の一時払養老保険等の5年以内の解約は、20.315%の源泉分離課税
A B A
A B C 贈与税 保険金一110万円=贈与税課税対象額(暦年課税の場合:他に贈与財産がある時は贈与税課税対象額に加算)
A A B
A B B

保険金を年金払いで受け取る場合の課税

死亡保険金や満期保険金が支払われる際、契約者(保険料負担者)からの申し出により、一時金に代えて、年金として分害Jして受け取る場合の課税は原則として以下のようになる。

図表5-10 保険金の「年金払い」の課税

受取人 区分 年金払いの申し出の時期 課税関係
保険金受取事由発生時 年金受け取り時
契約者 死亡 保険金 死亡日前 なし 所得税等(雑所得)
死亡日以降 保険金に所得税等(一時所得)課税
満期保険金 満期日前 なし
満期日以降 保険金に所得税等(一時所得)課税
契約者以外 死亡保険金 死亡日前に契約者より申し出があり、死亡日以後に受取人より変更の申し出がないとき 「年金の権利の価額(年金受給権).に相続税または贈与税課税
死亡日以降 保険金に相続税または贈与税課税

保険金を据え置きにした場合の課税

死亡保険金または満期保険金をすぐに受け取らずに、据え置く場合(期間は会社によって異なる)、保険金を受け取らなくても保険金に対しては前述のとおりに課税され、据置金に付く毎年の利息は所得税等(雑所得)の課税対象となる。

その他の保険金・給付金と税金

日障害給付金、入院給付金、高度障害保険金の課税

身体の傷害または疾病を原因として支払いを受ける障害給付金、入院給付金、高度障害保険金は、被保険者本人が受け取る場合はもとより、被保険者の配偶者や直系血族あるいは生計を一にするその他の親族が受け取る場合も非課税となる。

なお、年間の医療費の額が10万円または所得金額の合計額の5%のいずれか少ない金額を超えると、確定申告することによって医療費控除を受けることができるが、入院給付金や手術給付金等医療費を補填する目的で支払われるものについては、申告の際、医療費の額から差し引かなくてはならない。

生前給付保険金の課税

特定疾病保険金やリビングニーズ特約保険金といった生前に受け取る保険金は、高度障害保険金と同様に所得税は非課税となる。ただし、その後被保険者が死亡し、受け取った保険金が現金として残れば、相続財産として相続税の課税対象になる。

生命保険契約の権利の相続税評価額

相続開始時において、被相続人が契約者(保険料負担者)であり、被相続人以外の人が被保険者となっている保険契約がある場合は、その契約を引き継いだ者が、「生命保険契約に関する権利」を相続または遺贈により取得したものとして相続税の課税が行われる。

「生命保険契約に関する権利」の相続税評価額は、解約返戻金額である(財産評価基本通達214)。

さいごに▼

解約返戻金と税金

個人の契約者が受け取った解約返戻金は、所得税等(一時所得)が課税される。以下の計算は、その年度中に他の一時所得になる金額があった場合には、合算して計算することになる。

  • 一時所得の金額=解約返戻金―正味払込保険料総額注_特別控除(50万円)注:払込保険料総額―配当金の合計
  • 総所得金額に算入する金額=一時所得の金額×1/2

ただし生命保険契約のうち、一定の条件の生命保険を5年以内に解約した場合には、金融類似商品として差益に対して20.315%の源泉分離課税が行われる。源泉分離課税された場合は、これで、課税関係は終了し、別途確定申告の必要はない。

ではまた。

この投稿はNPO法人日本FP協会CFPカリキュラムに沿って記述しています。

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